2019年1月アーカイブ

キャッシュレス決済はまさに国策であり、使わないと損です。現金を使わない決済が使える店は劇的に増えており、各社のポイント、還元競争が熾烈になっています。

現預金だけでは中長期のインフレに手立てできないだけでなく、短期の家計の特典も受けられません。

還元ポイントはキャッシュレス決済でクレジットカードやデビットカードも使えば、ポイントをダブル、トリプルで獲得できます。積極的に組み合わせ、取りあえず5％前後の還元率を目指して下さい。

ペイペイが「20％還元」をアピールしていましたが、今後も期間限定でこのような販促が常態化する可能性は高いでしょう。

また、これまでのクレジットカード決済は、売り上げの3％超の加盟店手数料の高さが負の側面でしたが、今後は1％ほどの低い手数料で済むようになります。

そうすると、中小店舗でも導入しやすくなり、ユーザーにとっても使える店舗が増え、紛失・盗難リスクのある現金を持ち歩く必要性が弱まります。

現状は色々な決済手段と還元制度がありますが、破格のキャンペーンはいつまでも続くわけではありません。還元率が下がると、それにつれて人気も上がります。

いつまでも同じサービスの執着しないように、利用者は注意事項を押さえつつ、こまめに最新情報を収集するように心掛けて下さい。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

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老後破産をしないためにも覚悟しておかなければならない事実が2つあります。「医療技術の目覚ましい向上で、人間は長生きする傾向にある」ことと「国の金庫が限界にきていること」です。

皆様もご存知の通り、日本人の人口は減少傾向にあり2025年には、65歳以上の高齢者を「1.8人」で担わなければならず、さらにその先は、1人の年金受給者をもっと少ない若者層が支える状況に追い込まれます。

勿論、年金だけではなく、福祉、医療、介護など毎年、国の拠出する社会保障給付費は上げり続けます。年金額が減額されたり、年金の支給年齢が上がったりした時に嘆いても誰も助けてくれません。

○○危機、○○ショックと、不安を書き立てることが好きなテレビや雑誌は「3人に1人は老後に経済破綻する」「約200万人が老後破産する」などと危機感を煽るでしょう。

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外で、収入を得られる唯一の手段に他なりません。

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生むシステムを構築しておくことが大事で、年老いてから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのでしょうか？

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。一寸先は闇、でも同時に光でもあるのです。

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日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は、11.95倍で低迷しています。その最たる原因は工作機械株や電子部品などの景気敏感株ですが、ここへ来て景気敏感株の底入れ感が云われ出してきました。

景気敏感株の動向を探るには、長期サイクルと短期サイクルを検証することが必須です。

長期サイクルは10年目に突入した米国の景気拡大の行方です。昨年12月に米債券市場で景気後退の前兆とされる「逆イールド（長短金利の逆転）」が発生し、19年後半から20年に景気が減速するとの見解が高まりました。

一方、短期サイクルは「キチンの波」と呼ばれる約40か月の在庫循環を指し示します。需要が少なくなれば企業は在庫を減らすために生産を減少します。在庫が需要より少なくなると生産を増大させます。生産と在庫はこのような循環を恒常的に繰り返します。

在庫循環の物差しとなるのが工作機械受注で、日経平均のＰＥＲの上下動もその動きに大方一致して推移してきました。

17年10月に工作機械受注は前年同月比50％増を達成し、概ね同時期にＰＥＲも15倍超とピークを付けました。在庫循環の山から谷までの期間は40か月の半分の20か月で、ほどなく底入れの時期が到来します。

1月以降の工作機械受注額が昨年12月からもみ合い状態と仮定すれば、3月に底入れし、4月以降に回復に転化する筋書きが見えます。

そろそろ景気敏感株は買いとなりそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

遠からず、医師の診療を受けたら、その劇的な変化に驚くことになるでしょう。医療に関するビッグデータの本格活用が始まることで、今までなら見つけられなかった病気が微かな兆候から初期段階に見つかったり、将来の病気の恐れを見つけ出したりできるようになるからです。

政府は昨年5月、医療データを匿名化して民間が利用できるようにする「次世代医療基盤法」を施行しました。機構の中核となるのは医療機関からデータを集めて匿名化し、企業や研究機関に有料で提供する「代理機関」です。

