2018年1月アーカイブ

18年の株式市場は日本市場の3連騰（1085円高）だけでなく、ＮＹダウは1月2日から4連騰、ナスダック指数は6連騰、英ＦＴ指数3連騰、ドイツＤＡＸ5連騰など、早くも「戌笑う」好調のスタートとなりました。

さらに原油や非鉄金属などを含めてマネーが、一般的に言う「リスク商品」へ向かっています。

これは世界経済の好調が鮮明になったことに他なりません。日本の景気も、12月の日銀短観で大企業製造業のＤＩ（業況判断指数）が5期連続で改善し、11年ぶりの高水準となっています。

日本企業の業績拡大から見ても、日本経済がデフレを脱する動きが目立ち始めています。高額商品の売れ行きが好調で、人手不足→人件費上昇を背景に値上げの動きが本格化しています。

今はまだ“兆し”の位置づけですが、昨年末の講演会で黒田日銀総裁は「今回の景気拡大は高度成長期やバブル経済期に類似している」と講評しています。

17年11月にはバブル崩壊後の戻り高値である96年の2万2666円を上回り、今年の1月23日には大引けで2万4000円台に乗せたことは、先見性のある株式市場から「日本経済はデフレから脱却した」とのメッセージが発せられたと判断して良いでしょう。

貯蓄から投資、資産形成の時代に入った18年は、これまで株式投資に見向きもしなかった個人の資金が株式投資に本腰を入れる元年となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

先日、日本カメラ博物館（東京・千代田区）で開催中（2月18日まで）の「日本のカメラ〜もうひとつの日本カメラ史」を見学してきました。

レンズを内蔵してカメラ機能を持つ小型ラジオや目に映った風景を収めることができるカメラ付き双眼鏡など、多機能商品が、半世紀前には日本に誕生していたのに驚かされました。

「ラジカメ」はラジオが真空管からトランジスタにスイッチされ、小型化に成功しました。

しかし、これら多機能を持つ製品は、それぞれの精度が十分でなく、評価されないのもが多かったようです。その結果、「複合商品は売れない」というジンクスが生まれたと、博物館の企画展で理解しました。

この定説を打開したのが「デジタル技術」でした。カメラ付き双眼鏡は今ではデジタル化で高機能を備え、スポーツ観戦や自然観察などでは便利です。

スマホは高画質の映像が撮れる上、テレビも視聴したり、音楽を聴いたりすることもできます。「デジタル化」の力がそれぞれの機能を曖昧にせず、大いに世の中に広めることに成功しました。

スマホの登場で右肩下がりだったカメラ業界ですが、一条の光が見えてきました。写真共有サイトに綺麗な画像を載せたいと思う人が増え、価格の高い一眼レフやミラーレスのデジカメの売れ行きが戻りつつあるようです。

写真を撮るというカメラ本来の性能を上げることの重要性は、ジンクスの教訓でもあります。「焦点を絞った」営業戦略で、一気の反撃となるのでしょうか、要注目です。

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戦国最強の武田軍団本陣に凛として立つのぼり「風林火山」は皆様もご存知の通り、武田信玄が孫子の言葉から選んで旗印にしたものです。

信玄は孫子を深く研究し実践した我が国の第一人者でしょう。

「その疾（はや）きこと風の如く、その徐（しず）かなること林の如く、侵掠（しんりゃく）すること火の如く、動かざること山の如し」

これこそ、戦の基本を云っております。

「動と静」を上手く使い分ければ、勝利に結びつくのです。

「動」＝攻めるときは積極果敢に動き、「静」＝守りに入ったときは慌てずに、しぶとく守り抜け、ということです。

バブル崩壊後、失われた20数年で我々が学んだことは“株は戦争”と同じということです。低迷相場の時は極力守り抜き、上昇相場なら積極的に攻め続けることが勝利に結びつくのです。

弊社の読みでは、世界経済の回復と企業収益の伸長で、日本株はまだまだ上値追いを続けると見ております。勿論、銘柄はしっかりと選ばなければいけませんが、強気のスタンスで上昇トレンドに乗るチャンスだと…。

今こそ、この「風林火山」の『侵掠（しんりゃく）すること火の如く』を実践する時でしょう。

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1月18日のこのコーナでお話をした通り、新興市場の売買が好調です。東証1部の大型株に利益確定売りが出ている中、新興市場の成長力に注目した海外勢や個人投資家の資金が流入しています。

