2020年9月アーカイブ

9月の中間配当落ちもあっさり埋めて、東京市場の強さを再確認したところでありますが、振り返ってみれば結局今年、「セルインメイ」にはなりませんでした。

投資の世界にはアノマリーという言葉があり、直訳すると「異例」「例外」といった意味で確たる根拠には疑問符がつきますが、高い確率で起きるとされる相場のクセや経験則を云います。

過去のデータに基づき、専門家が折に触れて話題にするのが、株価変動の季節性です。10月から4月にかけて株価は上がり、5月から9月は停滞します。勿論、年によって隔たりはあります。東京市場は今年だけでなく、昨年も一昨年も当てはまっておりませんが、株価変動の季節性を裏付ける手掛かりはいくつかあります。

米国では例年、個人への税金還付が1月から始まり2〜3月にピークとなります。還付金は総額で30兆円強に達し、投資に回す人が多くいます。

日本でもその頃、企業の3月期業績が注目されます。決算発表に先立って投資家の先行買いが入りやすいのです。4月の新年度入りも強気材料です。国内の機関投資家が新規の資金を投資に振り向けるためです。

しかし、この時期を過ぎると、それまでの反動から国内外の市場で需給が悪化しやすいとされます。そうなる前に「セル・イン・メイ・アンド・アウェー（5月に売り逃げろ）」と忠告する格言であります。

ただし、10〜12月に株価が騰がる有力な説は見当たりません。それでも、株価の季節性に着目した投資戦略を知っておいてもいいでしょう。「株は9月末に買い、4月末に売る」という戦略です。

過去50年で見ると、日経平均を「9月末に買い、翌年4月末に売った」場合の成績は35勝15敗で、平均リターンは9％強です。また、「4月末に買い、9月末に売った」ときの成績は25勝25敗で、マイナス0.6％に比べ、はるかに優れていることが分かります。

投資の不思議さを知る上でも「アノマリー」を覚えておいて損はないでしょうが、ちなみに今年はアノマリーとは逆の「バイ・イン・メイ」でした。

相場の世界は本当に奥深く、常に柔軟な頭を要求されます。

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厚労省によると、今年の春卒業し就職の予定だった高校生、大学生の内定取り消しが８月時点で174人となり、新型コロナウィルスの感染拡大による景気悪化の影響で、前年比実に５倍に拡大しました。

更に新卒者に限らず、新型コロナウィルスの感染拡大は解雇や雇い止めに及び、同じく厚労省発表によると23日時点で実に６万439人に達した。

そのうち2万5000人が非正規雇用で、契約更新時期を迎える9月を通過して、12月更に拡大が懸念されます。

先日あのオリエンタルランドも雇用調整と当欄で申し上げました。一番立場の弱い非正規雇用から切られるのは常でありますが、多くの企業が経営環境の悪化に不安を抱いていることから、正社員といえども、賞与カット、減給、配置転換などに現実味が出てきております。

最近SNSを駆使して闇サイトから人を集め、人を殺したりはしないまでも、強盗騒ぎが頻繁に起こっております。「犯罪にならない程度に軽く稼げるよ」などとの触れ込みで、組織的な行われており、これも、解雇などによる経済的困窮が背後にあることは疑いの余地はありません。

更に、リーマンショック後急増した自殺者が徐々に減少し、ピーク時2/3まで減っていましたが、この数字がここへ来て不気味に急増しており、更に今後の推移が懸念されます。

もちろん、コロナ禍の巣ごもりで、精神的に病んでしまった面もあるかと思われますが、これとて普通に働き給与所得があれば、全く環境は違っていたのではないでしょうか。

菅新政権に至っては、目玉政策のデジタル庁、地銀再編等が挙げられておりますが、デジタル庁にしても早くて来年の話であります。まずはこの雇用を如何に維持するかが喫緊の課題であります。

具体的額として予備費の残高８兆円は即刻給付金等で放出、更に増額の補正予算が必要であると当欄でも申し上げましたが、ここで英断しなければ日本はますます住みづらい国家になってしまいます。

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弊社プラスアルファは、株式の投資顧問であり、実はＦＸは専門外なのですが、個人投資家の方々からＦＸについても度々お問い合わせを受けます。簡単に云えば、「どうすればＦＸで儲けられますか？」という内容が多いです。

株式にしても、ＦＸにしても金融商品には一般の方々が知り得ない“儲けるための法則”が幾つかあります。ＦＸで最低限覚えておきたい点は、日本の業者の取引方法の一つに「支払いは“ゴトオビ”（５や０が付く日）に行う」と云う習慣があると云うこと。