データ分析には多大な労力や時間が掛かります。新制度下でより大量のデータを取得できれば、ＡＩの機能性が高まり、病気の予見可能性は高まります。

昔は膵臓がんの3年後の生存率は15％程度でしたが、人工知能（ＡＩ）の活用でこのパーセンテージは格段に高まる可能性があります。膵臓がん患者の内視鏡やＣＴの画像を大量に集め、ＡＩに学習させることで癌の検出率が上がり、早期発見・治療ができ、生存率が上がります。

さらに、ＭＲＩで脳に異常が見つからなくても過去の脳梗塞患者の大量の医療データをＡＩに学習させることで、「10年後に脳梗塞になる可能性が50％あります」と云った発症率の予見も可能になります。

海外ではデンマークが先行していますが、デンマークは政府主導で電子カルテの採用を進め、個人の遺伝情報も匿名化されて活用することができます。その結果、世界の製薬企業や医療機器メーカーが集まり、欧州最大規模の医療産業集積地「メディコンバレー」が躍進しました。

医療制度のレベルが高く、高齢化が進む日本には、大量の医療データが埋もれています。最高のサービスだけでなく優れた新薬や医療機器が日本発で開発させる可能性もあるのです。

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ゲーム対戦競技「ｅスポーツ」に関心を深めるスポンサー企業が増えています。ｅスポーツは観客の前でゲームの技を競うもので、対戦内容は球技や格闘など千差万別です。

18年夏にインドネシアのジャカルタで開催されたアジア大会で公開競技となったことで日本でも一般利用者の関心度が高まりました。

2018年の国内市場は48億円と前年の13倍になる見通しで、優勝賞金が1億円を超える大会も出てきました。

オランダの調査会社「ニューズー」によると、世界市場は18年の9億600万ドル（約1千億円）から21年には16億ドルを超える見通しです。

家庭用ゲーム機では日本企業の独断場ですが、ｅスポーツでは米国と韓国が先行しているのが実情です。海外で一般的なｅスポーツゲームはパソコンを使います。ネットの普及と共に対戦するゲームが広がり、ｅスポーツに発展しました。

一方、日本のゲームは家庭用ゲーム機が中心で、ネット対応に後れを取り、オンライン対戦の文化が根付くのに時間が掛かったのです。

しかし、日本のゲーム企業の強みは開発資金や人材、ゲーム作りのノウハウにあります。人気キャラクターも多く保有しており、ｅスポーツに生かせます。

そうは云っても日本では、国内ゲーム各社が競技性の高いゲームを開発し始めた段階であり、ｅスポーツ向けが発売されるのは早くても20年以降になりそうです。

世界大会では、米国や韓国のゲームの採用が圧倒していますが、日本勢は世界に通用する開発力で米韓に追いつき、追い越してもらいたいものです。

ｅスポーツゲーム関連に注目！

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昨日の日経新聞によると、世界の株式市場で投資家の不安心理が後退しています。日経平均株価の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は22日に一時、約1か月ぶりの低さになっています。

株価の予想変動率はオプション価格から算出し、投資家が今後どの程度の値動きを見込むかを指数化した指標です。

振れ幅が大きい波乱相場になるとの見方が増えると指数は上昇し、相場下落への警戒感が高まる局面で上がりやすい傾向にあります。

日経平均ＶＩは22日に一時19.63と、2018年12月14日以来の低さになっています。日経平均が1010円下落した昨年12月25日には33台をつけるなど警戒ラインの30を上回りましたが、その後はほぼ一本調子で低下してきました。

予想変動率の低下は海外でも同様です。米国では米Ｓ＆Ｐ500種株価指数を元にした「ＶＩＸ指数」が18日に17.80と1か月半ぶりの低さになっています。

同18日にユーロ圏の株価指数ストックス50の今後の値動きを示す指数「ＶＳＴＯＸＸ」は約3か月半ぶりの低水準を付けています。

予想変動率の低下により資金が戻っているのが、下げのきつかった日本の景気敏感株です。変動率の低下そのものが目先の株高要因になるとの声もあがっています。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

昨年7月、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立しました。ＩＲ施設数を当面は3か所までとしましたが、7年後に見直すため、将来は増える可能性もあります。

