2019年11月アーカイブ

　将来が期待される新たな食材としいて、植物性タンパク質を用いた「代替肉」が急速に浸透しています。

　動物性タンパク質は植物性タンパク質に比べ、生活習慣病につながる危険性が高く、植物由来の材料を使った代替肉は、健康面からも人気が広がっています。

　現在の「代替肉」は概して、大豆など植物由来の「代替肉」と、植物の細胞を培養する「培養肉」があります。

　「培養肉」については米国で監督当局が規制を整備している過程ですが、植物由来の「代替肉」はすでに販売されており、動物性食品を一切食べないビーガンやベジタリアンが多い米国では、大豆タンパク質を代替品として使ったベジタリアンバーガーが人気です。

　背景には人口増による食料不足や食品ロス、地球温暖化などによる食糧危機といった世界的課題や、栄養不足、菜食イズムなどの健康問題が根底にあります。

　国連によれば世界の人口は2050年までに100憶人を突破する見通しで、世界的な食料不足が憂慮されています。

　また、中流階級の増加によって食肉需要が高まり、これまでの畜産では供給が不十分になる可能性があります。畜産には大量の水や飼料などが不可欠で、環境への悪影響も危惧されています。

　しかし、植物由来の「代替肉」は、主に大豆などの植物に温気や加圧などで作るので、従来の畜産物の課題を解決し、環境保護などへの懸念にも向き合うことができます。

　「代替肉」の市場規模は10年後に世界で10兆円を超えると見られており、日本でも大ブームの到来が予想されます。

　「代替肉」関連に注目！

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秋相場入りしてから、相場が一変し、2〜3倍高になる株が出始めております。株式市場で何か変化が起こっているのです。

この状況下で新しいビジネスや消費動向を作り出し、その波に乗った銘柄を中心に株価上昇の鼓動が芽生えてきているということです。

その中身を検証すると、やはりテーマ性・材料性のある“国策銘柄”が決まって物色される状況になっており、「今、仕込んでおけば儲かる」と思える出世株が出てきます。

ここからさらに日経平均株価が順調に下値を切り上げていくようなら、市場全体のボリュームは勿論、個人投資家の売買代金も徐々に拡大していくものです。

そして、今のような明るい兆しが見えてきた局面では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向が強く出るものです。

従って、このような時には、上がらない銘柄の戻りをジッと待つより、ともかく持続している塩漬け株の売却を検討して、保有銘柄内容を全面的に吟味することが理想的と云えます。

まずは、少しずつでも負担を軽くして、機動的な売買を始めた方が効率的には格段にいいでしょう。

株式のことなら何なりと（03-3868-2801まで）お問い合わせ下さい。

乗り換え、或いは新規購入に最適な銘柄を用意してお待ち致しております。

最近は「年金」のお問い合わせが多いので、今日は年金のお話をいたします。

11月は「ねんきん月間」です。国民年金などの公的年金は、現役世代の保険料で高齢者などの年金を支える世代間の扶助で成り立っています。

年金は「人生の重大なリスクに備える保険」です。具体的には、（1）長生き、（2）けがや病気、（3）一家の主の死亡―というリスクに備える安全対策です。

一番の重要ポイントは「長生きリスク」です。自分の蓄えだけで老後生活を送ろうとすると途中でお金が無くなってしまう危険性があります。しかし、年金は死亡するまで支給される「終身給付」で、長寿時代の最大値の安心材料です。

総務省の家計調査では、もし夫婦が100歳まで人生を送れば総支出額は約1億1000万円とされますが、年金支給総額も8600円となり、そこそこ補足してくれます。

「年金なんて自分の世代は貰えない」と思っている方も多くいると思いますが、厚生労働省の証左では、今の若者世代でも払った保険料より将来多くもらえるとしています。

年金に対して、早くもらったほうが得だ、逆に損だという「損得」勘定をする人も多いようですが、年金は保険ですから損得を考えてもあまり意味はありません。死んでしまえば、損も得も関係ないのです。

