安倍内閣の支持率が下がっています。

安全保障関連法案を巡る強引な国会運営に批判が集まり、6月末の世論調査では、内閣支持率は47％と、5月の調査から3ポイント下がっております。

昨年12月発足の第3次安倍内閣としては、50％割れは初めてのことです。首相自身が国会で辻元議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして反感を買うなど、昨年末の総選挙で圧勝した結果、おごりや慢心が生まれたのでしょう。

最近、海外投資家に取材すると、「安倍政権が大丈夫か？」という逆質問をよく受けるようになりました。意外なのは自民支持が下がるのと同時に民主支持も下がっているのです。海外投資家に「不満の受け皿となる政党はない」と説明すると、少し安心したような表情に変わりました。

逆に内閣支持率が下がったことに期待を膨らませる海外投資家もいるのです。海外投資家に云わせると、支持率回復のため「景気や株式市場テコ入れのための対策が打たれるのでは…」と。

安倍政権は「株価連動政権」とも云われ、株価を上げることで強い政権を維持してきた面があるし、支持率回復のため、安倍首相が日銀に追加緩和を迫るとの観測もあります。

米投資情報誌のバロンズは7月20日号で日本株を特集しておりますが、その見出しは「Ｔｉｍｅ　ｔｏ　Ｂｕｙ　Ｊａｐａｎ（日本買い時）」と、日本株には強気の見解をしております。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍晋三首相が2013年3月に交渉参加を表明したＴＰＰに今、大筋合意が見えてきました。農産物や工業製品などの関税撤廃をはじめ新薬のデータ保護強化や金融サービスの規制緩和など21の分野で大詰めを迎えています。

参加国は日米のほか、カナダ、オーストラリア、メキシコ、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、ペルー、チリの12か国で、世界全体に占める国内総生産（ＧＤＰ）比率は約40％と少なくありません。

では、ＴＰＰによって追い風が吹く業界はどこなのでしょう。

ＴＰＰの交渉内容は関税分野と、各国の規制や知的財産ルールといった非関税障壁（ＮＴＢ）分野に大別できます。

まず、関税面で恩恵を受ける業界の一つが「食品」です。安い輸入品に原料がシフトし、食品業界の収益構造が大きく好転します。

意外なのが日本国内の農業関連です。農産物の関税引き下げは一見向かい風に思われますが、効率化を進めるチャンスになります。ＴＰＰによって入ってくる海外品に対抗するには、早い育成や病気にかかりにくいといった特性を持つ農産物の種や肥料、農薬などの需要が国内で高まります。

ＮＴＢの分野では医療機器メーカーが恩恵を受けます。ＴＰＰを機に保険が利く診療と利かない診療を組み合わせる混合診療が拡大するので、医療機器の需要が広がります・

勿論、ＴＰＰ発効が逆風となる業種もあります。ＴＰＰで優遇税見直しとなれば、今まで日本独自の規格を満たすことで税制面の優遇を受けていた軽自動車関連はマイナスの影響が出るでしょう。

今後ＴＰＰ妥協で業績を伸ばす「ＴＰＰ恩恵銘柄」には投資のチャンスが眠っているのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日経平均は年明けからほぼ一貫した上昇となり、6月24日に2万952円と、2000年の高値2万833円を上回って小休止しています。俗に言う“新値ひと呼吸”というように理想的な展開となっています。

相場がギリシャ問題や上海市場の株安など、外部要因により下押す場面があれば、“買い場が提供された”と理解すべきなのです。危機は危機として認識されると危機ではなく、悪材料は知ったらお仕舞で、もう大幅な下落を恐れる必要はありません。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」です。

円安トレンドが一服し、国内ＣＰＩが上昇せず、デフレ脱却が足踏みした状況が続けば、日銀が追加緩和に踏み切る可能性は高まります。追加緩和期待と米利上げで海外マネーが流れ込む日本株に死角はありません。

次のターゲットは1996年の高値2万2666円ですが、2万円に乗せている日経平均がここからさらに10％高という予想を聞いてもあまり旨味は感じないかも知れません。

より大きなリターンを狙うなら、個別銘柄に目を向けなければなりません。個別銘柄選別では、「国策に乗れ」という相場格言があるように「国策」に合致していることが重要です。

