2010年10月アーカイブ

有名な相場格言に「不景気の株高」があります。不景気になると中央銀行が金利を下げたり、市中に出回るお金の量を増やすため（＝過剰流動性）、預金よりも株に向かう資金が増え、結果的に株高になることを指しています。

不景気なら企業の業績は当然落ちますが、それに反して株価が上がる不思議を言い表した格言です。この格言が最近は、株以外にも金や原油など国際商品にまで当てはまりつつあります。

リーマン・ショック後、FRBは政策金利を下げ、更に1兆7500億ドルもの量的緩和を行いました。その結果、NYダウは安値から74％も上昇したのです。

この超金融緩和の効果は、米国の裏庭とも云われるメキシコやブラジル、さらにはインドやタイなどの株価上昇にもつながりました。金価格が今年に入って史上最高値を更新し続けているのも、米国の超金融緩和の裏返しであり、広い視野で見ればバブル発生の初期段階とも考えられます。

FRBは11月2日、3日に開くFOMC（連邦公開市場委員会）でさらに5000億ドル規模の追加金融緩和をすると見られております。これで、世界で唯一出遅れていた「日本市場にもバブルの発生が起こりえる」と見る投資関係者は少なくありません。

年末に向け、楽しくなってきそうな株式市場です。

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福岡県の麻生渡知事の提案で35道府県からなる「知事連合」が専門家の協力を得て『ちょい乗りカー』の開発を検討しております。

買い物や通院など近場に出掛けるときに足代わりになる自動車で、先日公表された原案では軽より小さい2人乗りの車で、赤信号を知らせるなど高齢者向けの機能を搭載します。

近年、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題にもなっており、警察は昨年6月から75歳以上の人の免許更新時には検査や講習を義務付けました。

事故を未然に防ぐことは大事ですが、地方では車なしでは生活がしづらいのも事実です。

そこで考えられたのが、この近距離専用の『ちょい乗りカー』です。新たな車両規格になるので今後、国の協力を得て自動車メーカーに開発を促すそうです。

実現するかどうかは分かりませんが、試みは面白そうです。

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上場企業数の減少が続いております。上場企業数のピークは2007年9月末の3927社で、2010年9月末には3649社となり、3年間で278社も減っております。

リーマン･ショックのあった08年以降の新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷に加え、ＴＯＢ（株式公開買い付け）による自主的な上場廃止が相次いでいるためです。

また、国際会計基準の適用を控え、上場コストが高まりつつあることも背景にあると見られます。そのため、日本企業の海外での上場が増えており、国内市場の空洞化が懸念されます。

上場企業数の減少は日本市場の魅力低下による地盤沈下につながりかねません。

去る10月12日には、ジャスダックと大証ヘラクレスの統合で「新ジャスダック市場」が誕生しましたが、これを起爆剤に高成長企業をＩＰＯ市場に誘致することや、新興市場活性化策などにも期待したいところです。

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東証は4月から検討していた株式取引時間の延長について、焦点だった昼休みの完全廃止の見送りを決定しました。

現在の取引時間は皆様もご存知の通りですが、午前取引と午後取引のそれぞれ最初と最後に計4回実施する「板寄せ」と呼ばれる取引に売買を集中しており、昼休みをやめるとこれが2回になり逆に売買高の減少につながると判断したようです。

代案として、午前取引の終了を午前11時から30分間延長し、昼休みを11時半から12時時半までの1時間にする案が浮上しております。午前11時から始まる香港市場の動きを株価に反映できるほか、証券会社のコストも軽くなると云います。

証券会社などで構成する市場運営委員会での議論を経て、年内に最終決定するようです。

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最近、「スマートグリッド」という言葉をよく耳にします。「スマートグリッド」とひと言で云っても、実際のところその定義や意味はあいまいです。

例えば、欧州では風力や太陽光など再生可能エネルギーが普及しても、電力網を安定的に維持するためのネットワークという意味合いが強いです。

一方、中国やインドといった新興国は、そもそも未整備の電力インフラを整備する意味も含まれます。

その意味では、スマートグリッドの整備が進むのは再生可能エネルギーの普及に合わせて、ということになります。関連企業にとって、目に見える形で恩恵を受けることが出来るようになるのも2020年ごろではないでしょうか。