簡単に言えば、公的年金は思いのほか長生きしたことでお金を使い切ったという不幸に備えるためのものです。平均寿命は伸びているので、繰り上げて年金額を減らしてしまうと後々大変なことになってしまう可能性もありますので、注意しておくことが必要です。

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   厚生労働省は来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とした「フレイル健診」を導入します。

　人は年を重ねると徐々に体力が衰え、外出する機会が減り、病気にならないまでも手助けや介護が必要となってきます。このような心身共に弱ってきた状態をフレイル（虚弱）と呼びます。介護が必要となる一歩手前の段階です。

   75歳以上で大きく増え、全国で350万人の高齢者が存在すると推計されますが、適度な運動や栄養摂取で健康な状態に改善されるとされます。

　各自治体の医師会は行政や関係団体と連携してフレイル対策に取り組んでおり、健診では「半年間で2〜3キロ以上の体重減少があったか」「普段から家族や友人と話をしているか」などの質問に返答してもらい、フレイルか否か判断します。

　求められるのは、健診結果を根底に最善の生活指導を指南することです。保健師は一人ひとりに合ったウォーキングやトレーニングなどの運動を提案します。管理栄養士はタンパク質やカルシウムなどの栄養素を摂取しやすい食事メニューを助言します。

　筋肉・骨格筋・関節・靭帯筋・神経系などの運動器の衰弱が原因で、立居振る舞いに何かしらの身体障害を及ぼしている状態を「ロコモティブシンドローム」と言いますが、進行すると日常生活に支障をきたし、介護が必要となるリスクが上がります。

　ロコモ原因疾患有病者は、今現在で約4700万人と推定されており、「新国民病」とも言われています。

　弊社では、高齢者が健康寿命を延ばし穏やかに暮らせることを願う一方、皆様方の資産寿命を伸ばす努力を一層して参りたいとスタッフ一同思っております。

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あと242日に迫った東京五輪ですが、技術畑の人間にとっては「五輪は技術革新の場でもあります」。

1964年の東京五輪をきっかけに、今の日本では極めて日常的になった便利なシステムや商品が広まりました。

例えば、全国どこでも瞬時に預金の引き出しや振り込みが可能な「銀行のオンラインシステム」。その根底となったのが、64年五輪の競技記録の配信システムに応用された技術です。

各会場から送られてきた計4000もの競技記録データを集計し、再び各会場に即時に配信するシステムが導入されたことで、陸上競技場にいても競泳や柔道などの結果が即座に分かり、外国人記者らに「新次元」と拍手喝采されました。

また、ホテルやマンションなどに広く取り入れられている「ユニットバス」も、64年の五輪を機に日本中に一気に広まりました。五輪に合わせて開業予定の一流ホテルに、わずか1年半で1000室以上の部屋に風呂やトイレを設置しなければならない過密な日程の中、「工場で組み立て、ビル建築現場に運ぶ」という発想から生まれました。

さらに、五輪をはじめ、野球などのスポーツイベントやコンサート会場などで欠かせない存在となったのが「警備員」。国内で本格的な警備業の基礎を築いたのも64年の五輪からでした。

2度目の東京五輪では、我々の暮らしにどのようなイノベーション（革新）をもたらしてくれるのでしょうか。世界中のインバウンド客に不愉快な思いをさせない、日本人ならではの「おもてなし」の気配りで、世界中を仰天させるサプライズを求めたいですね。

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当節、ネット上で道義心を悪用する募金詐欺が続出しています。

今秋の台風19号の大規模な被害発生以降、ネット上で困っている人を支援したり、プロジェクトを実現するための寄付や募金が盛んに行われており、これを「クラウドファンディング」と云います。

寄付文化に対して認識が甘い日本でも、ネット上で善意の寄付を募る趨勢が根付き始めているのは喜ばしいことですが、この親切心を悪用する輩が増えているのです。

ネットの掲示板で金融機関の名称を無断で使って「台風被害の支援金」を訴えたり、「○○ちゃんを救う会」と称して口座におカネを振り込ませたりする募金詐欺で、まさに「振り込み詐欺」そのものです。