次に「成長」している分野かどうか。また、株価は業績の変化を好むことから、大きな「変化」が期待できるかどうか。最後にその銘柄に食指を伸ばす「介入資金」があるかどうか、です。

「国策」「成長」「変化」「介入資金」という4つのキーワードに適うような中小型株の中で、下値不安がなく、短期間で一気に大化けするような銘柄があります。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

今年の訪日外国人客（インバウンド）数が過去最高だった2014年の1341万人を大きく上回り、1600万人を超えそうな勢いです。2020年に2000万人という政府目標は前倒しで実現するでしょう。

円安や日中関係の改善に加え、アジアに所得水準の向上、ビザ（査証）の発給要件緩和、航空網の拡充などが背景にあります。

旅行収支も14年度はプラス2099億円と55年ぶりの黒字に転じています。

また、14年の外国人客の消費額も初めて2兆円を突破して過去最高を記録しています。

6月22日のこのコーナーでもお話をしたようにインバウンド消費で潤う産業の裾野も広がっています。

政府は6月に発表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、2000万人を達成する年に訪日客の消費額を4兆円に増やし、40万人の新規雇用を生み出す方針を掲げました。

勿論、東京五輪開催は大きな追い風になります。

2000万人達成には地方創生もにらみ、鉄道などによる広域観光ルートの形成や地方の免税店の拡大支援など総合力が必要となります。

今後、インバウンド数の多寡が伝わる度に“インバウンド関連株”は注目される展開となるでしょう。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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なんだかんだ言われながらもアベノミクスは、日経平均を2倍以上にし、消費も活性化され、世界で一番安定しているのは日本経済と云われるようにもなりました。

6月末に発表された成長戦略「骨太の方針」は、マスコミは当然の如くケチをつけますが、さらにいい方向に足を速めるのは確かでしょう。

日経平均の予想ＥＰＳは過去最高水準、年金の買い余力も十分のため、日本株に死角はありません。

ギリシャ問題は、簡単に決着が付くものではなく、超長期化することは目にみえております。しかし、大手ゼネコンがギリシャ危機の真っ只中に、揃って年初来高値を付けたのは、国土強靭化どころか、社会インフラの多くに耐久年数を超えた道路や橋、上下水道があり、その需要は桁外れです。

また、今回の日銀短観でとくに際立ったのが、設備投資の強さです。理由は人手不足と老朽化です。バブル崩壊、リーマン・ショックと続いた中で、企業は投資を我慢してきたこともあり、さらに円安に伴う“国内回帰”の動きもあり、“物づくりニッポン”の国内生産力アップの設備投資は必至となっています。

ここでは我が国日本を信じて投資行動を取ることが一番ですが、ギリシャ問題の再燃で株下落となれば、そこは美味しい場面と判断して、逆張りで対処すれば大きなリターンも得られるでしょう。

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日本列島を猛暑が襲っています。

先の1週間に、熱中症で緊急搬送された方は、消防庁の速報値で6165人に急増し、うち14人が死亡しています。

都市部でのヒートアイランド現象もあり、梅雨明け前後のこの時期は気温が急に上昇します。体内の水分や塩分が失われ、体温の調整機能が働かなくなることが原因で熱中症にかかりやすいのです。

初期は、めまい、頭痛、吐き気などの症状ですが、重症になると、意識障害やけいれんが起こり、命にかかわるだけに早めの手当てが肝心です。

まず、兆候を感じたら、涼しい場所へ移動しましょう。安静を保ち、汗で奪われた水分や塩分を補給する必要があります。首やわきの下に保冷剤を当て体を冷やすことも有効です。

特に高齢者は要注意です。老化により発汗機能が衰えるため、体温が上がりやすいのです。暑さやのどの渇きも感じにくくなっているので、のどが渇きを感じなくても、意識的に水を飲むように心掛けたいですね。

また、体温の調整機能が未発達な乳幼児もリスクが高いのです。外出の際の帽子をかぶらせ、適度に休ませるなど、大人がそばで体調に気を配ることが大切です。

蒸し暑い夏になりそうですが、知恵と工夫で乗り切るしかありません。くれぐれも熱中症に注意しましょう。

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「九段より日比谷の方が早いかも知れない」―日本で金融不安が広がった1998年、銀行関係者からそんな話を聞いた覚えがあります。

