2014年6月アーカイブ

ダイムラーベンツ、フォード、シーメンス、バイエル、…。

人名を冠した企業は世界中に存在します。概ね、創業者の名前に由来しているようです。

日本も例外ではありません。

トヨタ自動車、ホンダ、野村証券、森永製菓、持田製薬、伊藤忠商事、などと、指を折って名前をあげるとすぐに両手が塞がります。

ちょっとした裏技を加えた企業もあります。

有名なのが「ブリヂストン」です。創業者の名字「石橋」は、英語で「ストーン・ブリッジ」、その上下をひっくり返して「ブリヂストン」にしたと聞きます。

サントリーも、創業者の「鳥井」の上に太陽を意味する「サン」を付け「サントリー」にしたようです。

一般に創業者が亡くなって時が過ぎれば過ぎるほど創業家の影響力は薄れてきます。特に大企業では、経営が複雑になると創業家以外に人材を求めようとします。

先週の報道によると、サントリーが次期社長に新浪剛史ローソン会長を迎え入れる方針と云います。同社は創業から120年もトップの座を常に創業家の人材が占めてきたことからも、この人事には驚きを隠せません。

まして、これまで日本企業でよく見られた社内の「生え抜き」からの登用ではなく、いきなり他社で実績をあげた経営者を招くパターンです。日本の企業文化に、良い意味で新しい風が激しく吹き始めたと認識できる出来事です。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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昨今、ネット上で善意を悪用する募金詐欺が頻発しています。

東日本大震災以降、ネット上で困っている人を支援したり、プロジェクトを実現するための寄付や募金が盛んに行われており、これを「クラウドファンディング」と云います。

寄付文化が希薄な日本でも、ネット上で善意の寄付を募る流れが根付き始めているのは喜ばしいことですが、この善意を悪用する輩が増えているのです。

ネットの掲示板で金融機関の名称を無断で使って「東日本大震災の支援金」を募ったり、「○○ちゃんを救う会」と称して口座におカネを振り込ませようとする募金詐欺で、まさに「振り込み詐欺」そのものです。

寄付をする行為は善良な気持ちからですが、寄付を行う機関は「信頼できる人や組織」であることが前提です。たとえ、少額な寄付でも寄付する際には運営する側を確認できることと、何か問題が起こった場合には問い合わせができる窓口があるかなどは、最低限確認しておくべきです。

街頭と同様、ネットでも怪しげな団体への寄付は厳禁です。

人の善意を悪用する募金詐欺には、くれぐれもご注意下さい。

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日本株の先行きに強気な見方が増えています。

消費増税の影響への懸念が和らいだことに加え、国内の年金基金などの買いによる需給の好転で下値不安が後退、さらに米国の早期利上げ観測の後退など海外情勢の変化も追い風となり、日本株に資金を戻す動きが広がってきています。

日経平均は2013年6〜7月以来の5週続伸となっており、15400円台は約4か月半ぶりの水準になっています。

株価の上昇に一役買っているのが年金基金です。

じわりじわりと買いが続いており、年金などの資金動向を反映しやすい信託銀行は先週までに7週連続で日本株を買い越しています。

市場関係者の間では、このまま年末まで順調な相場を予想する向きも増えております。上値のメドは1万8000円もあり得そうで、昨年の高値1万6291円を大きく上回る水準です。

もっとも、一本調子の戻り相場に楽観視し過ぎないことも必要です。

「油断は大敵」と云います。目先は利益の確定売りで、1万4500円近辺までの下げを頭の隅に置きながらの投資行動を取りたいですね。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

米国の有名ヘッジファンドが日本の割安株に投資を始めました。

実質無借金でＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍割れの会社を集中的に狙っております。

東証1部平均のＰＢＲは1.2倍台と米国株の平均2倍や、日本株の過去の水準に比べても低いのです。

ＰＢＲとは、株式時価総額が、株主の持ち分である純資産に対し何倍かを示す株価指標です。純資産とは会社を解散して資産を売り払い、借金を返した後に株主の手元に残る現金の額を示します。1倍割れは、株価が会社の解散価値よりも安いということなのです。

米国の某有名ヘッジファンドは、「日本でバリュー（割安）投資するのに、今ほど魅力的な時は近年ではなかった」と見ており、さらに「日本でも資本政策への意識が高まり、増配や自社株買いに踏み切る会社が増えている」ことに手応えを感じています。