寄付をする行為は善良な気持ちからですが、募金活動を行う団体は「信頼できる組織や人物」であることが大前提です。たとえ、少額な寄付でも寄付する際には運営する側を確認できることと、何か問題が起こった場合には問い合わせができる窓口があるかなどは、最低限確認しておくべきです。

街頭での募金活動と同様、ネット上でも怪しげな団体への寄付は厳禁です。

人の善意を悪用する募金詐欺には、くれぐれもご注意下さい。

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高齢化や後継者不足といった問題を抱える日本の農業にロボットやドローン（無人小型機）など、農業に最先端技術を活用する“アグリテック”が本格化しています。

生産者と一般消費者が農水産物をダイレクトに取引できるサイトが増加し、新たな流通の流れも盛況です。

農林水産省の発表では、18年の農業就業人口は5年前と比較して3割減の175万人で、65歳以上の就業者が7割に上っております。農業労働者不足と高齢化は憂慮すべき事柄で、最先端技術を活用した農業の技術革新は最重要の課題です。

自治体、生産者がタッグを組み、自動化の技術が効果を発揮できるように農地の一本化を本格的に進めることが必要不可欠です。

高齢化農家の引退と農耕放棄地の増加に直面する農業を生まれ変わらすため、「儲かる農業」の隆盛が即時の問題となっています。

そこでスマート農業の登場となります。データを駆使して、まず経験を積んだ技にキャッチアップしますが、新しい技術の力量が試されるのはそれ以降です。

人間の姿が見えない農場で、精度の高いセンサーが環境の僅小な変化を感知します。農薬をまくのはドローンで、ロボットが折に触れて現れ、農作物を選別して収穫します。―未来の農場の現場感覚はこんな感じなのでしょう。

アグリテック関連に注目！

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   10月20日の日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。スーパーの来店客数、販売額が給料日より偶数月の15日である年金支給日の方が多くなったというものです。

   今や年間55兆円規模になる年金が消費構造を変えつつあるのです。まさに、日本は超高齢化社会に突入しています。

   総務省統計局によると、2019年9月15日現在の日本の総人口は前年に比べ26万人減少した半面、65歳以上の高齢者人口は3588万人と前年より32万人増加し、過去最多となりました。

   総人口に対する65歳以上の割合は28.4％と前年より0.3ポイント上昇し、過去最高となっています。イタリアの22.4％、ドイツの21.2％を大きく上回り、ダントツの世界1です。

   さらに、この割合はこれから先も増え続け、25年には30.0％、40年には35.3％になると見られております。

   確かに偶数月の15日は、銀行や郵便局のＡＴＭには高齢者が列を作って並んでおり、引き出し件数は普段の1.5倍にもなります。

   こうした高齢者の進展により介護市場だけでなく、小売りも特売や拡販策を講じシニアの集客に努めています。

   22年度には、医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が給与の30％を超えるとの見通しもあり、勤労者世帯のサイフはますます軽くなり、消費に回す余裕はなくなっています。シニア世代が消費の旗振り役に少しずつ変わっていく流れに向かいそうです。

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強い毒性を持つ南米原産の特定外来生物の「ヒアリ」が、東京湾・青海ふ頭で発見され、国内で初めて「定着」の恐れがあるとして、政府は緊急の対応策を検討します。

今回見つかったのは、各国から貨物船が寄港する青海ふ頭のコンテナ置き場で、働きアリが約750匹、女王アリも約50匹確認されました。多数の女王アリと働きアリかたなる「コロニー」と呼ばれる集団がすでに確立されており、定着すれば日本社会に大きな影響を及ぼします。

ヒアリは体長2.5〜6ﾐﾘ程度ですが、日本の在来アリにはない強い繁殖力と攻撃力が特徴で、人間が刺されると火で焼かれたような激しい痛みを感じます。アレルギー体質の人は、ハチに刺された時のように、血圧が低下したり、じんましんが出たり、さらに意識が薄れる「アナフィラキシーショック」に襲われ、死に至ることもあります。

