厚労省の発表によると、8月の自殺者数が1849人（速報値）に上り、前年同月比246人増加したことが明らかとなりました。
不気味な数字です。緊急事態宣言が発せられた4月以降、4月1455人、5月1564人、6月1544人、7月1795人、平成21年以降減少傾向にあった自殺者の数が、恐らくコロナ禍の影響と思われますがジワリ増え始めております。
4月の1455人は前年比18.9％の大幅減少であり、過去5年間で最少の数字を記録しました。このコロナ禍の謎のような話でもありますが、ドイツのエミール・デュルケム氏は「自殺論」のなかで、鋭い指摘をされております。
自殺と社会の関係で「戦争時は自殺率が減少する」という傾向があり、「倒すべき敵」がいれば、各人の意識は社会の連帯に向かい、日々の生活に張り合いが生まれる。
新型コロナウィルスのパンデミックを各国首脳は「戦時」と例えました。米国トランプ氏も「私は戦争時の大統領だ」と自身を喧伝しておりました。ただその後、日本ではコロナ感染者が減少傾向をたどる中での自殺者増が不気味なのです。
緊急事態宣言解除後に失業者の数が、日を追うごとに増えており、二か月間営業を停止していた東京ディズニーランドでさえ、いよいよ雇用調整に動き始めました。
非正規雇用者が先に影響を受けますが、頑張っていた企業、従業員の悲鳴はこれからが本番のように見受けられます。減少傾向にあった自殺者数の6、7、8月の増加はまさしく経済的な要因であることは明白であります。
菅新内閣にはこの傾向を十分に考慮し、財政政策は10兆円などと小手先ではなく、反対勢力財務省を説き伏せ、50兆円規模が望まれます。国家の緊急事態です。プライマリーバランスなど景気が戻れば十分維持可能であります。
まずは病人化した経済を決して殺さず、輸血、点滴し、元気な身体に戻し、再びしっかり働いてもらう、菅内閣の英断を望みます。
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