2018年3月アーカイブ

総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の“常識”を覆すような注意喚起を始めました。

3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」から「定期的にパスワードを変更しましょう」という記述がなくなりました。

今までは、パスワードの定期変更は不正を防ぐ有効な手段とされてきました。しかし、サイバー攻撃が盛んになるなか、米国などでは16年ごろから「定期変更をしない方がいい」という意見が高まってきました。

日本でも同年12月、サイバー攻撃対策を担う内閣官房の内閣サイバーセキュリティ（ＮＩＳＣ）が「必要なし」とする見解を示し、これを受けて総務省もサイトを変更しました。

ハッカーなどは他人のパスワードを把握しようと、文字の組み合わせを全て試す「総当たり攻撃」や、よく使われる語句を手当たり次第に試す「辞書攻撃」などを仕掛けてきます。

頻繁に変更を求められると、「少ない字数で覚えやすい語句を使ったり、変更前と似た語句を使ったりするようになり、他人が推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由です。

例えば、「Ｓｕｚｕｋｉ195601」といった名字と年月、誕生日などを組み合わせて、末尾の数字だけを毎月「02」「03」と変更する方法です。

さらに多数の機器やサービスで定期変更が面倒になり、同じパスワードを使い回してしまうことで、芋づる式に個人情報などを盗まれるリスクも高まります。

内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターは安全なパスワードを設定するには「英語の大文字と小文字、数字、記号を組み合わせ、少なくとも10桁にするのが望ましい」としています。

これまでの呼びかけは何だったのか、と思いますが、皆様もご注意下さい。

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子供時代には、両親のように30歳までに結婚して子供を作り、幸せな家庭を築く…そんな将来像を思い浮かべた方も多いでしょう。

しかし、日本ではそんな平凡で当たり前だったことが、現在では少し様子が違うようです。男女とも未婚率が大幅に増えているのです。

1980年のころは、「生涯を通して結婚しない」という女性は4.45％、男性はさらに低く2.6％だけでした。しかし、それが21世紀になると様相はガラリ一変します。

未婚率が増え、20代後半の女性が60.3％、男性が71.8％。30代前半で女性が34.5％、男性が47.3％。30代後半で女性が23.1％、男性は35.6％が独身となっており、50歳まで遡ると10人に1人の女性、5人に1人の男性が生涯を通して結婚しないのです。

昭和の時代に最もホピュラーであった「夫婦と子供2人」という日本の家庭像は崩れ、「一人暮らし」という新たな形態が珍しくなくなってきているのです。

不動産問題として考えれば、「一人暮らしの世帯」の数が増えれば、固定資産税が高く掃除も大変な広い家は必要ありませんし、駅や病院やコンビニが近く、コンパクトで住み心地のいい住まいを誰もが求めるでしょう。郊外にある広い一戸建てやタワーマンションの高層階は間違いなく敬遠されることにもなります。

勿論、株式投資の銘柄選定にも少なからず影響を与えることになるはずです。コインランドリー関連やリユース関連、宅配ボックス関連などは要注目となるのは必須です。

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「貿易戦争」と云う言葉がマスコミを賑わせています。貿易戦争とは、自由貿易のもとで一方の国の産業が打撃を受ける「貿易摩擦」が引き金となり、国家間で輸入制限などの応酬が続く状態を云います。

各国は輸入量の上限設定や関税の引き上げにより、貿易赤字の短期的な減少が見込めますが、保護主義が広がることにより輸出産業の弱体化や経済成長の阻害、不況につながるリスクのつながるリスクも高まりかねません。

第2次世界大戦後は日本を巡る貿易摩擦が目立ちました。高度経済成長期の1960年代以降に日本の輸出が急増し、主に米国との間で鉄鋼や自動車、半導体と云った品目を巡る貿易摩擦が起こりました。

日本は米国などでの現地生産の拡大の他、米やオレンジの輸入自由化受け入れにより、決定的な貿易戦争に直面することは回避してきました。

保護主義と貿易戦争の広がりが第2次世界大戦の一因になったとの反省から、国際社会は48年に関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）を発効させました。95年には国際機関の世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足、自由貿易のルール作りや裁判に似た紛争処理制度を設けています。

ただ全会一致を原則とするＷＴＯでのルール作りは難航し、近年では2国間で結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視する国が増えています。