危惧されるギャンブル依存症の処方箋としては、日本人の入場回数は週3回、28日間で10回までとなりましたが、入場時にマイナンバーカードによる本人確認が不可欠となります。

また、日本人のカジノ入場料は1回6000円としましたが、訪日外国人は無料としています。

ＩＲ施設はカジノだけでなく、国際会議場や展示場、宿泊施設などを併置します。カジノの面積はＩＲ施設の延床面積の3％までに限定されています。

カジノ開業には地域自治体の同意が必要ですが、すでにＩＲ誘致に複数の地方自治体が手を挙げています。

ＩＲ事業者は収益の3割を国に納めますが、国と施設がある都道府県で折半し、観光・産業振興、環境整備、福祉、人材育成、などに充てられます。

カジノ面積や事業者の貸金制度の詳細は、法案の成立後に国会審議を通さずに決められる「政令」「規則」で定めるとしています。今後は段階的に緩和される公算は大きいでしょう。

2024年後半から25年前半にはカジノ開業となるでしょう。

改めてＩＲ関連に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

2019年度予算案は、今年10月に予定される消費税10％後の景気を悪化させない対策に軸足を置いたものになりました。

個人消費が落ち込むのを防ぐ目配りの利いた給付や、昨年相次いだ自然災害に対応するための公共事業など総額2兆280億円を投じます。

その根幹となるのが、キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元です。中小の飲食店や小売店などでキャッシュレス決済をすると5％分のポイントを還元します。

8％から10％への増税分2％以上のポイントを供与し、消費を後押しします。予算総額は2798億円に達します。還元するのは増税後から20年6月までの9か月間だけですが…。

また、高齢者や低所得者などでクレジットカードを持たない人には、プレミアム付きの商品券を発券します。生活保護を受給していない低所得者と2歳以下の子供がいる世帯が購入できます。

2万円まで購入でき、2万5000円分の商品券になります。利用期間は20年3月までの半年間で、予算額は1723億円です。

住宅の買い控えを防ぐため、一定の要件を満たす住宅購入者への「すまい給付金」も拡充。省エネや耐震性能に優れた住宅などの新築・改築の際にポイントを供与する「次世代住宅ポイント制度」も手当てします。

消費税増税に一時的に景気が落ち込むのを防ぐため、防災や減災につながるインフラ整備で公共事業を組み込みます。国費だけで1兆3475億円の予算措置になっています。

しかし、高齢化の進展に伴い社会保障費は増加が続いており、果たして、10月から消費税が10％にアップするかは未だ（？）が付きます。

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バイオテクノロジーとはバイオロジー（生物学）とテクノロジー（科学技術）の合成語ですが、近ごろは医療や農業など色々な領域での商業化が進み、バイオテクノロジーが我々にとっても知られた言葉になりました。

そのバイオテクノロジーを応用して経済発展を試みる「バイオエコノミー」（生物経済）が脚光を浴びています。

近いうちに、デジタルに勝るとも劣らない技術革新が繰り広げられると見込まれており、2030年までにバイオ市場全体で180兆円の巨大市場へと歴史的変遷が起こると予測されています。

バイオ薬品・再生医療などと云った先端医療や干ばつに強く、収穫量の多い農作物の生産、バイオエネルギーの生産など、バイオテクノロジーは医療や環境などの各分野において産業の繁栄に中心的な役割を果たしてきました。

特にバイオテクノロジーを本格活用して作られた医薬品の伸びは図抜けており、17年の医薬品世界売上高上位10のうち、6品目までをバイオ医薬品が占めました。

その代表的なバイオ医薬品が、昨年のノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑氏の研究をもとに開発された「オプジーボ」です。免疫薬である「オプジーボ」は従来のがん治療薬とは全く異なる方法で開発された薬として世界中で話題となっています。

政府も国家戦略の一環として、今年夏までに産官学連携で、バイオ産業の活性化に乗り出します。

バイオエコノミー関連に注目！

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現在、日本のキャッシュレス比率は20％弱ですが、政府はこれを2025年までに40％、先行きは80％に高めることを目標に、アメとムチを使い分けています。

