超党派の議員で構成する「カジノ議連」は大震災後、初の総会を開き、震災復興計画の一つとして、外国人観光客が激減している仙台（空港近くの工業団地）にカジノを建設して、収益を復興財源に充てるプランを明らかにしました。
現在、立地や諸条件から東京のお台場や沖縄県などが有力視されておりますが、復興財源優先から被災地での建設案が急浮上しております。ベースとなる民主党の「カジノ合法化法案」では、カジノを中心に総合リゾート施設を当面2カ所程度、最大で10カ所の建設を計画しております。
カジノは民主党の成長戦略のひとつの柱でもある観光業を活性化するだけでなく、数千人単位の雇用を生み、さらに税制不足に悩む地方自治体の財源を潤す効果があります。
また、ゴールドマン・サックス証券は昨年末の「2011年卯年の相場展望」で注目する主要テーマの一つに“カジノ関連”を大きく取り上げております。
カジノ事業に豊富なノウハウを持つ関連銘柄は足元の業績が不調でも注目です。「ユニバーサル」（6425）、「グローリー」（6457）、「SANKYO」（6417）、「アドアーズ」（4712）、「日本金銭機械」（6418）、「ダイコク電機」（6430）、「コナミ」（9766）など。
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