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先日、夜の10時ころ車を運転していたら、検問で止められました。交通違反をした覚えはないのですが、警官に「自転車の安全運転の啓発なんです」と、云われティッシュを渡されました。

昨今、警視庁が自転車の安全通行を促すため、都内の道路には「自転車のナビマーク」が描かれており、「自転車はここを通りなさい」という印を見かけるようになりました。交差点は矢印のみの「自転車ナビライン」です。

では、これに従わないと違反なのか、調べて見ました。結果は、法令の定めにない表示なので違法ではありませんでした。ただし、歩道内に自転車指定道路がある場合、そこを徐行しなければ3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられる可能性があるようです。

車道に青色で塗装された「自転車専用通行帯」がある場合も、そこを通行しないとアウトですが、自転車のナビマーク・ナビラインは走行しなくても良いようです。

自転車の道交法違反は他にもあります。特に傘をさしての運転も禁止されており、法律違反になります。また、子供を抱っこしての運転も違反です。自転車は原則1人乗りなのです。

また、東京都ではイヤホンやヘッドホンなど周りの音が聞こえない状態での使用は禁止です。自転車の2台並走も禁止です。

歩道も原則走行禁止です。走っていいのは、自転車走行が許可された歩道か、安全確保のためやむを得ない場合のみです。

自転車は車道側を通行しないといけないので、我が物顔でベルを鳴らしながら走るのは、道交法違反です。お気を付け下さい。

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米国ウォール街の格言に「落ちてくるナイフはつかむな」があります。英語では「Ｄｏｎ′ｔ　ｃａｔｃｈ　ａ　ｆａｌｌｉｎｇ　ｋｎｉｆｅ」です。

株式が下落している有り様を落ちてくるナイフに例えており、下げている途中で買ってはいけないという教えです。

落ちてくるナイフをつかもうとすると、うまく柄をつかめず刃をつかみケガをしてしまいます。ナイフが床に落ちてからつかめば全くの無傷です。

プロである機関投資家に逆張りの戦術を好むマネージャーはほとんどいない一方で、個人投資家には逆張りを好む人が多いのが実情です。これは個人投資家は「人の裏をかき、自分は賢い」と思いたい気持ちがあるのでしょう。

実際に逆張りが上手くいって利益がでると、実に気持ちが良いのです。世間一般の平凡人とは違い、「自分は特別な存在で、周りがみな恐怖に怯える中で自分だけが冷静な賢い投資家で、やはり自分は只者ではない」と悦に浸るのでしょう。

しかし、株式長者を目指すなら、このような投資行動は慎むべきです。例えば、リーマンショックのような金融危機が起これば、ＰＥＲが何倍だから割安とか、ＰＢＲが何倍だから売られ過ぎだとか、そんな頭デッカチ的なことを云っても意味がありません。そんな尺度は、市場が比較的落ち着いているときに機能する判断材料なのです。

もっとも、株価の急落後は急反発することも多いので、絶好のチャンスになることもあります。どんな下げでも「落ちてくるナイフはつかむな」を意識し過ぎるとチャンスを逃がしてしまい兼ねません。

この格言の骨子は英語で「ｆａｌｌｉｎｇ」、現在進行形を使っているところです。下げが現在進行形の状態であることです。言うなれば下落トレンドの途中で安値をつかもうとしてはいけないと理解した方が良いでしょう。

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厚生労働省の調査によると、2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳でした。

1970年に比べると女性は12年、男性は11年、平均寿命が延びています。医療技術の進歩などを背景に、女性は4年連続、男性も5年連続で過去最高を更新しており、「人生100年時代」の到来が現実味を帯びてきました。

国・地域別の平均寿命を見ると、日本は男女ともに香港に次ぐ2位となっています。さらに平均寿命は今後も伸びると見られています。

国立社会保障・人口問題研究所は2039年に日本人65歳以上の人が占める割合が約35％となり、100歳を超える人の数が29万人を超えると予想しています。

長生きは喜ばしいことですが、これには難しい課題も伴っております。老後生活が長くなれば、個人は、「働き方」や「健康管理」、「資産運用」など様々な選択を一層求められるようになります。

「資産運用」に関しましては、弊社プラスアルファにお任せ下さい。弊社では、お客様の投資リターン向上のため、常に投資効率を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良のアドバイスをさせて頂いております。

