3月20日は「春分の日」を連想する方は多いでしょうが、国連によって定められた「国際幸福デー」（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄａｙ ｏｆ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）であることをご存知ですか？
「国際幸福デー」は、国民総生産（ＧＮＰ）よりも国民総幸福量（ＧＮＨ）の方が重要であるというブータンの提唱により、2012年に国連の193か国の加盟国の総会において満場一致で採択されました。
ＧＮＨをはかる基準は、持続的発展、文化的価値の保全と促進、自然環境の保護、良い統治の確率の4つの軸です。この指標の元、世界各国がランク付けされ、最終的に「世界幸福度報告書」として発表されます。
2017年のランキングでは、最も幸せな国とされたのは「ノルウェー」でした。日本は51位で、2016年の53位から順位を2つ上げました。
日本は物質的には豊かな国と云われている一方で貧困率の増加、高い自殺率、人間関係の希薄化などから、幸福度ランキングは先進国の中でも高くはありません。
また、残念ながら日本ではまだこの「国際幸福デー」は全く認知されていませんが、日本が本当に豊かな国になるには、国民の幸福度を上げていかなければなりません。
日本では、「あなたは幸せですか？」と聞かれ、すぐさま「はい、幸せです」と答えられる人はそう多くはいないでしょう。上位の殆どを占めている欧米は、おおらかな国民性の国ばかりで、国民性の違いはあるにしろ、日本も欧米のように幸せを感じられる精神的な余裕を見習うことも必要です。
働き方改革や子育て支援、農業分野での「未来への投資」などでデフレ脱却を目指す経済政策は理解できます。
しかし、それ以上に「働きに喜びを感じる」「遊びに喜びを感じる」「生活に喜びを感じる」―このような無性な喜びを感じさせられる経済社会を目指すという慣習やマインドセットが現在の日本が最も必要とされている改革ではないでしょうか。
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