2019年の日経平均の方向性を予想する上で、目が離せないのが米国の経済動向です。株価を動かす要因を有識者にアンケートしたところ、上昇要因の1位は「米国の景気拡大」（55％）、下落要因の1位も「米国の景気減速」（61％）でした。
グローバル展開が順調な日本企業にとって、世界をリードする米国の景気動向が収益に連鎖しやすくなっているためです。
米国景気に対しいては、約7割の人が「18年よりは鈍化するが底堅さは維持する」と回答しています。
片や、「19年に後退局面に入る」との回答は1.3％、「19年に減速感が強まり、2020年には後退局面入りする」との見解も16％に留まっています。
また、日本企業の業績についても明るい見通しが多勢で、経常利益ベースで5〜10％の増益率を維持するとの回答が約40％で最も多く、0〜5％増との回答も25％ありました。
株式需給にも注意を払わなければなりません。事実上の最大の買い手になるのが、6兆円をめどに上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する日銀です。今年も日銀の動向からは目が離せません。
一方、昨年5〜6兆円を売り越した海外投資家ですが、今年は一転して昨年売り越した分をそのまま買い戻すと予想されています。海外投資家も昨年、日本株を売り過ぎた感があるのです。
最後に19年の日経平均株価の予想では高値で最も多かったのが、2万4000〜5000円で約40％を占めました。早い時期に底打ちし、上昇相場に向かうというビジョンです。
例年大ヒットの “新春お年玉銘柄”が大相場の様相を呈してきました。
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