すなわち、ゴトオビの午前10時には、輸出企業は支払いのために一斉に円を外貨に換えます。その影響でその日は円安・ドル高になります。そこで、10時前にドルを買っておいて、10時を過ぎた時点で売れば　為替差益を得る事が出来ます。

株式も然りで、個人投資家の方でもこのようなちょっとしたコツを掴めば、株式で5000万円程度のお金を貯める事は決して不可能な事ではありません。

弊社の推奨銘柄は、弊社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で将来性、材料性、人気、業績、テクニカル、財務基盤、株主構成、需給、経営者のモチベーション、介入資金の性質などを徹底的に分析し、段階評価の上で最終決定となりますが、パソコンソフト操作一つで決められるような単純なものではありません。

今回のコロナ禍でシステム売買を駆使する機関投資家が惨憺たる状況で、長い経験値を活かした個人投資家が躍進した事実は、生身の人間の集まりの総意である株式市場はコンピュータソフトだけでは測れないことを証明しました。

弊社銘柄マックスはここに重点を置いたシステム、スキルであり、限りなく数字を追跡、分析することと、世界の運用資金の最終的意思決定は人間の叡智であることコンセプトとしたスキルであります。

弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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直近何かと話題の多いソフトバンクグループ（SBG）ですが、そのCEO孫正義氏は自らSBGは投資会社であると公言しております。今までは未上場の優秀な企業を発掘し、投資し育ててゆくビジネスモデルであり、新規上場を果たした後も投資し続ける企業の多々ございました。

しかしながら米ウィーワークへの投資の失敗以来、旗色があまり思わしくなく、更に米中摩擦の加速化から、中国のバイトダンスなど「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の既存投資先の先行きも見通せない状況の中、財務内容は結構痛んでおり起死回生狙いか、想定元本ベースで数兆円という空前に規模のデリバティブ取引を手掛けていたとも報じられました。

ゴールドマンサックスによると過去2週間で取引されたオプションコールの想定元本は一日平均3350憶ドル（35兆5000億円）と過去最大規模でSBGの買いはその1割程度に及んだそうです。

オプション取引をされない投資家にはわかりにくいかもしれませんが、資金規模に比べてレバレッジが効くため、全く侮れない金額です。

そのSBGが経営陣による自社買収を画策していると英国メディアが報じました。

SBGはIT事業戦略の中核企業と位置付ける傘下の英半導体設計大手アームを、米半導体大手のエヌメディアに最大400憶ドルで売却し、さらに10兆円規模で運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の低迷から負債圧縮と自社株買いに向けた資産売却で6兆円程の調達に目処をつけました。

更に連結子会社のソフトバンク株売却で1.2兆円の資金を手にしております。

ワンマン経営者が市場の短期的評価を嫌い、MBOに至るケースは過去数多くありました。孫正義CEOが今後より思い切った投資戦略を望むがための数々の資産売却、資金調達と見れば、英国メディアの報道も頷けるかと存じます。

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３月のコロナ急落以降、一部の大型株に比べて、JASDAQ、マザーズを中心とした中小型株が元気印であります。米国ナスダック市場の調整も物ともせず急落後の戻り高値を共に更新しております。

昨日の東京市場でも、朝方から一部市場は先週末の米国市場の大幅安を受けて、シカゴ日経平均先物は既に２万3000円を割り込んでおり、そこに値寄せするように売られて始まりましたが、JASDAQ、マザーズに至っては、朝から窓明けの上昇であります。

売買代金を見ても、2兆円割れを度々見せる一部市場に比べて、東証マザーズは4月以降活況の目安1000憶円を連日に上回り、多い日には3600憶円強、平均でも2000憶円を割れるぐらいの歴史的な高水準であります。

もともとこの市場はJASDAQ、マザーズ問わず、国内アナリストの調査が少ないとされておりましたが、この常識は既に通用しません。外人投資家、特にヘッジファンド系はこの軽い値動きを見逃す訳がありません。この両市場でも大量保有報告書には数々のファンド名が出てきておるのが何よりの証拠であります。

しかも中小型株は、経済の低迷期から脱し、いち早く回復期を反映する性質を持っていることは言うに及ばずであり、大型株を中心に市場全体を買っていくというよりも、中小型株を中心とした個別銘柄の選別投資が最重要戦略であります。