しかし、株式投資の視点からは「息の長いテーマ」と云う事になります。また、各関連技術で進む国際規格化の議論で日本が主導権を取っていくことが重要となるでしょう。

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先週から新ジャスダック市場がスタートしました。大証が、かつてのジャスダックとＮＥＯとヘラクレスを統合して発足させたものです。

新ジャスダックは上場企業が約1000社、時価総額は約8兆8000億円のアジア最大級の新興企業向け市場となったのですが、今までとは違うポイントが3つほどあります。

1つは「ジャスダックトップ20」という新しい株価指数です。ジャスダックを代表するマクドナルドやセブン銀行など20銘柄が選定されましたが、毎年10月の第３金曜日に定期入れ替えが行われます。その時期には、採用・除外銘柄を探す動きが活発になり、対象銘柄の株価は激しく動くことになるでしょう。

2つ目は上場廃止基準の変更です。「浮動株時価総額」?つまり、浮動株の時価総額が事業年度の最終日に2億5000万円を下回ると上場廃止となります。（猶予期間は1年です）

3つ目は「株価10円未満で上場廃止」（3カ月以内に10円以上にならなかった場合）となります。こちらは来年4月1日からの適用となりますが、新ジャスダック市場には現在、株価10円以下の企業がいくつかありますので、お持ちの方、或いはご購入を検討されている方はご注意下さい。

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世界経済危機は各国・地域がそれぞれの通貨安を求める「通貨戦争」に発展しております。グローバル経済の大競争時代に輸出競争力を高めようという動きです。

政府・日銀による為替介入の陰で、経済産業省などが対ドルだけでなく、韓国ウォン買い介入の検討を財務省に打診したことが分かりました。現実的には技術的、政治的に困難なため黙殺されましたが、背景には根深い問題があります。

韓国当局は公式には認めていませんが、輸出競争力を高めようと自国通貨売りの介入をしているのは公然の事実です。対円相場で、ウォンは政府・日銀が介入を再開した9月半ばまでの約半年で1割超も下落しております。

財務省には、大手電機メーカーや自動車メーカーから韓国のウォン安是正に向けた動きを求める声が殺到しておりますが、韓国側の為替取引規制などから実際には多額の円とウォンを交換できる市場はなく、日本による介入の道は事実上封じられております。

韓国はすでに欧州連合と米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名済みで、欧米市場で韓国製品への関税が原則撤廃されれば、日本の輸出競争力がダメージを受けることになります。

ウォン買い構想は実現しませんでしたが、投げかけた問題は小さくありません。政府・日銀は一刻も早く対応策を講ずるべきでしょう。

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「天才は1％の閃きと99％の汗」は、発明王だった米国のトーマス・エジソンの名言です。「失敗すればするほど成功に近づいている」と達観できたのも、偉人だからでしょう。

1884年（明治17年）、米国のフィラデルフィアで開かれた電気博覧会を訪れ、憧れのエジソンに会った日本の若き技術者がいました。のちに東芝の母体となった「白熱舎」を創設した藤岡市助氏です。

藤岡氏はエジソンから電気器具の国産化を勧められ、5年後の1889年に白熱電球の試作に成功、エジソンが日本産の竹をフィラメントに使った白熱電球を発明してから10年後のことでした。白熱舎は最初、1日十数個しか電球を製造できず、また約2時間でフィラメントが切れて、長持ちしなかったそうです。

明日21日は、エジソンの電球発明から131周年にあたります。日本のメーカーは、いま省エネ型で長寿命のＬＥＤ（発光ダイオード）電球を開発し、世界を主導しています。日本の新時代を照らす明かりとなってもらいたいものです。

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"必中銘柄"を用意してお待ち致しております。

「東風吹かば　匂い起こせよ梅の花　主なしとて春な忘れそ」。菅原道真が左遷される際に、残していく梅の木に向けて読んだと云われております。

今の株式市場には、なかなか春が来ないと云われておりますが、詳しく取材をしてみると、アジアの成長の需要を取り込む企業への期待を耳にします。

東風ではなく、西風（アジア）を受けての春となりそうです。先日もアジア開発銀行が、アジア地域の消費支出を発表しましたが、20年後には世界全体の43％を占めるとの試算を示しております。

