10月20日の日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。スーパーの来店客数、販売額が給料日より偶数月の15日である年金支給日の方が多くなったというものです。
今や年間55兆円規模になる年金が消費構造を変えつつあるのです。まさに、日本は超高齢化社会に突入しています。
総務省統計局によると、2019年9月15日現在の日本の総人口は前年に比べ26万人減少した半面、65歳以上の高齢者人口は3588万人と前年より32万人増加し、過去最多となりました。
総人口に対する65歳以上の割合は28.4％と前年より0.3ポイント上昇し、過去最高となっています。イタリアの22.4％、ドイツの21.2％を大きく上回り、ダントツの世界1です。
さらに、この割合はこれから先も増え続け、25年には30.0％、40年には35.3％になると見られております。
確かに偶数月の15日は、銀行や郵便局のＡＴＭには高齢者が列を作って並んでおり、引き出し件数は普段の1.5倍にもなります。
こうした高齢者の進展により介護市場だけでなく、小売りも特売や拡販策を講じシニアの集客に努めています。
22年度には、医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が給与の30％を超えるとの見通しもあり、勤労者世帯のサイフはますます軽くなり、消費に回す余裕はなくなっています。シニア世代が消費の旗振り役に少しずつ変わっていく流れに向かいそうです。
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