まさに、弊社が数か月前から一貫してぶれることなく唱え続けている投資戦略にほかなりません！

「買えない株はよく上がる」まだまだ続きますぞ。キーワードは内需、菅政権重点政策。小型株の一本釣り、乗って儲けたい方は是非ご一報ください。

中小型株中心は個人投資家天国！数年に一度のチャンス！

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先日ウォーレン・バフェット氏が東京市場でその存在感を表し始めていることを当欄で取り上げましたが、その中で不覚にもバフェット氏の運用手腕が少々落ちたのではないかとの誤解をされるような記事の書き方をしてしまい、お客様から指摘を受けました。

誠の申し訳ございません。決してそのような趣旨ではなく、どんどん新しい産業が育ち発展する中で、旧態依然のオールドエコノミーのみでの運用スタンスはあり得ません。その辺の大きな変化にバフェット氏も対応しているものと思われます。

バフェット氏といえども神様ではありませんから、朝令暮改もありますし、損切りもします。アップル株一社で利益を上げようが、2社で上げようが、結果として好プラスパフォーマンスであれば何の問題もございません。

以前世界最大の運用会社ブラックロックが伊藤忠、三井物産を大量に取得したことがきっかけで、外人投資家の資金が東京市場に雪崩れ込んだ過去がありますので、このバフェット氏の日本株買いは大いに期待できるものと思われます。

外人投資家は大規模緩和並びに米ナスダック、S&P500の史上最高値更新で非常に潤沢な運用資金を抱えております。散々売り越した出遅れ著しい日本株を再度買ってくることも十分あると思われます。

外人投資家の日本株持ち株比率は19年度末29.6％と2年連続30％割れで、ピークのアベノミクス相場初期の14年度末の31.7％には遠く及びません。しかしながらその失速しかかったアベノミクスを継承し更に高みにもっていこうとする菅政権が誕生いたしました。

新内閣の顔ぶれは、識者もいろいろと意見はあるかと存じますが、まずは仕事のできる内閣であると弊社は考えます。身体検査をする時間がありませんから、早速実務をこなせる閣僚ばかりであり、更に各インタビューなどでも菅総理の意気込みを強く感じます。

弊社の付き合いのある外資系ファンドの運用担当者も、菅政権に対する期待値は結構高いようであります。現状は目先調整局面を迎えておりますが、大きな流れは株高と考えてよろしいかと存じます。

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東京市場も適度な調整を入れながら順調に推移しておりますゆえ、少し相場から離れ、筆者のところにもかかってきたことのある詐欺の電話について少々触れます。

警察庁の注意呼びかけがあるにも関わらず、「振り込み詐欺」や「還付金詐欺」が一向に減りません。

最近は、一般のご家庭でも電話機の液晶画面に発信者番号を表示する『ナンバー・ディスプレイ』が多く利用されておりますが、この機能を逆手にとった“振り込め詐欺”や“還付金詐欺”が発生しております。

ついこの間までは“東京五輪詐欺”が話題になりましたが、今はこのご時勢から、“持続化給付金”“特別定額給付金”等の詐欺が多いようです。具体的には任意の番号を相手の電話機に表示させることができる海外通信会社のサービスを悪用し、電話に出た相手を信用させる手口です。

例えば、一般の方に「特別給付金申請手続きで確認したいことがある。」と不振な業者、もう一方は警察になりすました「劇場型」を演じます。末尾が「0110」と警察署の番号を電話機に“偽装表示”させて、相手を信用させるやり方で、十分にご注意いただきたいと存じます。

このような「偽装発信」を簡単に見分ける方法がありますので、ここでお知らせしておきます。

それは、国内の固定電話や携帯電話から受けた着信は、必ず番号の先頭に「0」が表示されますが、海外からの電話の場合は、着信番号の先頭は「0」以外となります。この違いが偽装発信を見分けるヒントとなります。

「0」以外から始まる番号が表示されているのに、国内から発信しているように装っている電話がありましたら、詐欺グループの可能性が高いのでくれぐれもご注意下さい。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

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先日、米国運用会社バークシャー・ハサウェイ率いる、ウォーレン・バフェット氏が日本の五大商社を一挙に7000億円買い付け、大株主に登場し、市場関係者を驚かせましたが、その底流には「脱・米国一極集中」の考えがあるようであります。

バフェット氏が1998年以前から長期保有しているのはコカ・コーラ、アメリカン・エキスプレス、ウェルズ・ファーゴ、ムーディーズ、P&Gの5銘柄で、これが主力であると自身でも公言しております。

この5銘柄の投資残高に占めるウェイトも当時の90％から2000年には80％、2020年8月には20％を下回っており、更に、この主力5銘柄を含む保有40銘柄で3月の急落で43.7％評価額を失い、その後の戻りでも30％強しか取り戻しておりません。

