日本の労働力人口は今後、何の対応措置も取らなければ、2030年に5800万人と15年比で1割以上減少すると見られています。
一方、「働く」をサポートする人工知能（ＡＩ）やサービスロボットなどの市場は勢いを増しています。人手不足が深刻化している流通や医療・介護などの分野で新技術の導入が進んでいます。
ＡＩの国内市場は30年に15年比23倍の86兆9千億円規模になり、ＩｏＴ市場も30年に同3.4倍の2兆4千億円、医療・介護分野は同3.3倍の1兆3千億円に拡大する見通しです。
人間の作業をサポートするロボットの働き場も増えます。工場だけでなく、物流や介護などのサービス分野の導入が進みます。
15年に3700億円程度だったサービス分野のロボット市場は、25年に2兆6500億円、35年に4兆9600億円になる見通しです。
産業用ロボットは自動車産業や電子産業、化学工業など最先端の場所で導入が進められているので、この流れを止めることは出来ません。さらに、技術革新が進み緻密な動きができるようになれば、将来的には全ての工場や物流に導入され、人間に置き換わるようになるでしょう。
また、サービス用ロボットは、医療や福祉、家事支援など、あらゆる現場での導入が見込まれます。但し、ロボット業界が拡大するにはベンチャー企業の存在が欠かせないため、“低価格化”が必須の条件となります。
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