為替相場の円高・ドル安を受け、大型株から比較的為替の影響を受けにくい新興株に資金を移動させているようです。

新興市場は売買代金2000億円が活況の評価軸とされていますが、昨年12月18日以降、25営業日連続で売買代金が2000億円を上回っております。

昨年17年は日経ジャスダック平均株価が44％、東証マザーズ指数が31％上昇しましたたが、25日までの上昇率はジャスダックが8.3％、マザーズが9.5％と日経平均株価の3.9％を大きく上回っています。

ジャスダック市場の委託の売買に占める外国人投資家の割合も34％と前年同週に比べ9.3％の上昇となっています。

外国人投資家は日本の技術力のある企業に資金を投入しており、新興市場の活況は当面続くと判断して良いでしょう。

新興市場など中小型株相場は弊社の最も得意とする相場です。

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物価は「経済の体温」と云われています。それは、景気が良くなると、モノを買う人が増えて物価が上がる傾向になり、景気が悪くなれば、モノを買う人が減って物価は上昇しにくくなるためです。

勿論、景気以外の要因も無縁ではありません。原油高になればガソリンや電気代は上がりますし、円高になれば外国から製品を安く買えるので、物価は下がる傾向になります。円安ならその逆です。

日本政府も物価には特に注意を払っています。労働賃金が上がっても、それ以上に物価が上がれば、国民の生活は苦しくなるからです。

日本では1970年代の石油危機で物価上昇率が年20％を超えたことがあり、中央銀行は物価が大きく上がるインフレを抑えることが重要とされてきました。

しかし、日本は90年代後半以降、物価が下がり続けるデフレに手を焼いてきました。日本銀行は現在、物価を穏やかに上げる方法に舵取りをしています。

総務省が統括する「消費者物価指数」では、500を超える品目の価格動向を指数にして、全体を示す「総合」と「生鮮食品を除く総合」（コア）、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」（コアコア）の3つの数字を毎月公表しています。

さらに、日銀では企業間でモノを取引する際の価格を「企業物価指数」として毎月公表しています。企業物価が上がれば、購入する企業の負担が増えるので、遅かれ早かれ最終価格に上乗せされ、消費者物価の上昇につながると考えられます。

日銀は、安定的な経済成長には2％程度の物価上昇率が望ましいとしており、「生鮮食品を除く総合」の動向を最も重視しています。

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投資には大きなコンセプトがあります。その時代に沿った成長商品が飛躍する企業を生みその結果、相場全体を引っ張る“投資テーマ”が出現します。

皆様もご存知の通り、1990年代の投資テーマは「パソコン」であり、これがＩＴバブルを生み出しました。

その後、2000年代の投資テーマは「インターネット」で、米グーグルやアマゾン、日本でもヤフーや楽天などのインターネットサービス企業が大きく躍進しました。

そして、2010年代はスマホと人工知能（ＡＩ）が投資のテーマです。しかし、20年代を見据えると、既に株価が大きく上がったスマホ関連では大きな利益を得ることは難しいでしょう。

20年代の投資テーマはズバリ、「自動運転」と「電気自動車（ＥＶ）」が有望です。今、世界では約12億台の自動車が走っており、毎年1億台の新車が供給されていますが、ほとんどは人が運転するガソリン車です。

しかし、今後数十年掛けて、自動運転のＥＶ車に方向転換するというスケールの大きい構想です。ガソリンエンジンがなくなるため、現在3万点以上使われている自動車の部品数が半分になると云われています。

すなわち、20年代は「自動運転」と「ＥＶ」を制する企業が、株式市場でも花形になることが想定されるので、注目となります。

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百均（100円ショップ）の評判が高く、今では海外からの観光客に爆買いされるほどの人気です。

その優位性の一つが“少量”だと云うことです。単身者や子供のいない家族などには大量の商品は必要なく、百均程度の少量で十分です。また、ちょっと試してみたい新商品などを買うには便利です。

もう一つの優位性が“季節商品”です。11月のハロウィン、12月のクリスマス、お正月の飾り、来年のカレンダーなどが安い上、商品も充実しています。短期間で売り切るようなアイテムは百均の商品にお得感があります。

百均の大手3社、業界1位の「ダイソー」、2位の「セリア」、3位の「キャンドゥ」をちょっと覗いてみました。

ダイソーで感じたことは、何をおいても品揃えが豊富です。特にお菓子などの食料品や飲料品、調味料などの品数の多さにはびっくりしました。さらに文房具など商品もズラリと並んでいて、便利なアイデア商品の多さは魅力的です。

