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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2011年6月アーカイブ

仙台にカジノを建設!?

 

超党派の議員で構成する「カジノ議連」は大震災後、初の総会を開き、震災復興計画の一つとして、外国人観光客が激減している仙台(空港近くの工業団地)にカジノを建設して、収益を復興財源に充てるプランを明らかにしました。
 
現在、立地や諸条件から東京のお台場や沖縄県などが有力視されておりますが、復興財源優先から被災地での建設案が急浮上しております。ベースとなる民主党の「カジノ合法化法案」では、カジノを中心に総合リゾート施設を当面2カ所程度、最大で10カ所の建設を計画しております。
 
カジノは民主党の成長戦略のひとつの柱でもある観光業を活性化するだけでなく、数千人単位の雇用を生み、さらに税制不足に悩む地方自治体の財源を潤す効果があります。
 
また、ゴールドマン・サックス証券は昨年末の「2011年卯年の相場展望」で注目する主要テーマの一つに“カジノ関連”を大きく取り上げております。
 
カジノ事業に豊富なノウハウを持つ関連銘柄は足元の業績が不調でも注目です。「ユニバーサル」(6425)、「グローリー」(6457)、「SANKYO」(6417)、「アドアーズ」(4712)、「日本金銭機械」(6418)、「ダイコク電機」(6430)、「コナミ」(9766)など。
 
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 

人口動態の変化への備えが重要

 

国連の予測によると、世界の人口は今年の10月末に70億人に達するとしています。1959年に30億人だった世界人口は40年間で倍増して99年に60億人を突破しました。202580億人、40年代には90億人に達するとしています。
 
世界経済の行方を考える上で、これからの30年から40年の間で人口がさらに20億人以上は増えるということを前提にしなければなりません。
 
まず、水、食糧、エネルギーなどの資源の供給が、増え続ける人口の需要に対応できるのか、という問題です。
 
もう一つ考えなければならないことは、アフリカを中心に世界の人口が増える中で、東アジアは少子化が進み、人口減少に転じていくことです。中国の人口のピークは25年前後と見られますが、少子高齢化の影響はそれ以前から表れます。すなわち、2014年から15年あたりに中国の成長減速の節目が来るとの見方が少なくありません。
 
勿論、中国だけではありません。今は高率の成長を続けている新興国も日本のような課題にいずれ直面するでしょう。これからは、人口動態の変化への備えが特に重要となります。
 
今後の日本の株式市場を分析する上でも、“人口”は重要なポイントとなってくるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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立川断層帯で地震が発生?

 

「立川断層帯」が注目されています。関東山地東部から武蔵野台地西部にかけて分布する活断層帯のことで、長さは33キロで、埼玉・飯能市から東京・青梅市、立川市、府中市へと延びています。
 
政府の地震調査委員会が先日、「双葉断層」(宮城県、福島県)、「牛伏寺断層」(長野県)とともに、「立川断層帯」が将来の地震発生確率が高いと発表しました。
 
この「立川断層帯」は、東京のベッドタウンの直下にあたり、震度6強の揺れが想定されています。しかし、地震が来るかも知れないと云われても、そう簡単に引っ越すわけにもいきません。日本で暮らしている以上、どこへ行こうが地震のリスクは避けては通れません。
 
「想定外」のことが、忘れたころにやってくるのが、自然災害です。今回の大災害(余震・放射能漏れなど)に慣れっこにならず、今後も十分な注意が必要です。東日本大震災を教訓に日ごろから、万が一に備えておくしかないのでしょう。
 
株式の備えは、当社プラス・アルファにお任せ下さい。
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水ビジネス関連銘柄に注目

 

気象庁の予測によると、今年の夏も気温は高めで推移しそうです。首都圏も西日本も節電を余儀なくされるだけに、暑さ対策が求められます。
 
そこで注目されているのが、「水ビジネス関連銘柄」です。ミネラルウォーターをはじめとする飲料水関連や浄水器関連、上下水道事業関連などの銘柄が注目を集めてきそうです。
 