日本国の国策でもあるインフレに転換すれば、企業も株主配分や設備投資などにお金を使い始めることは目に見えており、企業経営の脱デフレは一層加速します。

海外投資家はすでに先を動いているのです。

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冷夏だと株価は上昇する！

そんな意外なリポートが話題を集めています。

某シンクタンクが発表した「冷夏は恐るるに足らず―夏の気温と株価」です。

リポートによると、冷夏時の株価上昇率は80％に達し、平年並みや猛暑を大きく上回ると云います。冷夏は、景気にはマイナスの悪影響を与えますが、株価は別の動きをするようです。

リポートでは過去30年について、直近5期移動平均より0.5度低い年を冷夏、逆に0.5度高い年を猛暑と定義付けています。絶対水準で区分すると、冷夏は昔、猛暑は近年ばかりとなってしまうからです。

その結果、冷夏は1988年、93年など5年が当てはまり、株価上昇の確率は80％でした。猛暑は30％で、平年並みは53％となり、冷夏が圧倒的な上昇率でした。

冷夏だと夏の消費は落ち込むものの、秋以降の需要回復が意識され、株価はアップするようです。今年はエルニーニョ現象による冷夏が予想されていますが、株価上昇の期待が持てそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本は安倍総理と黒田総裁との強力タッグで、確実にデフレ脱却に向かっています。

1971年のニクソン・ショックから続いてきた円高は、2011年10月につけた＄1＝75円台で終焉を迎えました。

40年に及んだ円高に続く円安の時代は、長期に及ぶと予想されますが、まずは2017年?18年には＄1＝126円前後に戻すでしょう。

それに伴い、株価と金利は上昇入りします。

過去を検証すると、日本では物色の流れはほぼ10年で変わっています。1970年代の商品→80年代の株・不動産→90年代の債券→2000年代の商品を経て、再び株・不動産の時代を迎えているのです。

日経平均は2月以降、毎月のように1万4000円の攻防を余儀なくされてきましたが、結果的に入れ替わり立ち替わりの悪材料を織り込んできたことになります。

そして、5月後半には日経平均は6連騰、マザーズは11連騰、そしてジャスダックは13連騰を示現しましたが、これは日本株が新たな上昇波動に入った事を示唆しています。

ＮＹダウが新高値をつけているなか、日経平均は07年高値より3000円も下値にあります。その分、今年後半の日本株は昨年並みの強い巻き返しが期待できます。

最大の相場テーマは「脱デフレ」と「東京五輪」であり、好調なファンダメンタルズを背景に海外投資家は勿論、国内の機関投資家、そして個人投資家の三役揃い踏みの展開から全面高の様相となるでしょう。

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昨今、外国人機関投資家からのヒアリングが増えたと云う話をよく聞きます。新興中小型株に限らず大型株にも、この傾向は広がってきた印象です。

インフラ整備、規制改革、クールジャパンなどマーケットは百花繚乱。

「待っていました！」の再スタートに向けての助走を始めたような印象です。

「雌伏の時」は、いつの間にか「至福の時」に変わりそうな気配です。

先日、某ネット証券が「おかえりなさい、外国人」と題したリポートを発表しましたが、まさにそんな雰囲気になってきました。

株は上がってこそ楽しいものです。

日本経済再生の姿が見えてくるにつれ、今後の株価も右肩上がりを形成していくことになり、年末の日経平均は…、そして来年の今頃はいくらになっているかを考えるだけでワクワクします。

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日経平均株価は1万5000円前後での底堅さが鮮明になってきました。

政府の成長戦略への期待や、年金基金の買いによる需給改善が下値不安を後退させているのでしょう。本格的な日本株上昇には必須の外国人投資家も再び買い越しから強気の姿勢に転じたようです。

姿勢変化の背景には、消費増税の影響が軽微との見方が広がったことが大きいでしょう。そのため、業績懸念が後退した内需株をまず買い戻す動きが顕著です。

では今後、海外勢はどんな銘柄を買うのかを、検証してみましょう。

外国人株主の比率が上昇した企業を調べると、内需株のほか、中小型株への注目度を高めていることが分かります。

特に“ネット関連”を日本の新たな成長産業と捉えているようで、これからの年後半相場では、この“ネット関連”から今年の大出世株の出現もありそうです。

日経平均の上値の節目は、ボックス圏の上限となっている3月の戻り高値（1万5274円）を超えれば、1万6000円示現はそう遠くはないでしょう。

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2020年の東京五輪までは、好景気が続くと見られている日本経済。