バフェット氏はバリュー株の長期投資でパフォーマンスを上げて、毎年長者番付の名を連ねておりますが、今年は上記のように運用成果は決して褒められたものではありません。しかしながら、この惨憺たる投資実績を救ったのが、2018年から保有しているアップル1社であります。

しかも当時アップル株の購入も、「自分が理解できないものには投資しない」の理念のもと二の足を踏んでおりました。それでも現状を考えれば、「金投資は何も生み出さない」との理念がありながら、最近は金鉱株を買っている訳でありますから、何おか言わんやであります。

別段バフェット氏の悪口を言っている訳でもありません。この業界、

朝令暮改は当たり前ですし、悪しき習慣は直ちに訂正することがパフォーマンス向上につながります。バフェット氏といえどもアタリもあればハズレもあることだけは絶対です。

　因みに、バフェット氏が今まで株式投資で15兆6000億円利益を上げておりますが、その59.3％、9兆3000億円をアップル株のみで、しかも直近3年弱で稼ぎ出しております。

　何を言いたいか、結論はバリュー株投資のバフェット氏も結局はグロース株（成長株）に救われました。個人投資家であれば尚更、個別成長株しかありません！

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厚労省の発表によると、8月の自殺者数が1849人（速報値）に上り、前年同月比246人増加したことが明らかとなりました。

不気味な数字です。緊急事態宣言が発せられた4月以降、4月1455人、5月1564人、6月1544人、7月1795人、平成21年以降減少傾向にあった自殺者の数が、恐らくコロナ禍の影響と思われますがジワリ増え始めております。

4月の1455人は前年比18.9％の大幅減少であり、過去5年間で最少の数字を記録しました。このコロナ禍の謎のような話でもありますが、ドイツのエミール・デュルケム氏は「自殺論」のなかで、鋭い指摘をされております。

自殺と社会の関係で「戦争時は自殺率が減少する」という傾向があり、「倒すべき敵」がいれば、各人の意識は社会の連帯に向かい、日々の生活に張り合いが生まれる。

新型コロナウィルスのパンデミックを各国首脳は「戦時」と例えました。米国トランプ氏も「私は戦争時の大統領だ」と自身を喧伝しておりました。ただその後、日本ではコロナ感染者が減少傾向をたどる中での自殺者増が不気味なのです。

　緊急事態宣言解除後に失業者の数が、日を追うごとに増えており、二か月間営業を停止していた東京ディズニーランドでさえ、いよいよ雇用調整に動き始めました。

非正規雇用者が先に影響を受けますが、頑張っていた企業、従業員の悲鳴はこれからが本番のように見受けられます。減少傾向にあった自殺者数の6、7、8月の増加はまさしく経済的な要因であることは明白であります。

菅新内閣にはこの傾向を十分に考慮し、財政政策は10兆円などと小手先ではなく、反対勢力財務省を説き伏せ、50兆円規模が望まれます。国家の緊急事態です。プライマリーバランスなど景気が戻れば十分維持可能であります。

まずは病人化した経済を決して殺さず、輸血、点滴し、元気な身体に戻し、再びしっかり働いてもらう、菅内閣の英断を望みます。　

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先月末突然の安倍首相辞任から二週間強、自民党総裁選に代わる両院議員総会で新たに第23代自民党総裁に菅義偉氏が選出され、16日召集の臨時国会で首班指名を受け、第99代内閣総理大臣に就任し、菅内閣の発足が事実上確定いたしました。

株式市場は、基本的な菅政権の政策は安倍政権の延長と考えられ、対立候補であった財務省よりの岸田氏や石破氏に比べたらマーケットフレンドリーと受け止められ、概ね好感されております。

また漏れ伝わる政策に、デジタル庁を設置し省庁を跨ぐ縦割り行政の打破を上げており、今までの非効率な政策遂行に風穴を開けてくれる期待感もあります。

常に緊縮財政を叫ぶ財務省に、安倍政権も政権途中で足元をすくわれ、せっかくのアベノミクスを失速させた経緯をつぶさに見ていた経験を活かし、省庁を跨いだ財政を活用してくれるか、大いに期待したいところであります。

また、金融政策のおいては日米欧が揃って緩和の動きは全く変わりません。EUも、これは歴史的なEU統合の第一歩だと思われますが、すでにドイツ、フランスが南欧の財政状況を救う方向で舵を切りました。

米国ではFRBが先日「ジャクソンホール会議」で、本来はインフレを起こさず物価安定が使命でありますが、雇用促進、景気刺激を優先し、物価上昇を容認する、インフレ率が2％を超えても緩和を続けるという歴史的声明を出しました。