九段に本店を持つ日本債券信用銀行よりも日比谷にある日本長期信用銀行の方が、早く破綻しそうという観測でした。予想通り、この年に長銀、日債銀の順番で経営破綻し、両行とも一時国有化されました。

銀行は資金の貸し借りを通じて金融システム全体に深く結びついているので、一つの銀行が破たんすれば連鎖的に他の金融機関のも混乱が生じてしまいます。金融システムは立ちいかなくなり、経済や株式市場にも混乱が生じてしまいます。

あの年から17年が経った今年、日債銀を前身とするあおぞら銀行が先月末に公的資金を完済しました。馬場信輔社長は「公的資金で助けていただいた歴史的事実を忘れずに経営に当たる」と…。

あおぞら銀行は本店営業窓口を2017年から上智大学の四谷キャンパス内に現在、建設中の高層ビル「ソフィアタワー」に移転します。

銀行と大学の同居は珍しいケースで、上智大は賃料収入を海外からの留学生や地方出身の学生を支援する奨学金などに充てます。

「四谷は大丈夫か？」などと云った話はもうこりごりです。

国民のため、経済のため、株式市場のためにも、社会に貢献する健全な金融機関を目指してもらいたいものです。

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日経平均株価が、ここ2年半で大幅に上昇しているため、現在の水準がバブルか否かについての議論がたびたび起きています。また、バブルだから危ない、或いはバブルでないから心配ないといった声を聞きます。

しかし、何がバブルかについては、実は学術的な認識と一般的な認識とでは大きなずれがあり、混乱があります。

経済学におけるバブルの定義は比較的はっきりしています。株式そのものの持っている勝ち（これをファンダメンタルズと呼ぶ）を超えて高い価値がついている部分がバブルです。

しかし、ファンダメンタルズ自体が、客観的に定義できるものではなく、あくまでも各投資家による将来予想に過ぎないため、今の株価がバブルか否かを議論するのは、あまり生産的でないことが分かります。

今の株価がバブルでなければ暴落せず、バブルであれば暴落するというのは大きな誤りです。また、バブル＝悪、バブルでなければ善と云うのも短絡的な主張です。

バブルでなくても大きな損害を経済にもたらすこともあるし、2000年のＩＴバブルでは、バブルの後遺症を残す一方、新たな技術革新につながりした。ＩＴバブルは崩壊しても、ＩＴインフラの普及が驚異的なスピードで進んだことは事実なのです。

今の相場がバブルか否かにこだわるよりも、この上昇相場を上手く利用することの方が賢い選択でしょう。

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投資する際には「中央銀行には逆らうな」という相場格言がありますが、これは日銀をはじめとした中銀の金融政策には、どうケンカを仕掛けても勝てないということです。

当初は世界中から非難された「日銀の異次元金融緩和」も、今では世界の主流になりつつあることをご存知ですか。低成長脱出の手段として、カナダ、オーストラリア、中国、欧州などが次々と導入しているのです。

自国の輸出関連企業の業績回復には手っ取り早い方法で、円高に青色吐息だった日本の輸出企業は、輸出総量が増えなくてもドル・円相場が5割下落したことで史上最高益が続出し、納税額も増えたのです。

日銀の異次元金融緩和後、3年が経過していますが「景気の緩やかな回復基調」はキープしております。

日経平均株価も今世紀最高値を更新したばかりで、客観的に見ても全体の流れは、概ね政策当局のシナリオ通りと云えるのではないでしょうか。

株式投資は“国策に乗れ”が基本中の基本です。

アベクロ政策ではＧＰＩＦの改正やＮＩＳＡの推進を進めており、これは取りも直さず、インフレに備えて「株式を買っておきなさい」という政府からのメッセージであることを忘れないで下さい。

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1980年代のバブル期を思い出すと、株式投資を行う際に「利回りを気にする個人投資家はほとんどいない」と云っても過言ではありませんでした。

株はキャピタルゲインで儲けるのが当たり前で、資産運用は預貯金だけという方は、基本的な考え方自体が違っていたのです。

もとよりバブル期は大半の銘柄が大幅に上昇してしまい、1000円以下の銘柄が数少なくなってしまった一方、配当金の利回りも低く、利回り自体が指標として機能していなかったのです。

