投資家の間で新規株式公開(IPO)銘柄への関心が高まっています。
IPOは英語のInitial Public Offeringの略で、投資家が自由に売買できるように企業が証券取引所に自社の株式を新たに上場することを指します。
昨年のIPO件数は54件でしたが、上場後についた初値が公募価格を上回ったのが52社、同値が1社、下回ったのが1社と、その人気ぶりが分かります。
さらに、初値が公募価格に対して何%上昇したかという「初値騰落率」で見ても、54件の平均初値騰落率は121%と高いパフォーマンスとなっています。
IPO件数は、近年右肩上がりで、今年も70社程度と予想されますが、9月末上場予定のすかいらーくや10月にはリクルートホールディングス、11月にはLINEなど、市場の注目を集めそうな大型案件が次々と控えています。
IPOで事業資金と信用力を得て急成長した企業の代表格は皆様もご存知の「ヤフー」です。
インターネットの普及に伴って広告収入が拡大、投資家が同社株を1997年の上場時に1株(初値200万円)を購入して持ち続けていれば、その後の株価上昇で、株式分割を考慮した現在の時価は約4億円となります。
勿論、いいことずくめではありません。
上場後にライバルが現れて競争が激化し、業績悪化から株価が大きく値下がりし、上場廃止に至る例も珍しくありません。
IPOに投資するなら、通常の株式投資以上に企業の将来性を見極める必要があります。
IPOを含め、皆様方からの投資相談を随時承っております。
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