従って、日銀も含め金融政策は更に株式市場に追い風の状況は全く変わりません。その方向性を受けて、昨日の日経平均は戻り高値を更新しております。出遅れ東京市場の宴が始まります。

率直な気持ち、岸田氏、石破氏じゃなくて本当に良かったと、市場関係者はみんな思っているのではないでしょうか。

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GAFAなどの成長株が多い米国市場に比べて、割安株の比率が高い東京市場は世界の株価に大きく出遅れておりました。

米国やドイツなどの先進国だけにとどまらず、中国、インド、韓国などにも出遅れるという少々情けない状況でありました。

日経新聞の調査によれば、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化した3月から業績予想は急降下しましたが、その後、米独では6月に下方修正が一巡し、7月以降の決算発表を境に予想PERは改善傾向に転じております。

ロックダウンなど、コロナ禍に対する対応の違いはありますが、かたや日本は未だに下方修正が止まらない状況が続いたため、7、8、9月、米国、ドイツなどが高値を取る中で、東京市場はレンジ相場を抜けきれない状態が続きました。

しかしながら、米国市場を牽引してきた過度な成長株一極集中が変調をきたし調整局面入りしたことと、遅れていた日本企業の下方修正一巡感の台頭から、明らかに世界の資金の流れが変わってきております。

更に、日本経済に対する非常に貢献度の高かったアベノミクスに、消費増税などから少々頭打ち感の出ていた絶妙なタイミングでの新首相誕生が、海外投資家の資金を東京市場に再び集めるきっかけとなると思われます。

当欄でも再三指摘している通り、運用しなければならない桁違いの世界的緩和マネーは、どん欲に出遅れている有望市場を模索しております。

ウォーレン・バフェット氏が初めて日本株を本格的に買ってきたこの時期が、日本株ラリーが始まる大転換点となる可能性が大きいのではないでしょうか。

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戦後最長7年8ヶ月にわたる長期政権を維持し、戦後最強の内閣総理大臣に値する安倍首相が、残念ながら持病の悪化を理由に先日辞任いたしました。

2012年東日本大震災の処置に迷走した民主党政権により、デフレによる経済的困窮に瀕していた日本経済を、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢を掲げ、ここまで再生してまいりました。

それまで、財務省の財政再建キャンペーンに学者、政治家メディアは洗脳され、三本の矢の意味する積極的マクロ政策を進める議論は全くなく、経済音痴の民主党政権により一段と強まっておりました。

そこにデフレファイターとして安倍政権が誕生し、当時大半のエコノミスト、メディアが反対する中リフレ派経済学者のエール大学、浜田宏一先生を内閣参与とし、緩和論者黒田日銀総裁を抜擢し、三本の矢によるアベノミクスをスタートさせました。

数字だけ見ても、企業の経常利益は2012年48兆4000億円が83兆9000憶円に、有効求人倍率も0.83倍から1.49倍へと大きく改善し（現在はコロナ禍により若干の下振れはしておりますが）、株価に至っては言うに及ばずといったところであります。

無論、いいところばかりではありません。企業業績が伸びている割には、賃金格差は相変わらずであり、高所得者の伸びが低所得者にも徐々に及ぶトリクルダウンも速やかに進行しておりません。

ただ、国内的には光と影があるにしても、比較すれば明らかに光の部分が大きいかと思われ、それが辞任後の安倍政権の支持率が70％に達するという高評価に繋がっているのでしょう。

また、外交に至っては、安倍首相ほど外国首脳と丁々発止の互角に渡り合った日本の総理大臣は過去にいないと思われ、この実績は必ずしや今後の日本に大きな成果となって表れてくるものと思われます。

直近、新総裁候補の方が安倍政権の採点を二名は80点、最も辛口の石破氏でさえ70点の評価です。弊社はトリクルダウンのマイナス分を引いても90点の高評価としております。いずれにしても、次期総理はスタート台が高い分ご苦労かと存じます。

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　米国大統領選挙を前に、各メディアの示す支持率は相変わらずバイデン氏が若干リードしているようですが、トランプ氏支持層でも表立ってトランプ指示を表明できないという層が相当数存在するので、実際には拮抗しているとの認識が正しいかと存じます。

　過去の政権担当時の様子を回顧しても、民主党政権は企業よりも労働者、並びに富裕層よりも低所得者を重視し、共和党はその逆で、企業、富裕層を重視してきた過去があるので、一般には共和党の方がマーケットフレンドリーと考えられてきました。