飲料水関連では、ペットボトルウォーターを扱う企業となりますが、企業数が多すぎて株価的な魅力はどうでしょうか。
 
浄水器関連は、電解還元水整水器に放射能物質(ヨウ素)を取り除く機能があると大手紙に報じられた「日本トリム」(6788)、レビーノの「東レ」(3402)、浄水器フィルターの「東洋紡」(3101)、活性炭の「クラレ」(3405)などは注目してもいいでしょう。
 
また、被災地では上下水道が激しく破損し、いまだに完全復旧にはほど遠い状態です。感染症の恐れがあるだけに1日も早い復旧が望まれますが、第二次補正予算成立で本格復興の道筋ができれば、高度浄水処理施設の建設など、プラント関連中心に水ビジネスへの注目が一気に高まるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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電動バイクが脚光

 

電気を充電して走る「電動バイク」が存在感を増しています。“クリーンな足”として日常、利用されるだけでなく、震災などでガソリン不足になった際にも便利な乗り物として注目されてきそうです。
 
電動バイクは、ガソリンで走る50ccバイクと見た目は大差がありませんが、走って見るとモーター音が静かな上、バイク特有の振動もありません。大震災後、ガソリンがなくても走れる点が注目され、注文は徐々に増えてきそうな勢いです。
 
オートバイの国内市場は、若者のバイク離れが進み右肩下がりとなっておりますが、燃費が安い電動バイク(フル充電にかかる電気代が30円程度と一般的な50ccバイクの5分の1以下)は、今後の市場拡大が見込まれます。
 
ヤマハ発動機が昨年9月に新型車種を発売したほか、ホンダも昨年12月から販売してきております。他にも新興企業や異業種、外資系からの参入もありそうで、家電量販店やホームセンターなどに販路を広げて販売する戦略のようです。
 
早速、新規参入の“関連銘柄”を精査してみる価値はありそうです。
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ふるさと納税が急増中!

 

「上を向いて歩こう」。大震災以降、街角やテレビでこの歌を耳にする機会がかなり増えました。ちょっと物悲しいですが、前向きな歌詞が被災地への応援ソングとしてピッタリなのでしょう。
 
シダックスの全国のカラオケ店でこの曲を歌うと、同社が11円を被災地の子供の支援に寄付しております。
 
また、カラオケに限らず、様々な形の寄付が広がっております。目下急増中なのが「ふるさと納税」です。
 
岩手、宮城、福島の被災した3県への寄付はこの3カ月で一昨年度の100倍に達しております。故郷でなくても自分が応援したい自治体に寄付すれば税金を安くできます。税金の納め先を自分自身で変えられる制度と云えます。
 
これを機に、社会貢献の一つの形である寄付文化やボランティア精神が日本に根付くと良いですね。
 
また、523日のこのコーナーでお話をさせていただきましたが、寄付金控除で還付を受けるには、翌年の確定申告が必要であり、寄付を証明するため、領収書を添付します。領収書がもらえない街頭募金などでの寄付は対象外となります。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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日本の首都は?

 

「日本の首都は東京」と学校などで教わりますが、「首都はどこか」を定めた法律はありません。実際のところは、三権の最高機関や皇居があるから東京がそうだと皆が認めているだけなのです。
 
震災を機にその首都機能を分散させようという議論が起きています。
 
兵庫県や大阪府などで構成する関西広域連合の提案は、いざというときに関西を東京に代わる地域と決め、国会や中央省庁の業務を一度試しにこっちでやってみたらと云うものです。
 
古い話になりますが、日清戦争の時には広島で帝国会議が開かれたこともあります。
 
与野党の国会議員の中には、超党派で「副首都」を建設する動きもあります。6年前にできたこのグループの発起人には菅直人首相も名を連ねており、菅首相も副首都の設立には前向きのようです。
 
かつて首都機能を東京から地方に移そうという構想もありましたが、東京に大災害が起きたときの備えは整えるべきです。世界中でも、一極集中の最たる例が「東京」であり、政治、経済、文化とあらゆるものが集中しております。
 
