企業経営では事業を成長させて利益を積み上げることに加えて、地球環境の保護と各ステークホルダーの価値創造が重要課題でありますが、国連が2015年に提唱したSDGｓ（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・企業統治）に企業の対応が求められる中で、今回のコロナ禍は明らかにその不確実性を高めたと思われます。
E（環境）については二酸化炭素排出量、脱プラスチック、並びに廃棄物削減など明確な課題であり、数値化もしやすい。欧州のグリーンリカバリーなどは象徴的で、2050までに温暖化ガス排出量をゼロにする政策であります。
G（企業統治）についても一昨年、安倍政権により法制化され、その順守状況で課題設定と評価は見えやすくなりました。
そしてS（社会）、これが課題と評価が難しいのではないでしょうか。雇用基盤としての企業の役割に安全衛生対策が重要視され、地域社会や従業員、顧客、ビジネスパートナーなど全てのステークホルダーの評価軸が求められます。
突き詰めるとESGは企業の成長と、ステークホルダーの価値創造であり、グローバル化の修正とIT化と置き換えられます。
グローバル化の修正は生産性を下げる可能性があり、IT化は雇用調整を促進する可能性もありますが、一度動き出した歯車は止まりません。非財務情報に着目し、いかに相反する事象をこなし成長していけるか問われるところであります。
ESGに特化した投資信託も数多く設定されており、個別銘柄でも魅力的な銘柄が活躍し始めております。まさしく国策であります。
必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
