「日本の投資家よ、少なくとも東京オリンピックまでは株は慌てて売るな、ジックリ買い持ちせよ」と云いたい。
いま日本では、20年の東京五輪に向けて自動運転車や5Ｇ通信、8Ｋ放送などの次世代新技術の実用化に向けた動きが本格化しています。
昨年2017年には経済産業省が第4次産業革命の実現に向けた「新産業構造ビジョン」を発表しました。ＡＩやＩｏＴを駆使して、我が国の生産性を格段に高めて日本経済の潜在成長率を引き上げることを目的とする政策です。
安倍内閣は規制改革会議を設置し、積極的に規制緩和に乗り出しています。不断の規制改革を掲げ、「交通」では、自動運転の本格普及に向けて道路運送車両法や道路交通法を改正します。
「生産性向上」では企業間のビッグデータの共有を促進しています。「健康・医療」では個人の医療データの活用システムを整備します。「暮らし」関連では地域でのシェアビジネスやデータ解放を促すよう規制緩和を進めます。
出遅れていた日本株の今後は、これら規制緩和期待から“新時代を切り拓く主役”が登場することになります。それは世界的に高技術力を誇り、旬なテーマを持ち、業績拡大を続ける成長株であり、投資の見返りは莫大なものになるでしょう。
例年恒例の“新春お年玉銘柄”が大相場の兆しです。
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