地震・津波・原発事故と三重の被害をもたらした東日本大震災で得た教訓の一つは「危機の分散」です。もし、首都直下型地震が起こったら…。首都の危機をどう乗り切るか、大胆に構想して行動してもらいたいものです。もう「想定外」では済まないのです。
 
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株主総会の季節

 

株主総会の季節となってまいりました。今年のピーク日は629日で、707社が集中します。
 
昨年4月の上場以来、第一生命も初の定時株主総会を幕張メッセで27日に開きます。株主総数最大の1116000人を誇る大企業だけに注目が集まっております。株主の1%が足を運んでも1万人規模のマンモス総会となるのです。
 
かつての“シャンシャン総会”も近年は一変し、各社とも質疑応答に時間をかけるようになりました。以前のような社員株主らしき人物が最前列に陣取ってピリピリした雰囲気とは一変して、ここ数年は懇談会の同時開催など個人株主が参加しやすい「開かれた株主総会」が増えました。
 
株主総会の一番の盛り上がりは、経営者が株主からの質問に答える「質疑応答」の場面です。株主優待や配当金なども株主の権利であり、それを直接質問できるのは株主総会に出席した株主だけの特典なのです。
 
業績やサービス面の不満など会社側が聞かれたくない質問に対して、経営陣らが誠実に答えているかどうかなど、会社の問題点や経営状態などをじっくりと観察するのもいいでしょう。
 
いち株主の意見など何の影響力もないだろうと諦めずに、株主総会に出席して企業の見通しや株主に対する姿勢などを直接尋ねてみては如何でしょうか。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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相場の世界では「想定外を常に想定」

 

3.11の大震災では「想定を超えた大地震や大津波」が大きな被害をもたらしました。
 
想定を超えたのだから、やむをえなかった…。このように弁解するため、「想定を超えた…」という発言が多かったように感じましたが、福島第一原子力発電所が想定していた津波の高さは5.7メートルだったのです。
 
ところが、実際の津波の高さは15メートルだったため、「想定外の津波が来た」としております。しかし、過去の津波を調べて見ると、20メートル級以上もザラなのです。それを熟考することなく5.7メートルが想定内というのですから、全く呆れてしまいます。
 
当社のような投資顧問の立場からは、想定外はあり得ません。株式投資では「想定外が常に想定」されていなくてはならないのです。
 
では、株式市場では過去にどれだけの暴落があったのでしょうか。まず、1987年の1020日のブラックマンデーの時には3936円安でしたが、当時の日経平均は2万円台だったので、これくらいの下げはあり得ると想定していなくてはなりません。
 
また、2番目に大きく下げたのは、9042日の1978円安でしたが、過去の東京市場の下げを検証して見れば、驚くような下げでも、また想定外でもないのです。
 
相場の世界では「想定外」が日常化していることを肝に銘じ、これからも皆様方の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

東側が50ヘルツ、西側は60ヘルツ...

 

静岡駅から車で30分ほどの山の中に、秘密基地のような巨大な施設があります。ぶ厚いコンクリートの壁、林立する鉄塔、赤茶色に塗られた機械の群れが、「ブーン」と低くうなっております。中部電力の東清水変電所です。
 
日本列島の電力は、富士川を境に東側が50ヘルツ、西側は60ヘルツで流れています。異なる周波数を変えて、いざという時にお互いに融通し合うのが、この変電所の役割なのです。
 
山の上から眺めると、はるか東西から鉄塔がリレーするように送電線が走ってきて、基地の中に仲良く消えていきます。助け合うために友達が出会う「合流点」のように見えます。
 
しかし、その実像はお互いの領地や市場を守る「関所」になっているように思えます。そもそも東西で方式が違うのは、明治時代に関東はドイツ製、関西は米国製の発電機を別々に採用したからだとされますが、周波数の違いを理由にしてお互いの利権を守りたいからではないかと勘ぐってしまいます。
 
電線はつながっているのですから、本来ならば西から東へ60ヘルツのまま電力を流し込む考え方もできる筈です。政府は、夏の電力不足を云う前に120年も変わらない歴史を点検するべきでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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リンゴ2個で放射性物質を排除!