アジア地域の消費拡大は世界経済にとっても大きなプラスになり、地理的にもその恩恵を最も受けるのが、東アジアに位置する「日本」でしょう。

話は変わりますが、いま旅行代理店で話題になっていることがあるそうです。

「日本M＆A」（2127）が親交のある全国の公認会計士を200人もエジプト研修に、それもビジネスクラスで招待するそうです。「このご時勢に1億円ものチケット代を使えるなんて景気のいい会社もあるもんだ」と...株価はジリ高となっておりますが、この会社は「国際的M＆Aを活発に行っている中国」に太いパイプを持っているそうです。今後の株価の行方はいかがなものか...

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外国に「統計とはビキニの水着のようなものだ」と謎かけに似た箴言があります。そのこころは「見えない所に物事の核心がある」と云うことらしいです。ちょっと品は良くありませんが正鵠を射ています。

様々な統計が毎日のように発表されるものの、複雑なこの時代、数字の中に何が見えるか、何を読み取るか、となると難しいものです。特に最近、各種の経済統計に対して「実感とずれている」と疑問の声が上がり始めております。それは、このコーナーをご覧の皆様方もそのように感じておられると思います。

国力を計る代表的な統計と云えばＧＤＰ（国内総生産）ですが、フランスのサルコジ大統領は、これに余暇の長さや医療の充実ぶりなど「幸福度」の要素を加味するよう提案しているとか。

一方、日本の現政権は「現在の政府の統計」では経済的苦境にある人の深刻さが浮き彫りにならないとして、日本独自の「貧困率」など、新たな指標の算出を始めました。

今日18日は国が定めた「統計の日」です。1年前に圧倒的な国民の支持を得て誕生した民主党政権には、日本を良くする政策なら、「何でもやってくれ」と云うのが、国民の偽らざる気持ちでしょう。

新規買い或いは乗換えに最適な有望株があります。

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ハマグリの貝は上下ピタリと合いますが、逆向きに合わせようとしても合いません。物事の手順や結果が食い違うことを「ぐりはま」と云います。

日本国語大辞典（小学館）によれば、「ぐりはま」から「ぐれる」が生まれ、「ぐれる」から「愚連隊（ぐれんたい）」が生まれたと云います。

さて、当社でもお客様に推奨する銘柄を最終決定する場合、それなりの時間と手続きをもって、知恵や情報を交換し合い、「これが一番」と結論されるまで有意義な議論を行っております。

我々は"結果を出すのが当然"という厳しい世界に身をおいております。そのためには、より一層の努力と情報収集＆徹底分析を押し進めて参りたいとスタッフ一同、心より思っている次第です。

勿論、「ぐりはま」にならないように、これからも今まで以上に本物の価値ある情報をご連絡してまいりますので、大いに期待していただきたいと存じます。

当社プラス・アルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

尚、明日16日は、10：00から15：00まで特別投資相談を行いますので、株式のことなら何なりとお尋ね下さい。（03-3868-2801までお気軽にどうぞ！）

「私が買うと株価が下がり、私が売ると株価が上がる」―このように感じている投資家は多いと思います。それは、実生活で体感する景気と株価の動きにズレがあるためです。

株価と云うものは景気より先に動くため、景気が良くなったと暮らしで実感するときには株式市場は既に天井をつけており、優良株が下がってお買い得だと感じたときが景気悪化の始まりと云うこともあり得ます。

景気の波が来たことを迅速に教えてくれる指標が「商品市況」です。特に景気の動きに連動して収益と株価が変動する、いわゆる景気敏感株には有効な指標です。

具体的には、化学・鉄鋼・ガラス土石・非鉄・金属・繊維・石油・ゴム・紙パルプ・機械・半導体製造装置などの素材型産業であり、またその物流に関わる「商社、海運」といった業種です。