その看板的骨子の一つが19年10月の消費税率を8％から10％に引き上げるタイミングでスタートする「5％還元」です。増税率2％を上回る型破りの還元率で、増税による消費の落ち込みを防ぐこととキャッシュレス化推進のダブルワークの政策です。

期間限定になりますが、クレジットカードなどキャッシュレスで決済すると5％分をポイントで還元される制度です。さらに増税から9か月間、中小小売店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどで決済した場合のポイント還元分を負担する方向です。

今は決済会社によって異なるＱＲコードに繰り入れる情報の同質化にも取り組みます。近いうちには、どのスマホ決済でも同じＱＲコードで読み取れるようになり、キャッシュレス対応の店舗が増えることは間違いありません。

但し、技術的に発展途上のスマホ決済には「個人情報が流失したり、犯罪に巻き込まれたりする危険性」もあり、消費者の不安も懸念されます。

また、特に若年層の女性には、「浪費しそう」「お金の感覚がマヒしそう」など、浪費への警戒感が根強くあり、キャッシュレス化の安心感や利便性を向上させる必要性があるでしょう。

国策、キャッシュレス化に注目！

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新元号が4月1日に発表されることが決まり、新元号を予想するインターネット調査が注目を集めています。

過去に使われた漢字を精査・検証すると、「大化の改新」（645年）で知られる最初の「大化」から「平成」まで247の元号が存在しますが、使われた漢字は72字と意外に少ないことが分かります。

使用回数の高い上位5字は「永」の29回が最高で、2位は「元」「天」の27回、次いで「治」の21回、「応」の20回と続きます。

6位から10位までは「正（19回）、文（19回）、和（19回）、長（19回）、安（17回）」と続き、上位10字で247の元号のうち176個を占めており、率にして71％に達していることも分かりました。

政府は1989年の閣議報告などで、元号の選定基準や手続きを定めています。新元号は、複数の有識者から提示された原案について、（1）国民の理想としてふさわしい意味を持つ、（2）漢字2字である、（3）書きやすい、（4）読みやすい、（5）これまでに元号またはおくり名として用いられていない、（6）俗用されていないもの、といった視野から官房長官が数案に選り分けます。

その後、有識者による審議や衆参両院の正副議長からの意見聴取などを経て、閣議決定されますが、出来る限り少ない画数の漢字を選ぶ方針です。

また、役所へ提出する申請書などでは、元号のアルファベットの頭文字となることもあるので、明治（Ｍ）、大正（Ｔ）、昭和（Ｓ）、平成（Ｈ）と被らない元号になります。

1月14日のこのコーナーでお話をしましたが昨今、「安心・安全」が頻繁に云われていることから、弊社ではこの「安」の字を使った「安久」「安泰」「安寧」「安明」「安元」「元安」などを予想していますが…。

しかし、新元号の予想が世間に広まり過ぎると、決まっていた元号も一転変更となりますので、予想もほどほどにしておきましょうか。

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今年は亥（い）年。イノシシと云えば昔、政治家が度々用いた言葉があります。「山より大きなシシは出ない」。1960年7月から1963年11月まで総理大臣を務めた「池田勇人」氏が正念場を迎えた時に好んで使ったフレーズです。

その後、大平正芳氏や宮澤喜一氏など、池田氏が旗揚げした宏池会の歴代大物大臣も池田氏に踏襲しました。

1989年12月から1992年8月までの株価下落率が63％を超え、バブル崩壊が明らかになった時、宮沢氏は1993年元旦、「山より大きなシシは出ない」と発言しました。

しかし、半年後に宮沢氏は自民党を分裂させて結党以来、初めて自民党を与党から野党に下野させた総裁となったのです。山より大きなシシが出たのです。海より大きなクジラが出たのです。

政治の世界では、今年は12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」の年です。12年前と24年前の前2回は与党が苦戦を強いられ、24年前の「村山内閣」も12年前の「安倍内閣」も総裁の座を失いました。

昭和時代の亥年選挙を検証すると、48年前の昭和46年当時、政権を握っていたのが、安倍晋三氏の大叔父の佐藤栄作氏でした。この年、自民党は東京都では美濃部亮吉氏、大阪府でも黒田了一氏の無所属の知事の誕生を許し、参院選でも鳴かず飛ばずで、佐藤氏は翌年引退となりました。