 

1996年から2007年にわたって、チェルノブイリ事故で汚染された地域の子供たち16万人に、18日間から25日間、ペクチン添加食品物5グラムを12回投与する調査がロシア人科学者によって行われました。
 
その結果、体内の放射性物質セシウム137が減少する事が分かりました。また、これ以外の調査でもペクチンがセシウム137を減少させる結果が出ております。
 
その理由として、消化管の中でペクチンがセシウムと化学的にイオン結合し、便の排泄量が増加するからだと考えられております。
 
セシウム137は子供に対する影響が大きく、心血管系、神経系、内分泌系、免疫系などに悪影響を与えるようです。
 
このペクチンはリンゴに豊富に含まれております。調査から有効性が高いペクチン量は、皮付きリンゴ2個程度に相当するようです。
 
問題がないと云いながら、3カ月超が過ぎても目立った改善のない原発事故ですが、放射性物質の体外への排出を促進させるために、特に子供にはリンゴを皮付きのまま1日2個を食べさせるようにしたいですね。
 
また、当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』では“ペクチン関連”を精査したいと思います。
 
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100000年後の安全

 

423日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、いまフィンランドでは、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物を格納する地下500メートルの最終処分施設の建設が進められております。
 
放射能レベルが人畜無害になり、生物にとって安全な数値になるまで維持できるように設計され、耐用年数は10万年とされます。公開中のドキュメンタリー映画「100000年後の安全」でも紹介されております。
 
処分場の記録は公文書館に残しますが、10万年後の人類に解読できるのか疑問も残りますが、例えば、考古学者が発掘しないよう、絵の標識で警告する方法なども良いでしょう。
 
日本の場合は、特殊なガラスで固めて、30年から50年にわたり専用施設で冷却した後に、深さ300メートル以上の安定した地層に処分することになっています。しかし、処分候補地は未だに決まっておりません。
 
10万年後の世界は人知を超えますが、後始末は今の時代に済ませておかなければなりません。それが「文明」と云うものなのです。
 
今回の福島原発事故で世界中の人が原発の安全を考えるようになりました。これを機に政府も東電も今まで何をしてこなかったのか、今後何を急がなければいけないのかを、しっかり議論して実行に移してもらいたいものです。それが世界に向けて日本が果たさなければならない義務なのです。
 
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人心の復興が必要!

 

震災後、3カ月が経過しましたが、全国の日本人の心の復興がなければ、日本経済の真の復興は遠のいてしまうものです。
 
節電に努めても、心のスイッチは入れ続けておきたいものです。ところが人々の気持ちを明るくする動きとは、対極の動きが出ています。一時に行き過ぎた自粛ムードは薄れつつありますが、各地で夏の花火大会が中止になるなど、いまだに自粛ムードが強く残っております。
 
辞書によると、「自粛」とは[自分から進んで、行いや態度を慎むこと]です。その「慎む」とは、[あやまちや軽はずみなことがないように気をつける]ことです。
 
二つの言葉から「自粛」とは、自らが主体となって軽はずみな行いをしないように気をつけることになります。
 
ところが今の自粛は「他の人たちがそうしているから」とか、「世間の目が気になるから」という面が大きく感じます。こうした行為は主体的な行動ではなく、真の意味の自粛ではありません。
 
震災後の被災現場では、仙台空港や高速道路、生産不能になった工場がたった1カ月で完全に復旧するなど、一部では目を見張るような復活を遂げております。
 
我々は心を一つにして、劇的な復旧を果たすと同時に、有事に備えて様々な心配りをしておくことも大切です。心の持ちようは、全ての基本と云えるのです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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「有機EL照明」が注目

 