セリアは女性に人気というだけあって、店の雰囲気や商品にもオシャレ感を感じました。キッチン商品やコスメが豊富で、色合いやデザインが素晴らしいです。店内はＯＬ風の人が多くいたのは納得です。

キャンドゥは、ちょっとした小物入れや便利商品が充実している感じです。わざわざ高いお金を出して買う商品ではないけど、100円ならあったら便利なのでと、ついつい買ってしまいます。ですが、スマホを立て掛けておける「充電器ホルダー」が100円とは魅力的です。

3社とも、「これが100円？」と思えるアイデア商品が多く、コンビニやスーパーより節約できて楽しい商品が沢山ありました。15点ほど買っても1620円と得した気分になれました。ストレス発散にもなりそうです。

100円ショップに注目です。

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2017年の訪日外国人数が5年連続で過去最高を更新し、2800万人を超えたことが分かりました。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増の影響もあり、中国や韓国などのアジア勢が増えており、年間の消費額も4兆円を超えました。

欧米からの誘客も右肩上がりで、政府は20年に訪日客数で4千万人、消費額で8兆円の目標を掲げています。

クルーズ船の増加の他、ビザ緩和の影響も寄与し、訪日客数の増加率は前年の16年に比べ、韓国が41％、ベトナムが31％、インドネシアが30％、香港が23％、中国が14％と高い伸びを示しています。

また、観光庁は欧米からの観光客を増やすために昨夏、「欧米豪市場推進室」を新設し、東京や関西の大都市だけでなく、北海道といった地方にも訪れてもらう環境を整えています。

日本の伝統文化や体験を楽しむ「コト消費」の需要も増えており、地方への誘致を進めるため、酒蔵やアニメなどテーマ別の観光に力を入れています。

政府目標の訪日客数は現行の2割ほどの伸び率を維持すれば実現できる数字ですが、ただ消費額を2倍に増やすにはハードルは高いと云えます。

そのためには、1人あたりの消費額が多い欧米客を一層呼び込み、日本では意外と少ない高級ホテルの充実に力を入れる必要があります。

また、政府は訪日客による夜間の消費も喚起するため、どのような対応が必要かについても有識者による議論を始めています。

当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。

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2018年の株式市場は大幅高での開幕となりました。日経平均が約26年ぶりの高値を付け、歴史的な株高になった17年の潮流が引き継がれた様相です。

17年後半以降、輸送業や小売業を中心に人手不足が鮮明になり、賃金に引き上げ圧力がかかり始めています。デフレ脱却機運の高まりは株価の押し上げ要因になります。

日銀のブレがなく、衆院選の圧勝で政権も安定しています。また、年金の運用方針変更などで株価に下支えもあります。

日本経済のファンダメンタルズを見てもかなり強気方針で良いでしょう。今後は、正社員の給料が上がり、消費者のマインドも緩み、消費も本格的に回復するのではないでしょうか。

さらに、ＡＩやブロックチェーンの活用で「日本企業の生産性は劇的に上がる」と予想されており、日本企業の付加価値の向上で株高の流れは続く見通しです。

懸念はトランプ大統領の政策遂行能力の欠如、北朝鮮や中東の地政学リスクですが、雲一つない快晴では相場が逆に立ちません。

いよいよ好ファンダメンタルズを評価する『業績相場』に突入したと確信しており、株価の上昇は続きます。

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日本の中堅の上場企業が株式市場での関心を集めています。売上高100億円以下の上場企業約1000社「ＮＥＸＴ（ネクスト）1000」を対象に2017年一年間でならした平均時価総額を検証したところ、16年と比べて30％増えています。

上場企業全体の増加率19％を大きく上回っており、これは高い利益成長が期待できるとして、独自の技術や事業モデルを持つ企業にマネーが流入している証です。

時価総額とは株価と発行済み株式数を掛けた企業の“価値”を意味します。5年前まで遡って比較できるＮＥＸＴ1000企業の時価総額は合計約5兆2200億円で、5年間の増加率は50％を達成しており、成長力の高い若い企業に投資家の興味が向かっています。

バイオベンチャーやＩＴ関連企業が目立ちますが、新しい市場を開拓する企業は急成長の期待が高まります。

また、株価が上がり時価総額が増えると、増資による資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）などの手段を取りやすくなります。企業が攻めの姿勢を強め、さらに成長を加速する好循環が期待されます。