これらセクターの業績は、製品の在庫と出荷のバランスで決まります。産業の基礎素材である鋼板や石油化学製品などは、景気が悪化すれば出荷が減って在庫が増え、逆に景気が良くなれば出荷が増えて在庫が減ります。そして、その需給の状況を示すのが、素材の市場価格です。関連する素材価格に注目することで、株価の動きを予測することができるのです。

当社では、日々、景気敏感株の株価をチェックしているのは当然ですが、最終的には、当社の『相場の匠・銘柄マックス』でさらに篩いにかけ、「安全・確実･大幅」に利益を狙える銘柄をご連絡致しております。

尚、10月16日（土）は、10：00から15：00まで特別投資相談を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい（03-3868-2801まで）

日経平均株価が3万8915円の史上最高値をつけたのが1989年の大納会でした。前月にベルリンの壁が崩壊、同月の3日には米ソ首脳が冷戦終結を宣言する歴史的な節目で世界激動の中での日本経済と日本株のピークでした。

翌90年にはバブルが崩壊し日本経済は失われた20年に突入する事になります。日経平均は上下を繰り返しながら最初の10年で半値へと下落、次の10年でまた半値と、20年で4分の1に下げたのです。

この間、米国は約4倍、英国は2.3倍、インドは10.5倍、中国は約3倍に上がっており、いかに日本の市場が世界から取り残されたかが分かります。

今はこれを反転させ株価、経済とも再上昇への流れを作れるかどうかのラインにいると云えます。何故なら、各経済指標を見ても幸い企業部門は製造業を中心に業績が復調傾向にあり、企業を起点にした景気回復に踏み出せるところまで来ています。

先般のＧ7でも日銀の白川総裁の口からハッキリと「今回の為替介入とゼロ金利政策によりバブルの発生が起こりえる」とデフレ解消につながる超強気な意見が国際社会に向けて発せられております。

冷戦終結20年余を経て、世界は89年当時に匹敵する経済の激変期です。歴史は永遠の教訓と云われます。過去を検証しても悲観が長ければ長いほど、楽観に転じる際のエネルギーは大きくなります。

悲観ばかりでは先を読み誤ります。

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過去、アジアの経済発展は工業化と都市化で先頭に立つ日本を、他の国や地域が追いかける形で進んできました。

まず、韓国や台湾など「新興工業経済群（ＮＩＥＳ）諸国」が、次に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、そのあとに中国やインドが経済成長を遂げました。雁（がん）の群れが空を飛ぶようなアジアの発展は「雁行型」と云われますが、その形が崩れつつあります。

2000年代の平均の経済成長率では、日本の0.7％に対して、韓国は4.4％、台湾は3.4％と「日本主導」が崩れてきております。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近の報告書で、日本に代わって中国やインドがアジア経済を引っ張っていると指摘しており、今後の日本のありかたとしては、日本と肩を並べるほどの経済力を身につけたアジア各国を"市場"として、どう取り込んでいくかが、将来の日本の経済成長を左右することになります。

アジア地域の消費拡大は日本経済にとっても大きなプラスになり、地理的にも東アジアに位置する「日本」が、最も有利なのです。

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今年の夏はラニーニャ発生の影響で全国的な猛暑でした。さらにその猛暑の後には厳冬となりそうです。

ラニーニャとは、南米ペルー沖の暖かい海水が西側に吹き寄せられることで海面温度が下がり、その一方、西太平洋赤道域で温度が上がる現象を云います。

最近の例では05年に記録的な積雪が観測されておりますが、まったくその時と同じ傾向のようです。地球規模で異常気象が起きやすくなっており、日本でも冬の寒さが厳しくなる傾向のようです。

株式市場では、そろそろ厳冬関連銘柄を物色しだす可能性があります。暖冬器具から鍋料理、冬物衣料など、"厳冬関連銘柄"を探す楽しみが出てきました。　

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今年は日経平均算出開始から60周年。節目の年にもかかわらず直近の日経平均株価は60年の移動平均をも下回る展開となっております。驚くべきことに超長期投資家さえも報われていないのです。