LEDと並ぶ次世代照明として「有機EL照明」が注目されております。
 
光源が面全体で発光するため、LED照明より光がやわらかく、広い範囲を照らすことができる点が特徴です。光源は数ミリメーターまで薄くでき、調光や色彩も自由に変えられるため、飲食店や小売店向けのデザイン照明に向いております。
 
一方、明るさを示す発光効率は現時点で、LED照明の6割程度に過ぎません。価格も単色タイプで10センチメートル角の製品が2万円ほどで、普及に向けて製造コストも課題です。
 
このため、今のところLED照明の方が圧倒的に人気ですが、各社が生産開始の計画を持っており、2012年以降に大量生産を可能にしてコストの大幅引き下げにつなげたいようです。
 
その関連企業も大手メーカーのほか、新興企業や異業種からの参入もあり、今後“大化け”してきそうな、関連有望銘柄を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査したいと思います。
 
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 

本日、只今から特別投資相談を行います!

 

開業日が来年522日決まった東京スカイツリー(東京・向島地区)の複合施設「東京スカイツリータウン」に出店する店舗が固まりました。
 
生活専門店のロフトをはじめ雑貨や飲食店の他、水族館やプラネタリウムも併設します。
 
商業施設部分の「東京ソラマチ」には310店が入居します。飲食や土産、食品、ファッション・雑貨などのゾーンに分かれ、飲食ゾーンは東京下町や全国の名物料理を集める予定になっております。
 
主要店舗は東武百貨店の小型店やロフトの他、服飾雑貨大手のサマンサタバサジャパンリミテッドによる土産店とカフェを組み合わせた新店舗などのようです。
 
ツリーが電波塔であることから民放各社のグッズを販売する公式店舗の他、ラジオの生放送やイベント向けのスタジオも入居の予定です。残りの店舗も気になるところで、株式投資の観点から見れば、今後折りにふれて買い手掛かり材料になる可能性もあります。
 
また、開業となれば、多くの見物客が詰め掛ける新名所となることは確実で、震災を吹き飛ばすくらい盛り上がってほしいものです。
 
尚、本日は只今から1500まで特別投資相談を行いますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)

明日11日(土)は特別投資相談日!

 

投資家にとって大事なことは、「3つのさか」を常に考えておくことです。例えば、上り坂と下り坂というトレンドはおよそ予測ができますが、あと一つの「まさか」が要注意です。
 
想定外、万が一の、急変の事態のことで、常に心掛けておくことが大切です。
 
投資家には“想定外”はあってはならず、起こらない対策よりも「万が一、起こってしまったときの準備」をしておくことです。
 
昔からの相場格言で「卵は一つの籠に盛るな」があります。これは銘柄や売買時期を分散させよという意味ですが、さらに一歩進んで賢い投資家は投資方法も分散させ始めております。
 
すなわち、「急落したら新規に買いを入れられる」程度の現金を普段から準備しておくと良いでしょう。そうすればチャンスを逃がさずに済みます。
 
投資に限らず、人が遭遇する多くのピンチは、その後の対応によってチャンスに変えられる可能性があります。ピンチでパニックになるのではなく、冷静に対応することで、何をすべきかの対策が見えてきます。
 
尚、明日11日(土)は1000から1500まで特別投資相談を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)

洋上ウインドファーム

 

鹿島灘に面した茨城県神栖市に面した「ウインド・パワーかみす」。昨年6月に運転を始めた国内初の本格的な「洋上風力発電所」です。設備容量は7基合計で14千キロワット、7千世帯分の電気を供給しています。
 
運用するウィンド・パワーいばらき(水戸市)は、第2期事業として洋上風車8基を来年増設、さらに沖合500メートルから4キロメートルの海域に100基程度の風車を建てる計画をまとめ、政府などと協議をしております。
 
ここでの計画が注目を集めているのは、洋上風力の行方が、日本の風力発電の将来を左右すると見られているためです。この計画が実現すれば設備容量100万キロワットの国内初の大規模な洋上ウインドファームになります。
 