世間では衆参同日選も噂されますが、昨年3選を決めて4選のない安倍氏にとって、亥年選挙で「山より大きなシシは出るのか」「海より大きなクジラが出るのか」、何やら運命のいたずらを感じてしまいます。

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5〜6前位から株式市場で「クジラ」という言葉をよく耳にします。株式市場における「クジラ」とは豊富な資金力をベースに株式や債券を購入する「公的マネー」のことです。

日本株市場が下がれば、海に潜っていた“クジラ”が息継ぎに出てきて、有望銘柄をゴッソリと買う展開がここ6年ほど繰り返されており、安倍政権が続く限り、この流れは変わりそうにありません。

クジラは日銀、ＧＰＩＦ、3共済、ゆうちょ銀行やかんぽ生命など巨大な機関投資家で合わせて5頭います。

どのクジラにも日本株をポートフォリオに入れる組み入れ目標があり、投資主体別売買動向のうち、ＧＰＩＦなど年金基金やゆうちょ銀行などの動向を映すとされる「信託銀行」の売買は、世界的な株安となった10月以降、買い越し幅は拡大しています。

クジラが好む日本株は、（1）過去3年の「ＲＯＥ」（株主資本利益率）が高く高収益であること、（2）「市場流動性」が高く、取引しやすいこと、（3）コーポレート・ガバナンス（企業統治）がしっかりしていること、（4）配当利回りが良いこと、などです。

そして、クジラのような機関投資家でもできるだけ安く日本株を買いたいと思っています。従って、買うタイミングは対象銘柄に割安感があるときや、市場全体が大幅安したときに押し目買いをします。

今の相場はある意味、最も単純で儲けやすい相場なのです。クジラの運用資産は140兆円超と云われており、そんな莫大な資金を持つクジラの後を泳げばいいのですから、相場巧者にとっては単純且つ明快な相場です。

投資家の方々でそれぞれ事情はあるでしょうが、今云えることは「まず、買っておきましょう」です。「国策に売りなし」という相場格言に従うなら、「何はともあれ、株を買うこと」が国策相場で勝つための絶対条件なのです。

新年最初の銘柄、“お年玉銘柄”が大相場の様相を呈してきました。

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今年5月1日、30年ぶりの改元となります。平成が終わり、新しい時代が始まることで、活発な経済活動が見込まれ、経済効果が期待されます。

新元号は、改元1か月前の4月1日に政府が閣議決定し公式発表します。昨今、「安心・安全」が度々云われますが、巷の噂ではこの「安」の字が入った元号になるのではとも…。

但し、過去にもありましたが、新元号（の予想）が世間に広まり過ぎると、一転改変となりますので、このコーナーをご覧になった方は他言無用として下さい（笑い）

さて、新元号になると、それに対応するために情報システム改修や印鑑などの「特需景気」が予想されます。

もう既に皆様方もご存じと思いますが、5月1日が今年1年だけの祝日となることで、19年のＧＷは10連休となります。既に旅行会社には順調過ぎるくらい予約が入っているようです。

弊社の検証では1978年以降の1〜3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比の伸び率を比べると、1位が昭和から平成に改元された1989年（2.1％）、2位が20世紀最後の年と大騒ぎしたミレニアムの2000年（1.9％）、3位がバルル経済真っ只中の1988年（1.7％）でした。

「時代の転換期」や「節目の年」にはバブル期を彷彿させるような消費市場での経済効果が期待されます。平成の終わりは消費者心理にも好影響を与えるでしょう。

尚、本日1月14日（月・祝日）は午前10時より午後2時まで特別投資相談を受け付け致しますので、お気軽に03-3868-2801までお電話下さい。

「バリュー投資の父」として後世に名を遺したのがベンジャミン・グレアム氏。1976年に亡くなっていますが、ウォーレン・バフェット氏の師の一人でもあり、今も多くの投資家に影響を与え続けています。