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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3月の初めまで続いた世界的な株価波乱は収束したと判断して良いでしょう。波乱要因の一因であった米国長期金利の上昇が頭打ちとなったからです。

市場は金利上昇により、「株式の時代」を支えた“債券から株式への資金シフト（グレートローテーション）”の流れが鈍化することに危機感をもった格好でしたが、為替や商品相場への影響が限定的だったことで、金利上昇→景気悪化はないと解釈して良いでしょう。

今回の波乱は懸念先行によるものでしたが、実はこのような急落はここ数年でも何回も経験しています。

そして、ほとんどの場合は、その後の懸念払拭で株式市場は短期間で急反発しています。

リーマンショック時の「どこまで負の影響が出るんだろう」という恐怖を伴う“陰性の下げ”とは違い、上げるための押しであり、“陽性の下げ”と考えることが出来ます。

弊社のＨＰ宛にも「早く売った方がいいのか？」と云った問い合わせを多く頂きましたが、「ここ数年で何度も経験している一過性の下げなので、心配は無用」と回答しています。「米国景気の鈍化懸念」は単なる懸念に過ぎず、杞憂に終わるでしょう。

まして、米国につられる形で大幅調整となった日本市場は以前にもまして割安感が台頭しています。これから今期の決算と共に来期の業績予想が発表されますが、新たな材料に着目して、4月の新年度以降に向けて大きく値上がりする銘柄を仕込むチャンスです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

3月20日は「春分の日」を連想する方は多いでしょうが、国連によって定められた「国際幸福デー」（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｙ　ｏｆ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）であることをご存知ですか？

「国際幸福デー」は、国民総生産（ＧＮＰ）よりも国民総幸福量（ＧＮＨ）の方が重要であるというブータンの提唱により、2012年に国連の193か国の加盟国の総会において満場一致で採択されました。

ＧＮＨをはかる基準は、持続的発展、文化的価値の保全と促進、自然環境の保護、良い統治の確率の4つの軸です。この指標の元、世界各国がランク付けされ、最終的に「世界幸福度報告書」として発表されます。

2017年のランキングでは、最も幸せな国とされたのは「ノルウェー」でした。日本は51位で、2016年の53位から順位を2つ上げました。

日本は物質的には豊かな国と云われている一方で貧困率の増加、高い自殺率、人間関係の希薄化などから、幸福度ランキングは先進国の中でも高くはありません。

また、残念ながら日本ではまだこの「国際幸福デー」は全く認知されていませんが、日本が本当に豊かな国になるには、国民の幸福度を上げていかなければなりません。

日本では、「あなたは幸せですか？」と聞かれ、すぐさま「はい、幸せです」と答えられる人はそう多くはいないでしょう。上位の殆どを占めている欧米は、おおらかな国民性の国ばかりで、国民性の違いはあるにしろ、日本も欧米のように幸せを感じられる精神的な余裕を見習うことも必要です。

働き方改革や子育て支援、農業分野での「未来への投資」などでデフレ脱却を目指す経済政策は理解できます。

しかし、それ以上に「働きに喜びを感じる」「遊びに喜びを感じる」「生活に喜びを感じる」―このような無性な喜びを感じさせられる経済社会を目指すという慣習やマインドセットが現在の日本が最も必要とされている改革ではないでしょうか。

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アベノミクスによってデフレから脱却し、景気が上向けば誰にとっても一見いいことずくめのように思えます。しかし、その裏ではあるリスクに晒される人々もいるのです。

年金で生活を営む高齢者やリタイア世代にとっては、今後は物価上昇による生活費増加に加え、年金の減額というダブルの痛手を食らうことになります。

さらに、それだけではありません。

これから定年退職を迎える世代には、「年金受給年齢の段階的な引き上げ」という不安要素もあります。

そんな時代にはやはり「おカネ」に働いてもらうのが一番です。

アベノミクスによる日本経済の大転換は、政府の税制ともあいまって、過去と決別し「株式所得」を増やす大チャンスなのです。

デフレからインフレへの大転換期を迎える現在、これまで投資を行ってこなかった人ほど株式投資を真剣に考えて下さい。

そのためには、とにかくまず、最初の一歩を踏み出すことが大事です。

しかし、何を買ったら良いのか分からない…、そうした方々のために、お客様の資金の性質やニーズに応じて情報提供出来るのが、（株）プラスアルファであり、弊社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