現在の株式市場で利回りは、投資尺度として大いに活用されています。企業も株主を優遇することに心血を注ぎ、配当金を増やす企業が後を絶ちません。

しかし、例の元将棋士の桐谷広人さんの影響などもあり、優待ブームはバブル状態になってきています。今や全上場企業の3分の1以上が優待を実施しており、株主が想定以上に増えて負担が大きくなりすぎた企業も出てきています。

そうなると今後、優待を突然改悪したり、廃止したりする企業も出てくるものです。○○ブームは必ず終わりを見るものです。優待ブームで上がった株は、優待廃止となると株は思わぬ下落を招くことになりますので、注意をしたいですね。

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アベノミクスがスタートするまで、日本経済は長くデフレに苦しんできました。

しかし現在、政府・日銀は年2％の物価上昇目標を打ち出すインフレ政策へと舵を切っています。

現段階では、原油価格下落の影響で消費者物価も落ち着いており、インフレの実感がわかないかも知れませんが、2017年4月には消費税率の再引き上げが控えており、日本がインフレ社会へと進んでいくのは必至の情勢と云えます。

15年ぶりの高値水準で推移している日本株ですが、ここからさらに買い進んでいいのか、思案している個人投資家の方もいるでしょう。ですが、心配は無用です。海外投資家たちは今、世界で一番魅力的な投資先が日本だと見ているのです。

経済が最も強い米国はいち早く金融緩和を終了、株価は伸び悩んでいます。その一方で、積極的な金融緩和を続けているのが日本と欧州ですが、特に日本は、追加金融緩和の思惑がくすぶっています。

追加緩和期待と米利上げで海外マネーが流れ込む日本株に死角は見当たりません。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

昨年に続き今年もデング熱の流行が懸念されています。昨年の日本の感染は、海外で感染して国内で発症した人を刺した蚊（ヒトスジシマカ）が、別の人を刺すことで感染拡大となりました。

すでに輸入感染者は6月28日現在、全国で112人と昨年同期よりも31人増えています。今後は蚊が活発になる梅雨明けと海外旅行シーズンが重なり、国内感染のリスクも高まります。

蚊の習性から分かることは、蚊は人間の「呼吸（二酸化炭素）」「体温」「臭い」に反応して近づいてきます。因って、運動して呼吸が荒くなっている人や体温の高い子ども、お酒の臭いがする人が刺されやすいのです。

また、因果関係は不明ですが、黒い服を着ている人や血液型がＯ型の人も刺されやすいようです。確実に云えることは“絶対に刺されない人はいない”と云うことです。

「国立感染症研究所」の『デング熱媒介蚊対策資料』によると、個人の防御法としては、「長袖・長ズボン」を身に付けることですが、やむを得ず肌を露出する場合は「虫よけスプレー」を用いることが挙げられています。

ただし、虫よけスプレーは塗り残しがあると、そこが刺されてしまうので皮膚にむらなく塗ることが重要です。また、揮発性なので持続時間に注意し、マメに塗ることも大切です。

8月上旬がヒトスジシマカのピークですが、今から対策はシッカリしておきたいですね。

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アベノミクスの成長戦略として前評判の高かった「カジノ構想」ですが、最近あまり話題になりません。

しかし、実際は水面下で着々と進んでいるのです。

これまでは、カジノの必要性を訴える意味から、安倍首相が海外の成功例などをアピールしてきましたが、今はむしろ党内ではＩＲ関連の発言を慎むように指示されているようです。それだけカジノ法案の実現は近いと理解して良いでしょう。

内閣官房ではカジノ法案の成立を見込んだ「準備室」を設け、4月には超党派の議連が改めてカジノ基本法を今国会に提出、労働者派遣法などと同様、一昨年末の臨時国会以来、3年越しの法案審議となります。

成長戦略の目玉と位置付ける官邸サイドには“今度こそ”の思いが強く、社民、共産を除けば、ハードルは公明党・創価学会だけなので、採決まで持ち込めればいいのです。

9月27日まで95日という戦後最長の延長通常国会の中で、安保法案が大騒ぎの裏で出来る限り目立たないようにカジノ法案を通してしまいたい腹づもりのようです。

経済波及効果7兆6000億円を見込んでいる「ジャパニーズカジノ」の巨大利権を巡る候補地選定や業者の綱引きは想像以上に熾烈です。アベノミクスの隠し玉「ＣＡＳＩＮＯ」が2020年の東京オリンピックに向けて陽の目を見そうです。