グレアム氏の投資手法は、企業の本質的価値よりもずっと安い価格で購入することが出来れば、利益を得られるという単純明快なものです。

1929年からの大恐慌で、グレアム氏の共同投資会社は大きな損失を被りました。その経験が安全志向の投資哲学につながっています。

グレアム氏の著書『賢明なる投資家』では「投資家は常に間近に迫る危機に用心すべきだ」と強調しています。

往々にして、割安株は相場の下落場面でも比較的、下落幅が小さく、十分な割安株の場合は、一層その傾向が強いものです。

相場との取り組み方では「大幅な値上がり直後の買いや大幅な値下がり直後の売りは絶対にしてはならない」と注意を促しています。市場動向に惑わされると、企業の本質的価値から目を背けることになってしまいます。

具体的には、『賢明なる投資家』の中で保有株の売りときの兆候について「株価が5割上昇」「無配に転落」などを挙げておりますが、ご自分で実際にご覧になっても損はないでしょう。

例年大ヒットの “新春お年玉銘柄”が大相場の様相を呈してきました。

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2019年の日経平均の方向性を予想する上で、目が離せないのが米国の経済動向です。株価を動かす要因を有識者にアンケートしたところ、上昇要因の1位は「米国の景気拡大」（55％）、下落要因の1位も「米国の景気減速」（61％）でした。

グローバル展開が順調な日本企業にとって、世界をリードする米国の景気動向が収益に連鎖しやすくなっているためです。

米国景気に対しいては、約7割の人が「18年よりは鈍化するが底堅さは維持する」と回答しています。

片や、「19年に後退局面に入る」との回答は1.3％、「19年に減速感が強まり、2020年には後退局面入りする」との見解も16％に留まっています。

また、日本企業の業績についても明るい見通しが多勢で、経常利益ベースで5〜10％の増益率を維持するとの回答が約40％で最も多く、0〜5％増との回答も25％ありました。

株式需給にも注意を払わなければなりません。事実上の最大の買い手になるのが、6兆円をめどに上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する日銀です。今年も日銀の動向からは目が離せません。

一方、昨年5〜6兆円を売り越した海外投資家ですが、今年は一転して昨年売り越した分をそのまま買い戻すと予想されています。海外投資家も昨年、日本株を売り過ぎた感があるのです。

最後に19年の日経平均株価の予想では高値で最も多かったのが、2万4000〜5000円で約40％を占めました。早い時期に底打ちし、上昇相場に向かうというビジョンです。

例年大ヒットの “新春お年玉銘柄”が大相場の様相を呈してきました。

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昨年末の相場を振り返ると、第2次世界大戦でイギリスの首相だったウィンストン・チャーチル氏の言葉を思い出します。「悲観主義者はあらゆる好機に困難を見いだすが、楽観主義者はあらゆる困難に好機を見いだす」というもの。

今年の相場展望もあらかた現出しましたが、総じて悲観的な見通しになっています。その際たるものが「米中貿易戦争の余波で中国の経済が悪化、国際的にも景気の下振れが免れない」という見解です。

しかし、「景気が悪くなる」可能性が高いとなれば、国だって政府だって、必ずそれを避ける対策を取るものです。実際に、中国政府は続けざまに景気対策を講じています。当然のことです。

マスコミの間では、米中貿易戦争で中国経済が停滞するのがコンセンサスになっているような悪意を感じます。何故なら、中国景気が減速したのは、米中問題の影響ではなく、中国の金融政策の失敗からです。

昨年末には、中国人民銀行の総裁が「引き締めは誤った政策だった」と深謝しています。その上で、態度を急変させて銀行には事業者に対しての融資拡大目標を作成させました。

そういうわけで、中国景気はさほど減速せずに米中貿易戦争の余波は線香花火的なもので終わると想定できます。

しかし、市場は中国景気は悲観的なので、中国景気が意外に堅調に展開すれば、それだけでもサプライズ効果は大きいでしょう。

一方、日本国内でも「ビッグイベント」が目白押しの状態です。改元特需がケタ外れになるだけでなく、「消費税増税対策」であめ玉を数多く並べ、ラグビーＷＣ、東京オリンピック、大阪万博と日本中がお祭りムード一色になります。

一寸先は闇とはよく言われますが、同時に光でもあるのです。

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人工知能（ＡＩ）の市場は飛躍的な発展が見込まれています。2022年のＡＩシステムの市場規模が利用企業の支出額で2947億円以上になり、年平均成長率は60.7％になると想定されています。

