早ければ来年2015年にも「株式会社による病院経営」が、法制化される見通しとなってきました。
今まで日本では「医療は非営利事業」との建て前から、株式会社による病院経営は実質的に禁じられていました。しかし、政府は新たに「持ち株会社型法人制度」を作り、持ち株会社の下に病院や介護施設を置く医療・福祉の総合グループ設立を解禁する方向で検討しています。
医療法人を設立するには、原則として医師または歯科医師の代表者が必要ですが、持ち株会社では医師・歯科医師免許は不要になると見られ、例えば、商社や警備会社、保険会社、製薬会社などでも持ち株会社を通じて病院経営に参加する道が開けます。
政府が持ち株会社導入を目指すのは、社会福祉予算の抑制が狙いです。
日本では、就業年齢人口の減少と高齢化が同時に進んでおり、病院にも競争原理を適用し、低い財政負担で質の高い医療サービスを提供する体制を作るのが目標です。
この制度は株式投資の観点からは、今後10年、20年で最大の株の買い材料になることも考えられる大材料です。
病院経営への進出が予想される関連企業は、長期投資にはモッテコイの“国策銘柄”となるでしょう。10数年後には株価50倍なんてこともあり得るので、今のうちからコツコツと仕込んでおきたいです。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