ヒアリの実害は人間や動物だけでなく、インフラにも悪影響を及ぼします。熱の発生を好み、様々な電子機器の内側に群れで侵入します。ヒアリが定着した国では信号機や空港の航空灯を故障させたり、電線をかじり火災を引き起こしたりしたこともあります。

ヒアリは日本の特定外来生物に指定されているほか、国際自然保護連合（IUCN）が定める世界の侵略的外来種ワースト100にも入っています。海外の事例を見ると一度定着してしまうと根絶は困難となります。ヒアリが定着した米国では、年60憶ドル以上の被害が生じています。

国内のヒアリは17年に神戸港で初めて見つかって以降、すでに14都道府県で発見されています。政府は対策を急いでいますが、防げるかはデッドラインの状況です。

今後、ヒアリの新たな報道や事故、繁殖状況などがマスコミを賑わせる度に、虫よけ・殺虫剤・駆除薬・防虫剤関連株が買われる相場が演出されるでしょう。

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七五三の本番は11月15日ですが、翌日の土日は、近所の八幡様の境内は美装した親子で一杯でした。

七五三（しちごさん）とは、7歳、5歳、3歳の子供の成長を祝う日本の年中行事で、天和元年11月15日に館林城主である徳川徳松（徳川綱吉の長男）の健康を祈って始まったとされます。

現代のように、医療が発達していなかった時代では幼い子の死亡率がとても高く、言葉を理解し始める3歳頃から乳歯の生え変わる7歳頃までは、成長に伴って特に病気になりやすい年齢であると考えられていました。

そのため、子供の健やかな成長をお祈りする行事として七五三の儀式が行われるようになりました。

三歳の男女の「髪置（かみおき）」、五歳男子の「袴着（はかまぎ）」、七歳女子の「帯解（おびとき）」のお祝いで、江戸時代には、武家や裕福な商人の間でも行われるようになりました。

しばしの後、明治時代には三歳・五歳・七歳の三つの祝い事をまとめて「七五三」と呼ぶようになり、庶民の間にも広がりました。

しかし一方で、晴れ着をまとってこの時を祝える家族の比率はどのくらいか、とも考えてしまいます。七五三のお参りを行えば、初穂料、衣装代、写真撮影代、食事代などで最低十万円程度はかかり、七五三どころではない、という家庭の方がむしろ多いのではないでしょうか。

境内にあふれる歓喜の主が、ご両親とその子たちの典型であるのなら良いのですが…。「七五三」は「成人式」と並ぶ日本の文化であり、大きな式典です。日本人の誰もが祝えるような豊かな日本になってもらいたいと願っております。

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10月に消費税増税が実施されてから1か月半が過ぎようとしています。「消費税10％時代」を上手く克服するには、キャッシュレス決済のポイント還元策を賢く利用することです。2020年6月までの期限付きですが、少なくとも2％の増税分は還元されます。

ポイント還元は、中小の小売店やフランチャイズ店でのキャッシュレス決済に限定されており、実施店は店先に分かりやすくステッカーを貼っています。

還元率は中小の小売店は5％、大手コンビニのフランチャイズ店は2％ですが、クレジットカード、ＱＲコード決済、電子マネー決済の中で、店舗ごとに使える決済手段がまちまちなので気を付けて下さい。

さらに、キャッシュレス決済事業者が独自に行っているキャンペーンはポイント還元率が高いので利用しない手はありません。

例えば、PayPayはキャッシュレス還元5％の適応店舗での利用だとPayPayでも5％の還元があるので、合計で10％の還元となります。

また、会社員の方なら、仕事帰りに立ち寄る居酒屋などに5％還元のステッカーが貼ってないか確かめてみて下さい。ステッカーがあれば、5％安くなり、増税分以上をカバーできます。

なお、経済産業省がどの店舗がポイント還元の対象になっているかを分かるように「ポイント還元対象店舗検索アプリ」を開示していますので、アプリを立ち上げてご覧になって下さい。家や会社の近くに意外な店舗が対象になっているかも知れません。