市場を見渡せば、株式投資のチャンスはいくつも転がっています。

1964年の東京オリンピックは、戦後の復興の象徴でした。

首都高速道路が建設され、新幹線が開通するなど、東京だけでなく日本中の街並みは大きく変貌を遂げました。

2020年の東京オリンピックは、震災復興とバブル崩壊から失われた20年の清算となります。五輪は、スポーツの最大の祭典であると同時に、企業には巨大なビジネスチャンスとなります。

実際の収益へのインパクトを調べてみると、特に恩恵を受けると想定される業種が建設・不動産です。

メーン会場となる新国立競技場や選手村などの関連施設の他、ホテルの建て替えや首都高などの改修工事もあり、大手ゼネコン1社当たりの受注機会が1000億円以上になるでしょう。

海外からの訪日客も大幅に増えるのは間違いなく、観光・飲食業・空運業にも追い風が吹きます。五輪開催がマクロ経済に与える影響のうち、食事や宿泊・移動手段への新規需要額は1兆円超近くになるでしょう。

また、外国語を学ばせるタクシー会社も増え、英会話業界は早めの恩恵を受けますし、スポーツブームでスポーツ用品の売れ行きも伸びるでしょう。

東京五輪決定後は、十把ひとからげに買われていた五輪関連銘柄ですが、この秋にいよいよ東京五輪のスポンサーの全容が決まるのを材料に再び五輪関連銘柄が買われる展開となるでしょう。

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投資家の間で新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄への関心が高まっています。

ＩＰＯは英語のＩｎｉｔｉａｌ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇの略で、投資家が自由に売買できるように企業が証券取引所に自社の株式を新たに上場することを指します。

昨年のＩＰＯ件数は54件でしたが、上場後についた初値が公募価格を上回ったのが52社、同値が1社、下回ったのが1社と、その人気ぶりが分かります。

さらに、初値が公募価格に対して何％上昇したかという「初値騰落率」で見ても、54件の平均初値騰落率は121％と高いパフォーマンスとなっています。

ＩＰＯ件数は、近年右肩上がりで、今年も70社程度と予想されますが、9月末上場予定のすかいらーくや10月にはリクルートホールディングス、11月にはＬＩＮＥなど、市場の注目を集めそうな大型案件が次々と控えています。

ＩＰＯで事業資金と信用力を得て急成長した企業の代表格は皆様もご存知の「ヤフー」です。

インターネットの普及に伴って広告収入が拡大、投資家が同社株を1997年の上場時に1株（初値200万円）を購入して持ち続けていれば、その後の株価上昇で、株式分割を考慮した現在の時価は約4億円となります。

勿論、いいことずくめではありません。

上場後にライバルが現れて競争が激化し、業績悪化から株価が大きく値下がりし、上場廃止に至る例も珍しくありません。

ＩＰＯに投資するなら、通常の株式投資以上に企業の将来性を見極める必要があります。

ＩＰＯを含め、皆様方からの投資相談を随時承っております。

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早ければ来年2015年にも「株式会社による病院経営」が、法制化される見通しとなってきました。

今まで日本では「医療は非営利事業」との建て前から、株式会社による病院経営は実質的に禁じられていました。しかし、政府は新たに「持ち株会社型法人制度」を作り、持ち株会社の下に病院や介護施設を置く医療・福祉の総合グループ設立を解禁する方向で検討しています。

医療法人を設立するには、原則として医師または歯科医師の代表者が必要ですが、持ち株会社では医師・歯科医師免許は不要になると見られ、例えば、商社や警備会社、保険会社、製薬会社などでも持ち株会社を通じて病院経営に参加する道が開けます。

政府が持ち株会社導入を目指すのは、社会福祉予算の抑制が狙いです。

日本では、就業年齢人口の減少と高齢化が同時に進んでおり、病院にも競争原理を適用し、低い財政負担で質の高い医療サービスを提供する体制を作るのが目標です。

この制度は株式投資の観点からは、今後10年、20年で最大の株の買い材料になることも考えられる大材料です。

病院経営への進出が予想される関連企業は、長期投資にはモッテコイの“国策銘柄”となるでしょう。10数年後には株価50倍なんてこともあり得るので、今のうちからコツコツと仕込んでおきたいです。