　ただ今回は、民主党バイデン氏が割と中道左派で、そう極端な左寄りの政策を取らないであろうとの予想もあるので、バイデン有利の報道が出ても、わりとマーケットは冷静に推移しております。

　仮にバイデン氏勝利となっても、トランプ大統領と真逆の政策も景気への影響を考えれば、そう簡単に法人増税、富裕層増税もできませんし、歳出増が問われる医療保険制度の拡充も当面は難しいでしょう。

　ただ、地球温暖化対策のパリ協定復帰や、TPP復帰は日本を含め世界的に見ても歓迎されるものであります。

　メリット、デメリットを並べると、バイデン氏勝利となっても過去の民主党政権とは異なり、意外とマーケットには追い風となる可能性が十分あります。

　四年前もヒラリー圧倒的に有利と言われながら、トランプが勝てばとんでもないことになり、マーケットは下げると予想されておりましたが、すべては逆になり、トランプの株高となりました。

　トランプ氏、バイデン氏ともに政策を持っておりますので、政権維持、並びに政権交代でも、速やかに、円滑に事が運べば各政策に沿った相場の流れとなり、過剰流動性のなかであまり株安を気にすることは無いと思われます。

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コロナ禍からの回復は急回復するV字型、ゆっくり時間がかかるU字型、なかなか低迷を抜けられないL字型、景気回復のパターンの大体の形でありますが、今回は優勝劣敗がはっきりと分かれるK字型の道を辿っているようです。

３月の一番底確認以降、押し目らしい押し目を入れずに回復軌道に乗っているものと、戻りの悪さから7月後半から8月にかけて二番底を取りに行くものと明暗分かれました。

一番底以降、米国FOX指数の改善から半導体株の戻りは軽快で素早く全値戻しを達成、更に今回のコロナ禍でも個別に材料を有するエムスリーやZホールディングスなどはPER100倍以上でも、下げの倍返し、三倍返しの急騰であります。

かたや、コロナ禍による業績悪化をもろに受けているJR各社、自動車、百貨店などは3月の一番底を現状更に下回る水準で推移しており、まさしく一番底以降、上と下に広がるK字型の展開となっております。

さてここで当欄でも再三指摘しております、多くのヘッジファンドですが、調査会社ユーリカヘッジの調べでは、戻りの第一波に乗りきれず、遅れること5月以降の戻りで売り込まれた銘柄への出遅れ見直し買いが入ると踏んで、ポジションを組んでおりました。

しかしながら、結果としては戻りの良い高PER銘柄は更に買われ、出遅れの低PBR銘柄は更に売られる結果となり、完全に当てが外れ低パフォーマンスに妥協する結果となってしまいました。

コロナ禍の中で、明らかに価値観は変わってきております。ヘッジファンドだけでなく、世界の運用資金が従来の経験則から脱し、現状のPER、PBRに捕らわれず、コロナ後の有力なビジネスモデルを確立する銘柄を虎視眈々と狙っております。

今回のコロナ禍で、機関投資家の採用している指標を、個人投資家の長年の経験が、パフォーマンスの上であっさり陵駕しました。半年後、一年後、機関投資家の銘柄選定バリエーションも大きな変革をしているかもしれません。

必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。

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企業経営では事業を成長させて利益を積み上げることに加えて、地球環境の保護と各ステークホルダーの価値創造が重要課題でありますが、国連が2015年に提唱したSDGｓ（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・企業統治）に企業の対応が求められる中で、今回のコロナ禍は明らかにその不確実性を高めたと思われます。

E（環境）については二酸化炭素排出量、脱プラスチック、並びに廃棄物削減など明確な課題であり、数値化もしやすい。欧州のグリーンリカバリーなどは象徴的で、2050までに温暖化ガス排出量をゼロにする政策であります。

G（企業統治）についても一昨年、安倍政権により法制化され、その順守状況で課題設定と評価は見えやすくなりました。

そしてS（社会）、これが課題と評価が難しいのではないでしょうか。雇用基盤としての企業の役割に安全衛生対策が重要視され、地域社会や従業員、顧客、ビジネスパートナーなど全てのステークホルダーの評価軸が求められます。

突き詰めるとESGは企業の成長と、ステークホルダーの価値創造であり、グローバル化の修正とIT化と置き換えられます。

グローバル化の修正は生産性を下げる可能性があり、IT化は雇用調整を促進する可能性もありますが、一度動き出した歯車は止まりません。非財務情報に着目し、いかに相反する事象をこなし成長していけるか問われるところであります。