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日銀のマイナス金利が大きな要因で、銀行が利益を出すことが難しくなっている今、大手銀行を中心に各銀行が口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討していることが分かりました。

ではもし、銀行の口座維持手数料がかかるようになったら、どうしたら良いかを考えてみましょう。

まず、「銀行口座の維持費用がかかるようになった場合、銀行口座を解約しますか？」というアンケート調査をしたところ、42％の人が「解約する」、16％の人が「解約しない」、42％の人が「まだ分からない」でした。

また、銀行口座を解約した場合、解約後はどうするか？に対して、「手数料のかからない他の銀行に変える」が55％、「タンス預金」が19％、「ネット銀行」が9％、「分からない」が17％でした。

もっとも、お勤めの方などは勤務先によって給与振込の銀行口座が限定されている場合もあります。どこの銀行ならＯＫなのかも確認しておくべきでしょう。

また、口座に維持手数料がかかると言うものの、何らかの救済措置が出る可能性もあります。一番考えられるのは、「残高が多ければ、手数料は不要か安くする」「住宅ローン利用者は優遇する」です。

ともあれ一度、持っている銀行口座を確認しておき、全く使っていない口座は早めに解約をしておきましょう。口座があるのも忘れていて、いつの間にか維持手数料が引かれたら大変です。

当たり前だと思っていたサービスも時代の流れと共に変化が起こるものです。欧米では「口座維持手数料」はすでにほとんどの銀行で導入されており、日本でもほぼ行われると覚悟しておいた方が良さそうです。

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2027年の開通（東京⇔名古屋）を見据える「リニア中央新幹線」の報道機関向けの試験走行が先日、開かれました。開通すれば、東京⇔名古屋間が最速40分、大阪までも67分で到着します。

リニアは車体載積の電磁石と「ガイドウエー」と呼ばれる壁に備え付けられた電磁石の吸引力と反発力で疾走するとのことです。試乗車は、ＪＲ東海の山梨リニアで全長42.8ｷﾛです。

初めは後ろ向きで東京方面に向けて走り出しました。時速が150ｷﾛに到達するとタイヤを車体に納めて、ふわりと浮上し進行します。その瞬間に走行音は乾いたような低音に変わりました。

全く揺れないと思っていましたが、意外にも車体は多少揺れ、足元に僅かですが上下動を感じました。安定感は新幹線の方が良いようにも感じました。

しかし、来年春には先方部の空気抵抗を10％強軽減した新しい車体がお目見えし、今後もより改良されていくのでしょう。

さて、目標地点に到着し、今度は出発点に戻ります。発車と同時に速度が上がり、約2分後には時速500キロに達しました。

開通が待ち遠しい限りですが、スケジュールは順調に進んでいないのが実情です。南アルプスの下を掘削するトンネル貫通工事が、リニアの恩恵を直接得られない静岡県知事の反対で遅れているのです。

リニアは旧新幹線の経年劣化と南海トラフ地震などへの構造的な備えのためです。開通時期が大幅に遅れることのないよう、しっかりした対策を取って頂きたいものです。

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例年、インフルエンザは寒さが強まる12月から2月くらいまで流行しますが、今年は10月中からインフルエンザが猛威を振るっており、学級閉鎖などの報道を耳にします。

そのインフルエンザ対策として「紅茶」が着目されています。紅茶の苦み成分である「テアフラビン」にインフルエンザウイルスを殺傷する能力があることが分かりました。

動物実験では、紅茶にインフルエンザウイルスを混入させたところウイルスの型に関係なく、僅か20秒ほどで99.9％のウイルスを効果的に減滅させることが分かりました。

但し、「テアフラビン」は、ミルクのタンパク質に感化される特徴があるので、ミルクティーでは対応力を持たないため、レモンティーか紅茶のストレートで飲んで下さい。また、「緑茶」にも似たような効果は多少ありますが、紅茶の比ではありません。