中小型株相場は弊社の最も得意とする相場であり、18年戌年も大出世株を発掘して参りますので、大いに期待していただきたいと存じます。

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安倍総理が経済界に「18年の春闘での賃上げ3％」を求めています。経団連も総理の意向に応え、加盟企業には月例賃金を3％引き上げることを要請する方針です。従って、「賃上げ3％」が実現する可能性は大でしょう。

「賃上げ3％」の成就は株式市場にも好影響を与えます。賃金が上がれば、その一部を投資に回す人や、投資に目を向ける人は増えます。

その投資環境が好調のためか、今後の日経平均の上値メド論議が賑やかです。企業経営者や市場関係者の意見を集約すると概ね3つに絞られます。

（1）2万8295円。日経平均の最高値3万8915円から、最安値7054円までの下げ幅の3分の2戻りです。（2）3万円。切りのいい数字で気分的な感覚です。（3）4万円。89年のバブル時の史上最高値更新を願望する超強気な見方です。

あと2年と迫った（東京）オリンピックのスローガンは「より速く、より高く、より強く」です。株式相場が「早く、高く、強く」上昇して欲しいと願う投資家や市場関係者の気持ちは皆同じです。

日経平均株価が今後どこまで騰がるかは、18年春闘の賃上げ動向にも少なからずかかっていると云えるのです。

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昨年の新規株式公開（ＩＰＯ）は90社と、16年より7社増えました。株式相場の上昇を追い風に社数は伸びた半面、調達金額の合計は前年より約3割減少しました。

足元の株高も背景に公開価格を初値が上回った企業の割合は91％と16年より9ﾎﾟｲﾝﾄ改善しました。市場環境の良さに加え、個人投資家の期待の高さがうかがえます。

さて、今年18年のＩＰＯはどうなるのでしょうか。今の予想ですと、18年は07年の121社以来、11年ぶりの「100社超え」となるのではないでしょうか。但し、社数増、小型化と云う昨年の流れがそのまま継続しそうです。

市場が期待するＩＰＯ候補としては、フリーマーケットアプリの「メルカリ」や、クラウド会計ソフトの「ｆｒｅｅｅ」と云ったＩＴ系の有力企業です。

また、人工知能（ＡＩ）やフィンテックと云った注目分野に加えて「電気自動車や自動運転」なども注目となります。

さらに、人手不足に対応するサービスを展開する企業への関心も高まるでしょう。

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新年（2018年）からの3年間は、世界が注目する「ニッポン新時代」の到来となります。

19年は天皇陛下の退位により新元号時代が始まり、20年は東京五輪の開催年になりますが、今年18年はそれらに向けて熱気が高まる“助走の年”になります。

必然的な「ニッポン新時代」に突入するにあたって、「デフレ脱却」と「技術革新」が日本人の日常生活を大きく変えることになります。

「デフレ脱却」とは、単に賃金が上がり物価が上昇するというだけではありません。デフレマインドが払拭され、上昇志向が高まることが求められています。

企業業績は元気百倍、潤沢な内部留保をベースに積極的に未来投資へ向かい始めています。個人も「本物の価値」志向が強まっています。

また、政府も日本経済が新たな成長戦略を勝ち取るために、企業の積極性を高める狙いで「生産性改革」の柱として、企業の実効税率を3％以上の賃上げ企業は25％、革新的投資企業は20％に引き下げる対策を示しました。

「デフレ脱却・リフレ時代」の到来で、企業の業績は飛躍的に拡大し、日本人の日常生活はクオリティーの高いものになっていきます。

戌年の2018年は日経平均3万円時代に向けた試運転の年になるでしょう。

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日本株が異次元に突入しようとしています。バブル経済崩壊後の戻り高値である2万2666円を超え、26年ぶりの高値圏にあります。

テクニカル分析でも、日本市場が長年の停滞を脱出したのは歴然です。上値の目安を見るのに使われる罫線の高値同士を結んでできる「抵抗線」を見ると、日本株は13年前半に一度大きな転換点を迎えているのが分かります。

丁度、黒田日銀の大規模金融緩和「黒田バズーカ」が、ぶち上げられた時です。15年半ばまでの「アベノミクス相場」は、端的に言えばリーマン・ショック後の相場低迷の終焉を示すものでした。

