GAFAなどの成長株が多い米国市場に比べて、割安株の比率が高い東京市場は世界の株価に大きく出遅れておりました。
米国やドイツなどの先進国だけにとどまらず、中国、インド、韓国などにも出遅れるという少々情けない状況でありました。
日経新聞の調査によれば、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化した3月から業績予想は急降下しましたが、その後、米独では6月に下方修正が一巡し、7月以降の決算発表を境に予想PERは改善傾向に転じております。
ロックダウンなど、コロナ禍に対する対応の違いはありますが、かたや日本は未だに下方修正が止まらない状況が続いたため、7、8、9月、米国、ドイツなどが高値を取る中で、東京市場はレンジ相場を抜けきれない状態が続きました。
しかしながら、米国市場を牽引してきた過度な成長株一極集中が変調をきたし調整局面入りしたことと、遅れていた日本企業の下方修正一巡感の台頭から、明らかに世界の資金の流れが変わってきております。
更に、日本経済に対する非常に貢献度の高かったアベノミクスに、消費増税などから少々頭打ち感の出ていた絶妙なタイミングでの新首相誕生が、海外投資家の資金を東京市場に再び集めるきっかけとなると思われます。
当欄でも再三指摘している通り、運用しなければならない桁違いの世界的緩和マネーは、どん欲に出遅れている有望市場を模索しております。
ウォーレン・バフェット氏が初めて日本株を本格的に買ってきたこの時期が、日本株ラリーが始まる大転換点となる可能性が大きいのではないでしょうか。
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