昔から、紅茶が虫歯予防につながることは広く知れ渡っていましたが、インフルエンザにも効果があるなんて…。冬のインフルエンザの時期だけでも小学校の給食に「紅茶」を加えても良いのではないでしょうか。

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日本企業の2019年4〜9月期決算発表が本番を迎えています。上場企業の決算発表と発表後の個別株の関係を解き明かすことは、投資戦略を立てる上で極めて有意義なことです。

特に上場企業の決算報告は決算期末から45日以内に情報開示するという規則があり、四半期ごとに決算を発表します。そして、株式市場がウエイトを置くのは既に終了した決算の結果より、この先の業績予想を尊重する傾向があります。

重要なのは決算発表の際、通期の業績予想を修正するかどうかです。修正不要なら従来予想を変えず、修正する場合は新しい予想を公表します。

新たな予想が従来予想を上回れば上方修正、下回れば下方修正となります。一般的に株価は上方修正なら上昇し、下方修正なら下落する兆候があります。

更にまた、決算発表後の株価を上下させる要因となるのが“市場予想”です。業績予想とは通常、企業が示すものを指しますが、投資家はその企業を受け持つアナリストが的確に精査する業績予想も重んじます。

アナリスト予想の平均値が市場予想であり、企業側が業績予想を上方修正しても市場予想に届いていなければ、株価は下落する場合もありますので、決算発表前には“市場予想”を見極めておくことが肝心です。

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1が4つ並ぶ11月11日は、○○記念日が多々あります。広く知られているのが、江崎グリコの「ポッキー＆プリッツの日」で、平成11年から毎年様々なキャンペーンを行っています。

他にも「きりたんぽの日」「立ち飲みの日」「チンアナゴの日」など、多くの記念日が認定されています。理由は1が並ぶこと。

では、1年365日（366日）で一番記念日が多い日はいつかを弊社独自で調べて見ました。その結果は、10月10日と11月11日が競う格好となっています。

一昨年は10月10日が最多でしたが、昨年は、両日ともに41件と同数でした。次に多いのが8月8日の37件でした。協会に登録されていない記念日もあり、11月11日は“記念日の日”といっても良いかもしれません。

今年は、“1並びの日”は日曜日で、イベントも大いに盛り上がりそうです。東京スカイツリータウン内にある「すみだ水族館」は、2013年からこの日を「チンアナゴの日」に制定、1日から11日まで「ゆらゆらチンアナゴまつり2019」を開催し、様々な催しが行われます。

また、日本輸入チーズ普及協会とチーズ普及協議会は、92年からこの日を「チーズの日」と定め、今年は10、11日に「チーズフェスタ2019」を渋谷・恵比寿の「ＥＢｉＳ　303」で開催します。

協賛各社のチーズが試食できる試食・販売コーナーや、ワイン、ビールなどチーズとのコラボレーションが楽しめるドリンクコーナーもあり、時間つぶしには最適です。

この週末のイベントを探してみるのも面白そうです。

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「安倍政権の一番の国策は株価を上げること」です。

今、株を持たずに、いつ買うのでしょうか！

東京市場には早晩、驚くような上昇相場を演じる銘柄が雨後のタケノコのように出てくるでしょう。

ＮＹダウが2万7000ドル台、独ＤＡＸが1万3000ポイントに迫り、英国のＦＴＳＥ100も順調な水準にあり、欧米先進国の株式市場は理想的な値動きとなっています。

しかも、かつての住宅バブルやＩＴバブルのような人気が偏った異常な過熱感はありません。

米国経済は好調トレンドを辿っており、何よりも株価上昇の最大の原動力となる企業業績も好調に推移しています。

弊社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』には、約4000銘柄のデータベースを軸にＰＥＲや配当利回りなどの株価指標や成長力や財務から算出した理論株価との比較などの情報が満載です。

株価は人気やイメージに左右されますが、業績は実態を映し出す、いわば企業の通信簿のようなものです。個々の銘柄を精査・分析すると、驚くほど株価水準が低いままに放置されている銘柄が多々出てきました。

