結局安倍首相は辞任されましたが、在任中の2012年11月から、金融政策と財政出動で景気に刺激し、成長戦略を実行するアベノミクスに期待した外人投資家は、2015年6月までに21兆円にのぼる莫大な買い越しをいたしました。
しかしながら、結局外人投資家の期待した成果には至らず、その失望から今度は怒涛の如く売り始め、その８割方18兆円の売り越しを現状に至るまで放出してまいりました。
その間コロナ禍による暴落もありましたが、気が付いてみれば日経平均は史上最高値を目と鼻の先に控えております。需給面から見れば答えは一つしかございません。日銀によるETF買いであります。
外人投資家の売りをそっくり買ってお釣りがくる27兆円の買い越しです。中央銀行が財政ファイナンスに加担しているだとか、市場の淘汰メカニズムを狂わせゾンビ企業を存続させる、結果として更に外人投資家を遠ざけるなど、辛辣な指摘もあります。
ただ日銀は買った株は売りません。せっせと配当を稼ぎ国庫に納めるだけです。もちろん賛否はございますが、すべてが初めての経験であり、この先これらの株がどうなるか誰もわかりません。個人的には各企業の自社株買い等での対応かと予想されますが…。
しかしながら、いつの世も株は需給がすべて、８月以降明らかに外人投資家に変化が見られ一転再び買い越してきております。ウォーレン・バフェット氏がいきなり7000億円を買ってきて大株主に名前を出してきたのもこの東京市場であります。
今週もバフェット氏が買った商社株だけでなく、新興市場の個別銘柄が実に強い動きをしておりました。何千億、何兆円の資金も理屈ではなくこの需給の強さに乗り始めております。
個人投資家に至っては、迷いは禁物であります。屁理屈を捏ねていると大きな値幅をみんな持って行かれてしまいますぞ。
必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。
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