日経平均株価が最高値3万8915円を付けた1989年末から20年、当時の雰囲気では今頃は優に10万円を超えていたはずですから、現実は期待値の10分の1以下です。

しかし、問題は次の10年です。20年の歳月を経て人々の金融商品への期待は一変しました。株式が大きく減って、代わりに普通預金など流動性預金が急増し、何と個人金融資産の19％に当たる279兆円が金融機関の口座に眠っているのです。

この個人の金融資産を株式市場に呼び込み、閉じた日本を開放すれば、世界の躍動感を取り込めるのではないでしょうか。いま、国がやるべきことは大幅な規制緩和と民営化、それに減税でしょう。

景気が本格的に回復して経済活動が活発化すれば、税収は大きく膨れ上がって戻ってきます。日本（人）の信頼を重んじる商慣行や環境・省エネの技術や経験は他国の比ではありません。

日本再生の道は、そう遠くないと思います。がんばろうーニッポン！！

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発足以来、最大の危機に直面したユーロでしたが、どうにか踏み留まっております。ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）を中心に、各国政府が財政赤字削減に向けての意思表示をしたことが効きました。

今回の危機の震源地ギリシャの隔離問題、南欧のソブリン債やスペイン向け融資が欧州金融機関に与える損失懸念など、まだ予断を許さない状況ですが、当面、財政規律への回帰や財政政策協調の努力いかんが信認回復のカギとなります。

今回の危機で改めた感じたことは、ユーロ圏の要にメルケル首相率いるドイツがいることはやはり心強いです。ユーロ圏の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合27％のドイツが第二位のフランス（同21％）と手を組んでいる限り、そして第三位のイタリアが踏ん張る限り、ユーロの基盤は崩れることはないでしょう。

仏独両国の決断とリーダーシップによって10年前に実現したユーロは、今後欧州らしく長い時間軸で、ゆっくりですが少しずつ存在感を増していくでしょう。

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企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が株式市場の突破口になり得るとの期待が浮上しております。

為替の円高は、日本の輸出企業にとっては目先の悪材料と云えますが、日本企業が海外勢を買収する際にはむしろ追い風になるためです。

ゴールドマン・サックスは直近のリポートで円高や高水準の手元資金などＭ＆Ａ増加の条件が整ってきたと指摘しております。

当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、財務体質などから見て潜在的な買収余力の高い銘柄を精査してみたいと思います。

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昨今、国内よりも韓国や中国市場で上場を検討している日本企業が増えております。韓国や中国市場の新規上場の魅力は「早くて安くて緩い」ことが挙げられます。

例えば、韓国証券取引所では申請後、上場までに1年程度です。ちなみに日本では最低でも2年は掛かります。

また、上場基準も上場企業の不祥事多発により、審査基準が厳格化されている国内市場と比べても断然緩く、時価総額や純資産の少ない企業にとっても魅力的な市場のようです。

しかし、日本企業の海外での上場は、国内市場の空洞化にもつながってしまいます。東証もこの状況には危機感を強め、アジアの成長企業の上場誘致に本腰を入れております。

また、10月12日にはジャスダックと大証ヘラクレスの統合で「新ジャスダック市場」が誕生します。これを起爆剤に大証が高成長企業をＩＰＯ市場へ誘致することや、新興市場活性化策などにも期待したいところです。

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超党派の議員らで作る『国際観光産業振興議員連盟』（会長・古賀一成民主党衆議院議員）は先日、会長思案としてのカジノ法案を発表しました。来年の通常国会での法案提出を目指しております。

カジノは世界120カ国で合法化、今年2月にはシンガポールで複合施設と同時オープン。日本では、北海道を始め、秋田、神奈川、東京、千葉、大阪、沖縄など10都道府県が手を挙げております。

解禁目的が新たな成長産業である観光産業の育成、地方経済の振興、税収面での貢献にあり、あくまでもギャンブルでないことを強調しております。

当面は2カ所程度でのスタートと見られておりますが、カジノ事業に豊富なノウハウを持つ関連銘柄は足元の業績が悪くても注目です。先進国でカジノが解禁されていないのは「日本」だけであり、いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた感があります。

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