そして、弊社推奨株で目標以上に利益が出たら、生活を切り詰め過ぎてストレスがたまらないよう、時には気前よく買い物をするなどして、自分へのご褒美も忘れずにして下さい。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「10倍株」と聞くと上下動が激しいいわゆる仕手株のようなイメージを持つ人もいるでしょう。

しかし現実はさにあらず、証券業界四十年の経験から言わせてもらえば、「時代や社会構造の変化をいち早くつかんだ企業」が続々と10倍に化けるのを数多く見てきました。

株式市場は安定よりも「変化」を求めているので、同業種内で話題のテーマや新サービス、目新しい新事業、国内企業のＭ＆Ａ、人手不足企業、海外進出などに目をくばる必要があります。

今年は1月下旬辺りから一癖ある難しい相場が続いており、苦戦を強いられた個人投資家も多くいると思いますが、ここへ来て相場の雰囲気も変わりつつあります。

今年の勝ちを確実にするためにも、ここは“有望珠玉株”の仕込み時です。

市場を見渡せば、越境ＥＣ（電子商取引）やクラウドサービス、政府が積極的に後押しする「ビッグデータ」、「再生医療」、「フィンテック」、「ＩｏＴ」、「人工知能」やそれに関連して「ロボット」、「自動運転」など、傑出したテーマは目白押しで、こうした中に「大出世株」は潜んでいます。

ＩＴバブル期の「ソフトバンク株」のように数年にわたり上げ続け、同じ銘柄で何回も売買ができる上、気が付いたら株価10倍増といった有望珠玉株を仕込むチャンスでもあるのです。

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がん患者の遺伝子を調べて、患者ごとに最適な治療薬を選択する「がんゲノム医療」が4月から全国で始まります。

がんゲノム医療は患者のがん組織や血液中の細胞から遺伝子の情報が記録されているＤＮＡを抽出し、がんに関連する遺伝子を網羅的に検査します。どの遺伝子に異常があるか見つけ、その結果をもとに専門医らが集まってどの治療薬が最適かの選択など治療方針を決めます。

これまでは、肺がん、肝臓がん、乳がんなど臓器別に使う抗がん剤が決まっていました。しかし、同じ肺がんでも、患者によってがんの原因になる遺伝子も変異は異なっています。このため、同じ抗がん剤を投与しても効果や副作用の出方には違いがありました。

これに対してがんゲノム医療は遺伝子の異常に合った抗がん剤を使うので、従来より効果が高く、副作用が少ないとされます。さらに、治療の目安になる5年生存率の向上も期待されます。

また、検査でがんの原因となる新たな遺伝子の異常が見つかれば、新しい抗がん剤の開発にもつながります。

今後、国立がん研究センターなどが中心となってがん遺伝子検査で新たな異常を見つけ、製薬会社が薬の開発を進めることも期待されています。そうした新薬の開発は、がんゲノム医療の新たな治療の選択肢を見つける割合を高めるカギとなります。

先行する欧米に対し、日本の巻き返しが本格化することになります。関連銘柄に注目！

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セルフメディケーション税制をご存知ですか？

これは昨年から始まった平成33年までの時限措置で、医療費控除の特例のことです。

病院での医療費高騰の現在、国の医療費削減のため、病院に頼り過ぎず、市販薬を使い自分で治療しましょうと云う目的で導入された国の政策の一環です。

1月1日〜12月31日の間に“指定された市販薬（ＯＴＣ医薬品）”を1万2000円以上購入した場合、超えた部分を医療費控除として所得金額から引くというものです。

交通費や医療費控除で該当する医療品などは含まず、市販薬のみが対象です。対象となる商品は約1600品目もありますが、対象商品には、売り場にマークがついていたり、レシートに目印がついていたりします。

また、厚生労働省のＨＰでも、対象薬の一覧を掲載していますので、該当するものは家族の分を含め、1年分しっかりと保存しておきましょう。

上限は10万円で、その場合の控除額は1万2000円を引いた8万8000円で、ここに自分の所得税率や住民税率（ほとんどの場合10％）を掛けると得する税額が分かります。