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黒田官兵衛は英賀合戦で、僅か5000兵の手勢で5倍の兵力を持つ毛利輝元の大軍を追い払いました。

勝因は味方の軍勢を実際よりはるかに多いと思わせる心理作戦に出たことで、毛利軍はパニックに陥り退去したのです。その作戦は、奇襲と同時に農民たちにほら貝を吹かせ、鐘や太鼓を鳴らさせて敵の戦意をくじいたのでした。

黒田東彦日銀総裁のデフレ脱却も根幹は心理作戦です。

金利はもう下げられず、切り札の最終手段は量的緩和ですが、それを最も効果的に使ってインフレ期待を高めるかが重要となっています。

昨年の緒戦の異次元の量的緩和は見事の一言でした。

予想を超える大規模な「バズーカ砲」をぶち放して市場のド肝を抜き、円安→株高につなげました。

今回の黒田日銀は、量的緩和の実弾作戦ではなく、理詰めで相手の戦意を崩す文字通りの心理作戦を取っています。

「インフレ期待は相当高まってきた」「需給ギャップはゼロに近づきつつある」?日銀が最近強調するのが、2％の物価目標の実現が視野に入ってきたことを示唆する幾つかの材料です。

勿論、目標実現が疑わしくなれば追加緩和を辞さない姿勢を示しています。目標実現の達成時期は来年の春に迫りますが、一歩も引かずに自信満々に着実な進展を強調する「黒田節」が世の中のインフレ期待を成功に導きそうです。

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冗談ではありません。

イタリアにはチーズを担保にお金を貸してくれる銀行があります。

粉チーズの原料として有名なパルメザンチーズは、その産地パルマ市にある銀行の金庫に牛乳から作った大量のそれが保管されているそうです。

チーズは完熟まで2年ほどかかるため、工場はチーズが出来上がるのを待っていたのでは、人件費など資金繰りに行き詰ってしまうため、銀行が熟成を経て売れた時の値段を予想し、貸付額を決める制度が生まれたのです。

大敵は物価が下落するデフレです。

工場は損を蒙り、銀行は貸金回収が困難になります。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がデフレ阻止のため「マイナス金利」という大胆な通貨供給政策に踏み切りました。金融機関に利息を付けず、逆に手数料を取るのです。

手数料が取られるとなれば、それを回避するために市中銀行はＥＣＢに預けている預金を取り崩し現金化するか、現金化した資金を短期の債券などで運用するか、その現金化した資金を他の通貨に転換しようとします。

他の通貨に転換する市中銀行が多ければ、自然とユーロ売りが加速されるので、ユーロ安が実現されることになります。ＥＣＢのマイナス金利の本当の狙いはデフレ阻止と云うよりは“ユーロ安誘導”であり、非常に上手いやりかたです。

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消費税率引き上げの影響で物価が上昇しています。

4月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬速報値）は、生鮮食品を除くと前年同月比2.7％上昇となり、3月と比較して1.7ポイント拡大しました。

この上昇幅は、バブル崩壊直後の1992年4月の2.9%以来で、日銀のインフレ目標である2.0％を大きく上回る物価上昇率です。

ＣＰＩが2％超で3か月も継続すれば、7月に判明する6月ＣＰＩでは「デフレ脱却」が鮮明になるでしょう。

「デフレ脱却」は、2015年10月の消費税率10％の道標となり、今秋、日銀の「デフレ脱却」宣言と合わせるかのように、安倍政権は消費税率再引き上げの決断を下すことになります。

また、市場関係者の間では、7月14、15日の日銀金融政策決定会合で、一段の追加緩和を決定するとの見方が有力で、それにより株高が実現すれば消費税率アップの後押しにもなります。

海外投資家や機関投資家は、こうした動きを見逃さずに国債の価格下落を警戒し始め、日本株へ資金を再シフトする運用計画が見られます。

秋以降は強気相場の可能性がさらに強くなってきたと云えます。

日銀の「デフレ脱却宣言」「追加金融緩和」を先回りして、個人投資家の方も、今のうちから当社推奨株をコツコツと仕込んでおくことがベストでしょう。

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