日経平均株価は15年6月に高値（2万0868円）をつけた後、17年の夏まで低迷していました。しかしながら、足元の日経平均株価はこれでできた新たな抵抗線を上に抜け、バブル経済崩壊直後の水準にあります。

この抵抗線の突き抜けが「アベノミクス再点火」の始まりを示すのもだとすれば、それは日本株相場の本格的な復活を示唆する転換点と位置付けられることになるでしょう。

因みに弊社では、東京五輪が開催される「2020年までに3万円の大台に乗る」との強気の見通しを立てています。今はまだ非現実的と思われているかも知れませんが、今夏あたりには現実味を帯びてくる筈です。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”でガッチリ儲けましょう。

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「日本の投資家よ、少なくとも東京オリンピックまでは株は慌てて売るな、ジックリ買い持ちせよ」と云いたい。

いま日本では、20年の東京五輪に向けて自動運転車や5Ｇ通信、8Ｋ放送などの次世代新技術の実用化に向けた動きが本格化しています。

昨年2017年には経済産業省が第4次産業革命の実現に向けた「新産業構造ビジョン」を発表しました。ＡＩやＩｏＴを駆使して、我が国の生産性を格段に高めて日本経済の潜在成長率を引き上げることを目的とする政策です。

安倍内閣は規制改革会議を設置し、積極的に規制緩和に乗り出しています。不断の規制改革を掲げ、「交通」では、自動運転の本格普及に向けて道路運送車両法や道路交通法を改正します。

「生産性向上」では企業間のビッグデータの共有を促進しています。「健康・医療」では個人の医療データの活用システムを整備します。「暮らし」関連では地域でのシェアビジネスやデータ解放を促すよう規制緩和を進めます。

出遅れていた日本株の今後は、これら規制緩和期待から“新時代を切り拓く主役”が登場することになります。それは世界的に高技術力を誇り、旬なテーマを持ち、業績拡大を続ける成長株であり、投資の見返りは莫大なものになるでしょう。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”が大相場の兆しです。

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2018年の大発会（だいはっかい）は、741円高（3.3％）の上昇となり26年ぶりに2万3500円台を回復しました。

大発会とは、日本の証券取引所で、年始を祝う式典や取引初日を指します。原則1月4日ですが、お祝いムードで買いが入る「ご祝儀相場」に期待が膨らむ一日になります。

取引は2009年までは前場のみでしたが、10年から通常日同様に前場・後場となりました。

また、大発会は株価の値動きが大きくなりやすいとされます。年末年始発表の経済統計など、休場中の材料を一気に織り込む面もあります。米国の取引は日本より早く、今年は1月2日に始まりました。

株式市場では「一年の計は大発会にあり」と云われるほど、相場の方向性を占う重要な日とされます。一般的に機関投資家は年末にいったん株式を手仕舞う傾向にあり、新年に入ると再び資金が流入するとの期待もあります。

昨年までの10年間を見ると、大発会に日経平均が上昇した6回のうち、4回は年間でも上昇となっています。いい一年になりそうです。

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先週からスタートした相場は昨年からの好調を引き継いで順調の一言です。

日経平均株価が約26年ぶりの高値、景気が29年ぶりに7四半期連続で改善し、雇用に至っては43年ぶりの好環境。―2017年はこんな「ぶり」づくしの1年でした。

但し、この中身を検証すると、12年ぶりとなる株価変動率の小ささが分かります。記録づくしの1年ではありましたが、実際は9月の安倍晋三首相による「国難突破解散」表明までは、上にも下にも動きの小さい毎日でした。

日経平均の7月の値幅（270円）は前月末比の変動率で1.3％と、実に36年8か月ぶりの低さです。

ですが、各種指数の動きを検証すると、中小型株が優位を保った一方、大型株が劣後した構図が見えます。

主要な13指数の前年末比の上昇率をランキングすると、日経ジャスダック平均株価が44％でトップとなり、2位は東証2部株価指数が38％、3位には31％のＪＰＸ日経中小型指数が入っています。

一方、最下位は主力株だけで構成するＴＯＰＩＸコア30で、上昇率は12％でした。

中小型株には投資信託経由でも活発に資金が流入しており、主要小型株の平均ＰＥＲは17倍にとどまっていることから、今年18年も少なくても前半まではこの流れが続くことになるでしょう。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”が大相場の兆しです。