所得税率10％の人であれば所得税8800円、住民税8800円の合計1万7600円が安くなります。通常の医療費控除と併用できず、確定申告が必要です。ならば、今年からは「セルフメディケーション税制」を利用して、税金を取り戻しましょう。

但し、利用するには条件があります。特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のどれかを受診していなければなりません。つまり、健康維持のために努力をしている人が対象で、そういう人は体調を崩した時に一定以上の薬代がかかれば、ある程度補てんしますよ、という制度です。

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今後5〜10年先を見た時に、次の産業の核になるのは“ＡＩ（人工知能）”で間違いないでしょう。

ディープラーニング（深層学習）技術の進歩で今「第3次ＡＩブーム」と云うべき現象が起きています。これは過去のブームと違い、産業界のあり方を大きく変える根幹技術となるでしょう。

実際、話題となっている新技術や産業のほとんどは、このＡＩの進歩が可能にしたものです。例えば、画像認識はＡＩで格段に信頼度が増幅しましたし、これで自動運転の実用化への方向も固まりました。

ＡＩ技術がこれほどまでに広がったのは、ソフト面とハード面で、ＡＩ技術がコスト的に商用可能となったのが大きいでしょう。

さらにソフト面では、ディープラーニングの台頭が大きいと云えます。ディープラーニングとは、コンピューターに大量のデータを学習させ、人間のように音声や画像を認識したり、最適な判断ができるようにしたりする「機械学習」の一手法です。

コストと質の両面で、ディープラーニングはＡＩの進歩に大きく貢献したと云えます。今後、画像認識は医療現場に大きな変革をもたらすでしょうし、最も市場規模が大きい自動車産業においてはＡＩがもたらす自動運転の実用化のインパクトは計り知れないものになるでしょう。

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皆様方におかれましては、毎日、日経新聞や4大新聞をお読みになると思いますが、経済面だけでなく、社会面の社会ニュースをじっくり読むことをお勧め致します。

それは、社会面こそ、隠れた大テーマ（大相場銘柄）を発掘するヒントが眠っていることが多々あるからです。

例えば最近度々、クルマのあおり運転やタクシー内での運転手に対する暴行事件の記事が多く報道されています。そこから「ドライブレコーダーの普及が一層進みそう」とか「何らかの政策的な対応策が出そう」など世の中を改善する方向に思考が働きます。

また、「長時間労働で自殺」、「過労死が増加」、「人間関係にストレスを感じる」などと、職場内での問題も後を絶ちません。このことから、「メンタルヘルス対策など新たな目標が出る」などと考えが思い浮かびます。

重要なのは、新聞を読む際には「経済産業省は…」「国土交通省は…」「厚生労働省は…」など官公庁が主語になる記事は大きなヒントになることを覚えておいて下さい。

ここには電気やガスなどのエネルギー政策、国土・交通政策、成人病の深刻化、地球温暖化対策など、社会で求められるビジネスや新制度についての材料が豊富にあるのです。

そして、特に気になる“フレーズ”が見つかったら、さらに踏み込んで調べて下さい。そこで便利なツールが日経電子版の「Ｍｙニュース」で、そこにキーワードを登録すれば、関連会社の公式情報など自動配信で受け取れます。お試し下さい。

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日本製化粧品の輸出が増え続けています。2017年の輸出額は前年比39％増の約3715億円となり、5年連続で過去最高を更新しています。

訪日外国人による「帰国後消費」の影響が大きく反映しています。日本製の品質の高さを実感した訪日客が帰国後、現地百貨店や越境電子商取引（ＥＣ）を通じて購入を継続することが一般的になりました。

貿易統計から見ても、1千億円台で推移していた化粧品輸出は15年から突然伸びており、3年で2.4倍にも達しています。

輸出の地域別構成比は、中国、香港、韓国、台湾、シンガポールと中華圏が上位に連なり、全体の9割をアジアが牽引しています。

日本の化粧品大手企業は「プレステージ（高価格帯）中心にメード・イン・ジャパンを前面に打ち出す戦略」を取っており、18年以降も輸出の伸びは続きそうです。

中国では所得水準の上昇で化粧品の売れ筋が高価格帯に移行している上、17年11月には政府が化粧品の輸入関税の引き下げを発表、品目によっては税率が半分になった商品もあります。