早晩、これら“お宝銘柄”は大きく花を咲かせることになるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

首里城火災は日本中に大きなショックを与えました。琉球王国の幾多の興亡を伝える歴史の証人であり、世界遺産にも登録されている沖縄のシンボルです。

小渕恵三首相が2000年の九州・沖縄サミットを記念して発行を決定した「2000円札」には、表は首里城の守礼の門、裏は源氏物語絵巻と紫式部が描かれています。

2000年の発行開始のときには、国内では1億余枚が、沖縄県内では190万枚が発行されましたが、現在は沖縄県内での2000円札の流通が増えており、発行時の3倍以上の約640万枚が流通、前年比8.5％増となっております。

根源には、沖縄の観光聖地である首里城の守礼門がデザインされており、沖縄県が05年に2000円札流通促進委員会を発足させて銀行などに要望したことにあります。そのため、沖縄銀行のATMでは、普通に2000円札が出てきます。

2024年からは1万円、5000円、1000円札が新紙幣に交換される中、2000円札は今回の刷新対象にはならず、残念なことにすでに2003年を最後に発行はストップしております。

守礼門には平和のメッセージが込められていますので、今後もより流通に広がりを見せてほしいと願っています。

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10月31日の日経新聞の「市場点描」に参考になることが載っていましたので、今日はその記事を引用してお話をいたします。

過去に投資を始めていたら今どうなっていたか。東京証券取引所がそんな検証のできるサイト「人生やりなおし体験」を開設し、話題になっている。長期分散投資の効果への理解が深まる仕組みで、関係者は投資家層拡大の貢献に期待を寄せる。

戻りたい年を入力すると、その年に上場した銘柄が表示される。銘柄を決めると、元金100万円を一括投資した場合と積み立て投資（年末終値で年1回定額購入）した場合の現在までの運用結果が表示されます。

1998年に東証1部に上場したソフトバンクグループでみると、一括投資の運用は積み立て投資に比べて資金の増加率が高くなる。ほぼ右肩上がりに株価が上がってきた銘柄では一括投資の方が有効だ。

ただ、サイトが訴えたいのは分散・長期投資の視点。日経平均株価が過去最高値を付けた89年を起点にすると、ＡＯＫＩホールディングスの場合、一括投資だと50％以上のマイナスだが、積み立てだと80％以上のプラスとなる。

相場の長期低迷が株式離れの一因とされるが、積み立て投資が広がっていれば、投資家の意識は違っていたかもしれない。（市場点描から）というものです。

このように株式投資はやりかた次第でいくらでも利益を出せるものなのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

株式市場に「セル・イン・メイ」（5月に売り、9月中旬に相場に戻れ）という有名な相場格言がありますが昨今、日本市場はこの時期が多少ずれてきているように思えます。

すなわち、「4月に売って、10月中に戻れ」の投資効率が良く、「ハロウィーン効果」ともいわれ始めています。

1989年から30年間の「10月末から翌年4月末」の日経平均株価の騰落率を検証してみたところ、値上がりが20回、値下がりは10回でした。

最近の10年間でみると、値上がり10回、値下がり2回で、統計的確率はさらに高くなります。半年間の評価としては9月末から翌年3月末と同様に、投資効率は一番でした。

「ハロウィーン効果」」を証明するように、日本株市場の需給関係は大幅に改善されてきました。8月までは日本株の売り越しが目立っていた海外投資家も10月以降、買い越しに転換してきています。

テクニカル分析でも、200日移動平均線や100日移動平均線は総じて回復軌道に転じてきており、上放れのサインが点灯したと言えます。

相場格言では「亥（い）固まる、子（ね）は繁栄」とされており、いよいよ亥年19年の上昇トレンドを固め、子年の繁栄につながる相場となるのは間違いなさそうです。

尚、11月4日（祝日）は午前10時より午後2時まで特別投資相談を受け付け致しますので、お気軽に03-3868-2801までお電話下さい。