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2018年相場がスタートしました。

「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ねずみ）繁盛、丑（うし）躓き（つまずき）、寅（とら）千里を走り、卯（うさぎ）跳ねる」。投資家にお馴染みの干支に因む相場格言です。

戦後、東京証券取引所が再開されて以来、戌年は5回ありましたが、5回のうち4回が年足陽線（上昇）で、年足陰線（下落）は1回だけでした。個人投資家にとっては、チャンスであり、縁起のいい年回りとなります。

昨年の酉年は突然の衆議院解散と、総選挙、過去最長記録となった16連騰、バブル崩壊後の96年6月の高値（2万2666円）更新など、まさに申酉（さるとり）騒ぐ相場で、干支相場格言がピタリと当たった年でした。

「戌（いぬ）笑い」となる今年は、「デフレ脱却・リフレ時代」へと繋がって行く年となりそうです。

アベノミクスは17年12月で6年目となり、日経平均は12年から6年連続で陽線となりました。新年、18年も世界経済はステディーに歩む見通しであり、日本経済も12年12月から始まった景気拡大は昨年12月で61か月、まだまだ好況が続く風向きです。

日本企業は、増配、自社株買いなど株主を尊重した経営方針に転換してきており、株式そのものの魅力が増しています。

新年、18年相場は「デフレ脱却」と「技術革新」が大きなテーマとなり、日経平均3万円に向けて、東京市場をリードして行くことになるでしょう。

例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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当社から目と鼻の先にある、日本橋蛎殻町にある「水天宮」は安産祈願と初宮詣で有名な神社です。

特に1月は毎月行われる「月次祭（つきなみさい）」に加えて、5日に「初水天宮」、6日に「火風神社祭」が執り行われるので、日本橋七福神めぐりもあり、初詣を兼ねて、毎年1月は大賑わいとなります。

この水天宮ですが、今年平成30年にこの日本橋の地にご神体が祭られてから300年を迎えるにあたり、社殿の建て替えを平成26年から行い28年2月17日に無事竣工しました。新社殿は、免震構造で大地震の際には建物が60センチほど水平に動く構造になっています。

本殿に到る、神様が御座ある所と参拝客の境界線である鳥居の前には、左右に狛犬がいて、前に進むと左側には安産の子育河童、さらに進むと子宝のいぬ、そして毎月5日と巳（み）の日に扉が開く宝生弁財天があります。

巳（み）の日とは、芸術や財運を司る弁財天という神様に縁のある日のことで、12日ごとに巡ってきます。巳の日に弁財天の遣いである白蛇（巳：へび）に願い事をすれば、その願いが弁財天に届けられるとしており、金運・財運にまつわる縁起のいい日とされています。

因みに巳の日に行うと良いとされることは、財布の新調や宝くじの購入などであり、平成30年1月の巳の日は1日（元旦）、13日（土）、25日（木）で、2月は6日（火）、18日（日）、3月は2日（火）、14日（水）です。

さあ、本日から期待の酉年相場のスタートです。

近々、例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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兜町の格言を踏襲すると、「申酉騒ぐ」の2年間に地固めを済ませた相場が再びアクセル全開で上昇軌道を描いて、「戌笑う」の展開に向かうのが2018年の相場です。

過去の戌年相場の1970年は、1965年11月から5年間続いた「いざなぎ景気」が佳境を迎えた年で、この年、初の日本企業ニューヨーク上場となった「ソニー」の株価は5年間で23倍もの大化けとなりました。

年間騰落率は1982年が4.4％上昇、1994年が8.3％上昇、2006年が6.9％の上昇となっており、まさに「戌笑う」のストーリーとなっています。

では、2018年はどうなるかを予想してみましょう。

日経平均株価は17年の10月にアベノミクス相場のこれまでの高値を超え、新波動の上昇相場入りの展開となっています。

衆院選の圧勝で政治的にも安定し、その後の決算発表で企業業績も順風満帆、海外景気の好調ぶりを含め、日本株の本格的な復活への要素は備わったと見て良いでしょう。

18年は17年から継続して、トランプ大統領の政策遂行能力の欠如、朝鮮半島の地政学リスクなど警戒材料を列挙したら切りがありませんが、雲一つない快晴では相場は逆に立ちません。

18年も海外勢には注目ですが、日本株のまだ割安な水準から判断すると、その買い付け額は記録的な水準に達するでしょう。年末には皆で「高笑い」できると信じています。

近々、例年恒例の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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