日本の化粧品産業は供給力が課題となります。主要メーカーの国内工場はフル稼働している様相で、国内向けの供給も不足している状況です。メーカーは機会損失を抑えるためにも増産投資を進め、生産能力の増強が必須となっています。

日本の化粧品メーカーに注目！

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テレビをつけると、今日もまた「ニッポンを褒め称える」番組を放映しています。外国人に褒められると感激してしまうのは、われら日本人の性です。

科学技術、食文化、物作り、暮らしのマナー、伝統芸能、電車の定時運行、整然とした行列、除菌グッズなど、訪日客が称えるバラエティー番組は高視聴率の定番で、とにかく褒めちぎるのが、人気の秘訣のようです。

昨年度の訪日外国人観光客が、過去最高の2400万人を突破したと云うニュースもそうした自尊心を大いにくすぐります。数年前までは年間1000万人が大きな目標だったのが、倍増どころか政府は2020年に4000万人の目標を掲げています。

かくも大挙して日本を訪れるのであるから、我が国の魅力たるや…とうぬぼれたくもなります。

訪日客の増加はアジア経済の急成長で海外旅行ブームが到来していることや近年の円安、ＬＣＣの進出、ネットでの宿泊予約の普及など様々な条件が重なっているからでしょう。

バラエティー番組では外国人が何でも褒めてくれますが、英語が通じない。Ｗｉ—Ｆｉがつながらない。出金ができないなど、こういう基本的なところへの不満が多いのも事実です。ときには差別的な扱いを受けたという声も聞いたことがあります。

勿論、日本ファンは確実に増えていますが、慢心は禁物です。 “おもてなし”の精神で、観光地は来てもらうための最大限の努力を続ければ、2020年に4000万人の目標は達成可能です。

当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。

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「幽霊と相場師は淋しい方に出る」―これは、日本の有名な相場師であった「近藤信男」氏が言った相場格言です。一流の相場師と云われる人は、まだ人気の出ていない銘柄を幽霊のように静かに買い集めるということを表した格言です。

実際にどれくらいの方が幽霊を見たことがあるかは分かりませんが、夏の怪談ドラマなどでも、大抵は寂しいお墓や静かな暗い部屋に出るのが殆どです。

株初心者のうちは、投資をしていると新聞紙上や雑誌などを賑わせているピカピカの銘柄に飛び乗りたくなる心境に襲われます。しかし、現実に飛びつき買いをした時から、その銘柄は徐々に不人気になり、ジリジリと下げに見まわれた経験をお持ちの方は少なくないでしょう。

結局、そのような投資は非常にリスクが高く、また大きな利益も得られないため、「まだ誰も見向きもしないような、寂しい方（閑散相場）に目を向けてもっと安全で大幅に利幅を狙える銘柄を探した方が有益」という教えです。

通常、『株式の入門書』などには、「投資で勝ちやすいのはトレンドに乗る順張りである」としており、これは正論ですが、このような逆張りの投資作戦もあることを覚えておいても損はないでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

スマホやタブレットだけでなく、今では自動車まで幅広く使われているリチウムイオン電池ですが、次世代電池として「全固体電池」の実用化が間近に迫ってきました。

全固体電池とは、その名の通り、電解液を固体化し、高出力を可能にした電池です。電解質を固体にすると、電極材が溶け出しにくくなり、電気化学的安定性に優れ、電解液では使えなかった電流容量密度で高電位の正極材料や負極材料を利用できるためです。

さらに全固体電池は、（1）電解液の液漏れがなくなるので安全性の向上、（2）数分で充電できる「急速充電」が可能、（3）自己放電が大幅に低減、（4）電池の多層化が可能、（5）電解質をシート化することで、フレキシブル化が可能などのメリットがあります。

この全固体電池ですが、数年前までは電気自動車向けの実用化は早くても「2035年」と云われていましたが、昨年秋の東京モーターショーでは「2022年頃」と一気に前倒しになる可能性が表面化してきました。

また、スマホやタブレット端末向けは、2〜3年以内に量産化される見通しで、電池の占める体積が大きいスマホなどの軽量化や薄型化に繋がります。

全固体電池の開発には国内外の多くの企業が参入していますが、新規参入組が圧倒的に多く、ゲームチェンジャーの登場が期待されています。

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過去に例のない出来事が起こると人々の倫理観は一変します。