東日本大震災と原発事故を契機に、太陽光、風力など自然エネルギーへの期待がかつてなく高まっております。
 
海外では自然エネルギーの導入は風力を軸に進み、近年はデンマーク、英国など欧州では洋上風力の建設に重点が移っております。日本でも政治主導で洋上風力が普及してきそうです。
 
また、その関連銘柄も風車の「主軸」や「増速機」など裾野は広く、有望関連銘柄を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査したいと思います。
 
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パソコンの賢い節電方法

 

日本中が節電ムード一色ですが、パソコンの節電対策に、関連メーカーが乗り出しました。ここでは、簡単且つ有効なパソコンの節電対策を幾つかお話させて頂きます。
 
まず、休憩などで作業を中断する場合、パソコンの電源を落とす「シャットダウン」が一般的です。しかし、実際はシャットダウン後に再起動するより、機能を一時休止状態にする「スリープ」や「スタンバイ」にしておいた方が、消費電力は少ないのです。パソコンは、起動時に大きな電力を消費するため、90分以内ならスリープやスタンバイの方が節電になります。
 
パソコン使用時でも、画面の明るさ(輝度)を通常設定の100%から40%に下げることで、消費電力を23%減らせます。画面のほこりをマメに拭き取れば、明るさは大きく損なわれないようです。
 
また、ノートパソコンを日中、短時間使うだけならコンセントを抜き、夜間に充電した内臓バッテリーを使うようにすればOKです。
 
日本マイクロソフト(東京)は、基本ソフトウエア(OS)のウィンドウズを搭載するパソコンについて、作業時と作業中断時に分けた節電対策をHPhttp://www.microsoft.com/japan/setsuden)上で公開しておりますので、興味のある方はご覧になって下さい。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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日本の底力は依然として健在

 

地震と津波と原発事故という三重の悲劇を被っても、日本の市民は互いに助け合っております。商店主は便乗値上げをしませんでした。想像を絶する状況の中で、自衛隊は勇敢かつ尊敬に値する活動を行っております。
 
こうした日本の姿は多くの意味で心強いですが、とりわけ同盟諸国や提携諸国にとっては、日本の底力は依然として健在だという、歓迎すべき兆候です。
 
今回の悲劇によって日本が縮小してしまうことは、アジアにおいても世界においても日本の確かな手を頼りにしていた多くの国にとって恐るべき打撃となります。
 
震災後の困っている日本に、世界中の150以上の国々が支援を申し出た事実は、日本が地球規模の影響力を持ち、国際社会が日本人としっかり手を携えていきたいと思っていることの証拠に他なりません。
 
米国は東京の在日大使館員を増強し、また米軍は「トモダチ作戦」を通じて自衛隊と緊密に協力しました。この合同救援作戦には、米軍の兵員2万人と艦艇2隻、航空機160機が参加しました。
 
復興には多くの時間と資源を要しますが、日本が今回の三重の悲劇を吸収する事を誰もが望んでおります。我々は心を一つにして、劇的な復旧を果たすと同時に、有事に備えて様々な心配りをしておくことも大切です。
 
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政策のトリアージ

 

「トリアージ」という言葉を初めて聞いたのは、阪神・淡路大震災のときです。多数の負傷者が出る災害や事故、戦争などに際して医師や緊急隊員が選別し、優先順位をつける行為のことです。
 
緊急需要が同時多発し、搬送手段や治療に制限がある状態で、できる限り多くの人命を救うには、医療資源を効率的に配分する必要があります。トリアージは負傷者を短時間で(1)最優先治療者、(2)非緊急治療、(3)軽処置、(4)不処置群に振り分け、荷札のようなトリアージタッグを次々に患者の手首や足首につけていきます。
 
タッグには名前や年齢、血液型、簡単な症状を記入しますが、多くの医療関係者が一目でわかるよう、赤、黄、緑、黒のカラー表示が一般的です。最優先の赤は出血多量や気道閉塞(へいそく)など生命の危険が迫っており、緊急に手術や処置をすれば助かる見込みがある患者であり、ほとんど死亡状態か救命不可能の超重症者は黒で、処置は後回しになります。
 
