物価は「経済の体温」と云われています。それは、景気が良くなると、モノを買う人が増えて物価が上がる傾向になり、景気が悪くなれば、モノを買う人が減って物価は上昇しにくくなるためです。
勿論、景気以外の要因も無縁ではありません。原油高になればガソリンや電気代は上がりますし、円高になれば外国から製品を安く買えるので、物価は下がる傾向になります。円安ならその逆です。
日本政府も物価には特に注意を払っています。労働賃金が上がっても、それ以上に物価が上がれば、国民の生活は苦しくなるからです。
日本では1970年代の石油危機で物価上昇率が年20％を超えたことがあり、中央銀行は物価が大きく上がるインフレを抑えることが重要とされてきました。
しかし、日本は90年代後半以降、物価が下がり続けるデフレに手を焼いてきました。日本銀行は現在、物価を穏やかに上げる方法に舵取りをしています。
総務省が統括する「消費者物価指数」では、500を超える品目の価格動向を指数にして、全体を示す「総合」と「生鮮食品を除く総合」（コア）、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」（コアコア）の3つの数字を毎月公表しています。
さらに、日銀では企業間でモノを取引する際の価格を「企業物価指数」として毎月公表しています。企業物価が上がれば、購入する企業の負担が増えるので、遅かれ早かれ最終価格に上乗せされ、消費者物価の上昇につながると考えられます。
日銀は、安定的な経済成長には2％程度の物価上昇率が望ましいとしており、「生鮮食品を除く総合」の動向を最も重視しています。
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