「白鳥は白い」のが当たり前でしたが、1697年にオーストラリアで黒い白鳥（ブラックスワン）が見つかり、それまでの尺度は有名無実化しました。

「ブラックスワン」の定義はデリバティブトレーダーの経験を持つナシーム・ニコラス・タレブ氏が2007年の著作で唱えています。

出版後、もう起こらないと考えられていた世界金融危機が発生したことで、広く知られるようになりました。以来、ありえなくて起こりえないことを弁ずる場合、“ブラックスワン”という言葉を使うようになったのです。

黒い白鳥は金融の世界だけに限りません。

9.11同時テロは世界的にテロ対策を促進し、東日本大震災は原発の安全対策の見直しを迫り、近年の貸切バスの重大事故の多発が国土交通省を中心とした再発防止の取り組みにつながりました。

想像もしないことが起こるかも知れないと云うのは、日常生活のリスク管理でも重要な感覚かも知れません。いつ次のブラックスワンが訪れても、その影響を最小限にできるように、物事を絶対的な長さではなく、相対的な時間の長さで見るように心掛けることが必須です。

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日本の労働力人口は今後、何の対応措置も取らなければ、2030年に5800万人と15年比で1割以上減少すると見られています。

一方、「働く」をサポートする人工知能（ＡＩ）やサービスロボットなどの市場は勢いを増しています。人手不足が深刻化している流通や医療・介護などの分野で新技術の導入が進んでいます。

ＡＩの国内市場は30年に15年比23倍の86兆9千億円規模になり、ＩｏＴ市場も30年に同3.4倍の2兆4千億円、医療・介護分野は同3.3倍の1兆3千億円に拡大する見通しです。

人間の作業をサポートするロボットの働き場も増えます。工場だけでなく、物流や介護などのサービス分野の導入が進みます。

15年に3700億円程度だったサービス分野のロボット市場は、25年に2兆6500億円、35年に4兆9600億円になる見通しです。

産業用ロボットは自動車産業や電子産業、化学工業など最先端の場所で導入が進められているので、この流れを止めることは出来ません。さらに、技術革新が進み緻密な動きができるようになれば、将来的には全ての工場や物流に導入され、人間に置き換わるようになるでしょう。

また、サービス用ロボットは、医療や福祉、家事支援など、あらゆる現場での導入が見込まれます。但し、ロボット業界が拡大するにはベンチャー企業の存在が欠かせないため、“低価格化”が必須の条件となります。

ロボット業界に注目！

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今日は、ちょっとだけ健康のお話をします。昨今、美味しくて健康にいいとの評判の高い発酵食品の人気が高まっています。スーパーの店内には甘酒や塩こうじ、ヨーグルトなど多くの発酵食品が所狭しに並んでいます。

発酵食品ブームを背景に「発酵女子」と呼ばれる若い女性が話題になり、発酵料理の専門店までお目見えしています。

但し、その効果を確実に得るにはその食べ方が重要なようです。例えば、日本の象徴的な発酵食品は「味噌」ですが、「味噌汁は沸騰させるな」という言い習わしがあります。

この本当の意味は味が落ちるからではなく、味噌に含まれるデンプンや脂肪の分解を促す酵素が豊富に含まれておりますが、この酵素は高温で煮込むと失われてしまうからです。

また、“飲む点滴”と呼ばれる麹を使った甘酒も、同じ理由から加熱せずに、常温か冷やして飲んだ方が酵素をより多く摂取できます。

摂取に注意したいのが「醤油」と云います。醤油も発酵食品ですが、本物の醤油の原料は、大豆、小麦、塩のみとなっています。しかし、化学調味料や保存料などの添加物が含まれているものが多くあり、これを日常的に摂取すれば、添加物の過剰摂取につながり健康にマイナスを及ぼす恐れがあるそうです。

摂取する時間帯も気になる所です。例えば、朝食の概念が強い「納豆」は夕食の摂取が有効的とのこと。納豆には血液をサラサラにするナットウキナーゼという酵素が含まれており、就寝前に食べた方が血液がドロドロになりがちな就寝中に血栓ができるのを防ぐ効果があるようです。

発酵食品の種類は、納豆、味噌、キムチ、イカの塩辛、ぬか漬け、ピクルス、醸造酢、鰹節など約100種類あるようですが、無添加のものを選ぶことが健康にはプラスとなります。

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