病院経営がいつになく厳しい状況に陥っている。全国1200ほどの病院の医業利益率は4月にマイナス8.6％に落ち込み、更に新型コロナウィルス感染患者を受け入れた病院に至っては、マイナス11.8％と更に悪化した。
しかしながら、コロナ禍以前から病院経営は大きな問題を抱えており、それが建物の老巧化です。1985年の医療法改正前に駆け込み的に建てられた病院が多く、既に築50年近く経過しており、資金不足でそれに対応できておりません。
そこにコロナ感染者を受け入れれば、ほかの患者を受け入れるキャパシティーも限られることから、受け入れれば受け入れるほど赤字が嵩む悪循環に陥る病院も数多く存在します。
政府系機関の支援もあり、病院の倒産が続出するような事態には陥っておりませんが、対象となる医療機関の中には、廃業や身売りなどを検討しているところも多々あるというのが実態であります。
ただそのような苦境のなかで、病院経営を支援する投資ファンドも現れております。三井住友ファイナンス＆リースは昨年ファンドを設立し、日本政策投資銀行並びに、医療コンサルティングとともに経営難の病院に対し資金だけでなく、運営に至る両面で支援を始めております。
ほんの一例ですが、その他にも国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルや三菱UFJリースも実際に支援に乗り出しております。
日本の病院は、TVドラマに出てくるような儲け第一主義の経営はごく僅かで、非営利の医療法人やら、社会福祉法人などが経営に携わるケースがほとんどで、そこに経営の効率化が遅れているのが事実であります。
今回のコロナ禍が問題提起となり、ファンド系資金等、第三者の資金と経営ノウハウを活用した、効率的な病院経営改善に第一歩が踏み出されたことは、ピンチをチャンスに変えて行く大きな前進であります。
必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。
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