東日本大震災でも「政策のトリアージ」が始まっております。復興経費の工面に、何をやめ、何を後回しにするのか…。事故の現状や収束への道筋について、正確な情報を発信することが大事です。
 
問題がないと云いながら目立った改善のない原発事故への対応では、人々の復興への意欲をそぐだけです。政府は、まず東日本大震災の被災地で苦労している人々に、勇気と希望を与えるような復興の将来像を提示してもらいたいです。
 
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TUNA-SAND

 

岡山大のグループは鹿児島湾海底でレアメタルを豊富に含む鉱床を先日、発見しました。
 
推定埋蔵量はアンチモンが90万トン、国内販売量換算では何と180年分に上ります。
 
アンチモンは鉛電池の電極、アルミ、半導体材料用添加剤として利用されておりますが、現在、世界で発見されている埋蔵量は400万トン余りです。しかも、その半分は中国です。全量を輸入に依存している日本にとって、資源確保は深刻な問題でした。
 
鉱山発見の立役者は東大が開発した自律型海中ロボット「TUNASAND」。全長1.1メートル、重量240キロ、ニッケル水素電池を搭載、時速4.6キロで5時間航行できます。
 
これを機に海底資源開発が活発してきそうです。
“海洋資源開発関連”に注目です。
 
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三陸鉄道は地元の足

 

昭和5942日の日経新聞の見出しに「一番列車に歓呼の渦」、という記事を見つけました。
 
鼓笛隊が町中を演奏しながらゆっくり歩き、花火を打ち上げて、悲願達成に村中がお祭りムード一色と報じられておりました。岩手の三陸鉄道が開業した日の出来事です。
 
実は三陸地方を縦貫する鉄道構想は明治の大津波の復興策として浮上しました。岩手県出身の平民宰相、原敬氏らの尽力で大正時代に建設予定路線になったものの、国鉄再建に向けて廃線候補になったりと、工事が本格化したのは昭和40年代でした。
 
今回の震災と津波で三陸鉄道は駅舎や路線ごと流され、復旧したのは現在でも3分の1の区間だけです。また、赤字決算が続いてきただけにその費用を捻出するメドもたっておりません。防災面を考えれば、元のルートのままでいいのか、という問題も出てきます。
 
しかし、住民の足の確保なしには復興はあり得ません。地元では「三陸鉄道を勝手に応援する会」などがイベントを開催し、売り上げ金などを寄付しております。
 
繰り返す大津波を乗り越え、再び地域が一丸となれるのかどうかが、鉄路の行方を決めます。昨日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、我々は東北を楽しむことで、復興を後押ししたいですね。
 
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観光の再生で復興を後押し

 

震災と原発事故で、日本の観光産業は大きな打撃を受けています。行き過ぎた自粛ムードは薄れつつありますが、旅行を控える人はなお多く、外国人観光客も激減しています。
 
このままでは、観光立国で経済を活性化させるという成長戦略は大きく揺らいでしまいます。日本のイメージを回復させ、海外からの観光客を呼び戻すためには、政府と民間が力を合わせて観光再生を目指す必要があります。
 
原発事故を巡る東電や政府の対応が海外で不信を招き、今もそれが尾を引いています。まず、事故の現状や収束への道筋について、正確な情報を発信することが大事です。
 
また、「放射能で日本は怖い」という誤った風評を吹き飛ばすには、日本人自ら観光を楽しむ姿を見せることも効果があるでしょう。
 
東北三大祭りは8月上旬に相次いで開催されます。中尊寺金色堂で知られる岩手県平泉町が新たに世界遺産に登録される見通しです。インターネットのブログなどで、現代版の「おくのほそ道」がたくさん発信されると云います。東北を楽しむことが、一番の応援になるのです。
 
航空会社が8月のお盆シーズンに初めて大幅割引を実施します。観光業界も旅行者を惹きつけるプランや料金設定に知恵を絞ってほしいところです。観光の再生で復興を後押ししたいですね。
 
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