用途の領域も広まっていきます。ＩＴ（情報技術）システムへの搭載だけでなく、将来的にはスマートフォンやＩｏＴ機器でも利用できるようになり、多種多様な商用サービスが展開されることになります。

勿論、家庭内でもＡＩを搭載したロボットが家政婦やヘルパーの役割を担うかも知れません。既に音声ＡＩを取り入れたスピーカーや家電などが販売されています。

日本は世界と比べてもＡＩの採用に熱心で、ＡＩの実装を3年以内に予定する企業は98％にも上ります。人手不足が甚大な中、ＡＩ実装による機械化や合理化が解決策の一つになると見込まれています。

米国の調査会社では、日本では2030年に約900万人の労働力が不足し、ＡＩの活用の有無で日本の成長率に3倍の差が表れるとしています。

米未来会社レイ・カーツワイル氏は45年にＡＩが人間の知能を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）が到来すると予測しています。ＡＩに人間の仕事が奪われると云った論述や、超監視社会の到来などの逆ユートピア（反理想郷）論も噂されます。

ＡＩが包含する多様なリスクに対して、世界では規定やガイドラインなどを積極的に討議し始めています。日本でもＡＩの開発や利活用のタブーや、人間とＡＩが相応な形で相互支援するためのルールなどが議論されています。

ＡＩが進化を続ければ、自動運転や家事ロボットなど我々が夢に描いた未来が実現することになります。ＡＩの利便性を享受しつつ、リスクを最小限に留めることが求められています。

例年好評の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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2019年亥年、日本では「ビッグイベント」が相次ぎます。まず、天皇の生前退位で新天皇が即位され、「改元」により新元号が幕開けとなります。

日本国民の気分をリフレッシュさせ、様々な記念イベントや祭典が行われるでしょう。新元号発動に関連して、結婚ブームやベビーラッシュになることも想定できます。

19年9月20日〜11月2日には「ラグビーＷＣ杯2019」が開催され、そのあとの延長線上に20年7月24日〜8月9日の「東京オリンピック」が行われることで、19年から20年にかけて日本中がお祭りモードを謳歌するでしょう。

また、東京オリンピックがドラマティックなエンディングを迎えると、熱狂的高揚感が急激に細まると懸念されていましたが、それを覆すイベントとして25年の「大阪万博」が決定しました。

近畿圏では開発ラッシュの様態で、京都・奈良・伊勢志摩・鳥取・広島・香川などの四国と西日本にはインバウンド好みの観光地が多いだけに、景気の導火線になるでしょう。

差し当たり、当面は「イベント景気」が目白押しに続き、“エネルギッシュな日本”が揺るぎないものになりそうです。

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2019年は十干十二支（じっかんじゅうにし）で「己・亥（つちのと・い）」の年になります。

「己」は「土の弟の意味」で、十干（甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸）の第6番目です。十干の「干」の字は元々、木の幹が由来ですが、それぞれの10文字は草木の成長過程を示していると云われ、「己」は草木が成長し、調和のとれた様子を表します。

18年の「戊・戌（つちのえ・いぬ）」の「戊」は草木の成長が捗ることを意味します。19年の「己・亥」の「己」は成長が一層進み、果実をあり余るほど実らせ、種ができる下地が整う年となります。

一方、十二支の「亥」は五陰陽の主観によると、草木の生命力が次の世代に引き継がれる種の中に押し込められていく過程を表すと云われます。種が地中で頭をもたげて発芽し、土壌を引き裂いて地表に出る寸前の状態を示します。

19年の「己・亥」は共に次の時代に向けての「涵養（かんよう）・始動の時期」と解釈されます。新元号が発表され、日本人の気分も一新され、新しい歴史のうねりが芽生える可能性は大です。

19年の亥年相場は干支格言通り、東京オリンピックが開催される20年の子年（ねどし）繁盛相場に連結した基礎固めの年となりそうです。

戦後、取引所が再開された以降、亥年は5回ありましたが、4回が年足で陽線（上昇）、年足が陰線（下落）は1回だけでした。更に年足陽線4回のうち3回は年間の上昇率が20％を超えており、亥年＝上昇する年と記憶されています。

今年、亥年相場は、相場格言では「亥固まる」とされますが、前年の18年が固まった相場だっただけに“亥跳ねる”と逆転の発想で相場に向かいたい。

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