2019年度予算案は、今年10月に予定される消費税10％後の景気を悪化させない対策に軸足を置いたものになりました。
個人消費が落ち込むのを防ぐ目配りの利いた給付や、昨年相次いだ自然災害に対応するための公共事業など総額2兆280億円を投じます。
その根幹となるのが、キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元です。中小の飲食店や小売店などでキャッシュレス決済をすると5％分のポイントを還元します。
8％から10％への増税分2％以上のポイントを供与し、消費を後押しします。予算総額は2798億円に達します。還元するのは増税後から20年6月までの9か月間だけですが…。
また、高齢者や低所得者などでクレジットカードを持たない人には、プレミアム付きの商品券を発券します。生活保護を受給していない低所得者と2歳以下の子供がいる世帯が購入できます。
2万円まで購入でき、2万5000円分の商品券になります。利用期間は20年3月までの半年間で、予算額は1723億円です。
住宅の買い控えを防ぐため、一定の要件を満たす住宅購入者への「すまい給付金」も拡充。省エネや耐震性能に優れた住宅などの新築・改築の際にポイントを供与する「次世代住宅ポイント制度」も手当てします。
消費税増税に一時的に景気が落ち込むのを防ぐため、防災や減災につながるインフラ整備で公共事業を組み込みます。国費だけで1兆3475億円の予算措置になっています。
しかし、高齢化の進展に伴い社会保障費は増加が続いており、果たして、10月から消費税が10％にアップするかは未だ（？）が付きます。
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