ESGに特化した投資信託も数多く設定されており、個別銘柄でも魅力的な銘柄が活躍し始めております。まさしく国策であります。

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米国市場は先週木曜日の大幅安、続く金曜日の小幅安により念願の日柄整理に入れるか、といったところであります。と申しますと、お客様から「株安を望んでいるの？」と訊かれましたが、全く逆です。この辺りでの若干の調整が望ましいと考えている訳であり、それだけ買いエネルギーの強さを実感しているからであります。

現在弊社も日々お客様以外の投資家の方とも接点は多々あり、たまにお話させていただいている某投資家の方から、「ほれ見ろ、こんな経済状況で株が上がるわけがない、今までが可笑しい上昇だったんだ、いよいよ株は下がるぞ！」というお電話をいただきました。

この相場にしっかり乗って利益に結びつけていらっしゃる投資家と、乗れずにここまでの上昇をただ眺めてしまって、利益に繋げていない投資家の方とでは相場に対する見方が180度違いますね。日経レバの大商いを見ても、強気弱気はがっぷり四つですから言うまでもありません。

ただ、お話しさせていただいた投資家の方は下がると思っているというより、買いたいから下がってほしいということであると思われます。決して確固たる弱気から買わないのではなく、乗れていないうちに上がっちゃったというのが本音です。現状この相場に乗れていない投資家の方は、ほとんどがこの部類に入るのではないでしょうか。

米国市場が好ましい日柄整理を迎えるとすれば、東京市場も指数での上値取りはしばしお預けです。だからと言って2番底だ３番底だの騒ぎではありません。今までとあまり変わらないかもしれませんが、上に抜けもしないが下値も限定的な日柄整理、これが個別銘柄の活躍の土壌であります。

必中銘柄の押し目買いをしてまいりましょう。

必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。

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病院経営がいつになく厳しい状況に陥っている。全国1200ほどの病院の医業利益率は4月にマイナス8.6％に落ち込み、更に新型コロナウィルス感染患者を受け入れた病院に至っては、マイナス11.8％と更に悪化した。

しかしながら、コロナ禍以前から病院経営は大きな問題を抱えており、それが建物の老巧化です。1985年の医療法改正前に駆け込み的に建てられた病院が多く、既に築50年近く経過しており、資金不足でそれに対応できておりません。

そこにコロナ感染者を受け入れれば、ほかの患者を受け入れるキャパシティーも限られることから、受け入れれば受け入れるほど赤字が嵩む悪循環に陥る病院も数多く存在します。

政府系機関の支援もあり、病院の倒産が続出するような事態には陥っておりませんが、対象となる医療機関の中には、廃業や身売りなどを検討しているところも多々あるというのが実態であります。

ただそのような苦境のなかで、病院経営を支援する投資ファンドも現れております。三井住友ファイナンス＆リースは昨年ファンドを設立し、日本政策投資銀行並びに、医療コンサルティングとともに経営難の病院に対し資金だけでなく、運営に至る両面で支援を始めております。

ほんの一例ですが、その他にも国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルや三菱UFJリースも実際に支援に乗り出しております。

日本の病院は、TVドラマに出てくるような儲け第一主義の経営はごく僅かで、非営利の医療法人やら、社会福祉法人などが経営に携わるケースがほとんどで、そこに経営の効率化が遅れているのが事実であります。

今回のコロナ禍が問題提起となり、ファンド系資金等、第三者の資金と経営ノウハウを活用した、効率的な病院経営改善に第一歩が踏み出されたことは、ピンチをチャンスに変えて行く大きな前進であります。

必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。

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結局安倍首相は辞任されましたが、在任中の2012年11月から、金融政策と財政出動で景気に刺激し、成長戦略を実行するアベノミクスに期待した外人投資家は、2015年6月までに21兆円にのぼる莫大な買い越しをいたしました。

しかしながら、結局外人投資家の期待した成果には至らず、その失望から今度は怒涛の如く売り始め、その８割方18兆円の売り越しを現状に至るまで放出してまいりました。

その間コロナ禍による暴落もありましたが、気が付いてみれば日経平均は史上最高値を目と鼻の先に控えております。需給面から見れば答えは一つしかございません。日銀によるETF買いであります。

外人投資家の売りをそっくり買ってお釣りがくる27兆円の買い越しです。中央銀行が財政ファイナンスに加担しているだとか、市場の淘汰メカニズムを狂わせゾンビ企業を存続させる、結果として更に外人投資家を遠ざけるなど、辛辣な指摘もあります。

