厚労省によると、今年の春卒業し就職の予定だった高校生、大学生の内定取り消しが８月時点で174人となり、新型コロナウィルスの感染拡大による景気悪化の影響で、前年比実に５倍に拡大しました。
更に新卒者に限らず、新型コロナウィルスの感染拡大は解雇や雇い止めに及び、同じく厚労省発表によると23日時点で実に６万439人に達した。
そのうち2万5000人が非正規雇用で、契約更新時期を迎える9月を通過して、12月更に拡大が懸念されます。
先日あのオリエンタルランドも雇用調整と当欄で申し上げました。一番立場の弱い非正規雇用から切られるのは常でありますが、多くの企業が経営環境の悪化に不安を抱いていることから、正社員といえども、賞与カット、減給、配置転換などに現実味が出てきております。
最近SNSを駆使して闇サイトから人を集め、人を殺したりはしないまでも、強盗騒ぎが頻繁に起こっております。「犯罪にならない程度に軽く稼げるよ」などとの触れ込みで、組織的な行われており、これも、解雇などによる経済的困窮が背後にあることは疑いの余地はありません。
更に、リーマンショック後急増した自殺者が徐々に減少し、ピーク時2/3まで減っていましたが、この数字がここへ来て不気味に急増しており、更に今後の推移が懸念されます。
もちろん、コロナ禍の巣ごもりで、精神的に病んでしまった面もあるかと思われますが、これとて普通に働き給与所得があれば、全く環境は違っていたのではないでしょうか。
菅新政権に至っては、目玉政策のデジタル庁、地銀再編等が挙げられておりますが、デジタル庁にしても早くて来年の話であります。まずはこの雇用を如何に維持するかが喫緊の課題であります。
具体的額として予備費の残高８兆円は即刻給付金等で放出、更に増額の補正予算が必要であると当欄でも申し上げましたが、ここで英断しなければ日本はますます住みづらい国家になってしまいます。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