ただ日銀は買った株は売りません。せっせと配当を稼ぎ国庫に納めるだけです。もちろん賛否はございますが、すべてが初めての経験であり、この先これらの株がどうなるか誰もわかりません。個人的には各企業の自社株買い等での対応かと予想されますが…。

しかしながら、いつの世も株は需給がすべて、８月以降明らかに外人投資家に変化が見られ一転再び買い越してきております。ウォーレン・バフェット氏がいきなり7000億円を買ってきて大株主に名前を出してきたのもこの東京市場であります。

　今週もバフェット氏が買った商社株だけでなく、新興市場の個別銘柄が実に強い動きをしておりました。何千億、何兆円の資金も理屈ではなくこの需給の強さに乗り始めております。

　個人投資家に至っては、迷いは禁物であります。屁理屈を捏ねていると大きな値幅をみんな持って行かれてしまいますぞ。

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株式市場も私どもの思惑通り運んでおりますので、本日は少々寄り道をして、筆者もうっかりと嵌まってしまった経験を恥ずかしながら吐露します。

テレビＣＭやＰＣのインターネット広告、新聞の折り込みチラシなどでよく見かける通販の“お試し”に関するトラブルですが、消費者庁に寄せられた昨年度の相談件数は6000件超で、2018年度の4倍、13年度の10倍にも上っています。今年も1月2月の2か月間で1790件と昨年の同時期を上回りそうな勢いです。

実際の相談内容を下記に明記しますと…。

『本人がお試しで注文したのに、知らぬ間に定期購入になっていた』―そんなトラブルが急増しているのです。

『初回のお試し価格500円』で申し込んだら、請求書に「3回以上継続しないと解約できない」とあった。注文画面を確認すると、「下の方に小さな文字でその旨、書かれていた。」

『業者に解約の電話をしても、話し中でつながらない。メールをしても何の返信もない』

法律的に確かめたところ、小さすぎる記載やサイトから離れた位置に記載されている場合は無効になることもありますが、基本的には小さな記載でも契約になってしまいます。

また、解約を電話のみで受け付ける業者が多いので要注意です。電話がつながらないのは違法ではなく、解約を申し入れようにもつながらず、本契約になってしまう場合もあります。

悪知恵の働く業者は、色を替え品を替えて罠にはめてきます。お試し500円のつもりがウン万円の損害を被ることになってしまいます。

人の良い方はくれぐれもご用心下さい。（尚、全てのお試し企画が詐欺的な商法をしている訳ではないことを付け加えさせて頂きます）

気を取り直し、本日も新興株中心に値幅を稼いでまいります。

皆様方からの投資相談並びに入会受付を承っております。

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　ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の五大商社（伊藤忠、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事）純投資として大量保有報告書（5％以上保有）を東証に提出しました。しかも今後価格に応じて9.9％まで買いますことも示唆しております。

　これは驚きであります。過去に日本株への投資と言えば東日本大震災の時に、超硬工具大手のタンガロイに興味を持ち、足を運ぼうとしました。結果は震災によりかないませんでしたが、それ以来全く日本株には投資をしておりません。

　それが何故かこの時期に日本の商社株を買ってきたか。バフェット氏は基本的にはバリュー株を数年単位で投資しリターンを狙う戦法ゆえ、フリーキャッシュフローが高く、配当利回りも高く、米国株に比べてPER、PBRも割安と判断したと思われます。

　ただ、バフェット氏の運用スタンスは最近微妙に変化してきております。兼ねたから金嫌いを公言しておりましたが、突然金鉱株を買ってみたり、また少し前ですがIT銘柄は買わないと言っていたものがいきなりアップルを買い進めたりと、少々その眼力を疑うようなところも見受けられます。

　御年90を迎えられたバフェット氏ですがリターン率はここ10年確実に落ち続けております。直近に至っては長期保有の五銘柄（コカ・コーラ、アメックス、ウェルズ・ファーゴ、ムーディーズ、P&G）を含む保有銘柄のパフォーマンスは芳しくなく、現状バークシャー・ハサウェイはアップル株のみで維持しているというのが実態であります。

バークシャーのような大きな資金が日本に向かうのは素晴らしいことです。このサプライズを受けて昨日、商社株上昇しておりますが、上記のパフォーマンスの劣化を考慮すれば、バフェット氏が買ったからといって簡単に乗らずに十分吟味してください。もしかすると栄枯盛衰の波はここにもやってきているのかもしれません。

　であれば、現状大きな流れは華々しく上昇する小型株であります。現実的にはもっと上昇率抜群の材料株で、値幅を狙っていただいて方がよろしいかと…！

必中国策銘柄に変化なし、ご期待ください。

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