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ネット関連などの派手な銘柄が注目される新興市場の中で、知名度は低いものの景気敏感株で、かつテーマに沿った銘柄は、中期的に穏やかに上昇し、数ヶ月単位で数倍になるものも少なくありません。

新興市場には社名をはじめ、事業内容さえ広く知られていないのに、将来性の高い“伏兵”も多く存在しております。

また、主力銘柄が大きなテーマとともに華々しく注目されて物色される一方、株価水準を切り上げていく新興銘柄もあり、この連動性にも注意を払って市場を観察することが重要です。

こうした特性や連動性を知るだけで、新興市場で短期的にも中期的にも大きな利益を上げるチャンスが生まれるものです。

今、下値不安を気にせずに値幅取りを考えるなら新興市場銘柄が面白そうです。

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昨年から株式市場で注目されている指標がＲＯＥ（自己資本比率）です。企業が株主から集めた資金や内部留保をどのくらい効率的に使って利益を上げているかを示しており、ＲＯＥが高いほど効率性が良いとされています。

ＲＯＥ人気が高まった発端の一つが、昨年1月から算出を開始したＪＰＸ日経インデックス400で、主要400社で構成され、選定基準にＲＯＥを含めたのが特徴です。

ＧＰＩＦが投資指標に採用したり、日銀も資産買い入れの対象に加えたり、採用銘柄は注目度が俄然アップしています。

ＪＰＸ400は年に1回、銘柄の入れ替えを行いますが、次回は来月8月です。当社が独自に採用銘柄を時価総額や直近のＲＯＥなどから予想してみますと、「日本ガイシ」「ＮＥＣ」「神戸製鋼所」「リクルートホールディングス」などが特に有望です。

一方、除外されそうな銘柄は、前期業績などから判断すると「アイフル」「出光興産」「日本マクドナルド」ではないでしょうか。

これらの銘柄は当社が会員の方に推奨したり、カラ売りを勧めたりするものではありませんが、皆様方の投資判断の一つにしていただければ幸いです。

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ギリシャ危機は2009年の秋に云われたのが最初ですが、そもそもギリシャのＧＤＰは約20兆円で、日本の埼玉県と同程度であり、世界中の首脳が大騒ぎするほどの規模ではありません。

既に危機と云われて6年が過ぎようとしているのに、何故こんなに長引いているのでしょうか？それは、危機が長期化した方が“トク”をする国があるからです。

ドイツやフランスの輸出企業は超ユーロ安の影響で中国や米国などの主要市場で稼ぎまくり、記録的な好景気を謳歌しました。ＥＵ自らがポルトガルやイタリアにも危機を波及させることで、ユーロ安を仕掛けたのです。

今後、ギリシャがユーロを離脱することになれば、為替市場は一気にユーロ高に向かうことになります。裏返せば円安になることで、今度は日本の輸出産業にとって大チャンスです。

日本の輸出企業に活気が出てくれば、国内景気は一層回復に向かい、当然株式市場も再度上昇相場入りを演じることになります。

昔から「パニックは政策の母」と云います。

多くの投資家がリスク・オフの方向に走れば走るほど、その後のリターンは大きくなるものです。日本にとってギリシャ危機は、さほど大きな問題ではなく、マスコミ報道が行き過ぎた危機感を助長しているように思えるのですが…。

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日本のバブル経済崩壊後、失われた25年で我々が学んだことは“株は戦争”と同じということです。低迷相場の時は極力守り抜き、上昇相場なら積極的に攻め続けることが勝利に結びつくのです。

戦国最強の武田軍団本陣に凛として立つのぼり「風林火山」は皆様もご存知の通り、武田信玄が孫子の言葉から選んで旗印にしたものです。

信玄は孫子を深く研究し実践した我が国の第一人者です。

「その疾（はや）きこと風の如く、その徐（しず）かなること林の如く、侵掠（しんりゃく）すること火の如く、動かざること山の如し」

これこそ、戦いの基本を云っております。

「動と静」を上手く使い分ければ、勝利に結びつくのです。

「動」＝攻めるときは積極果敢に動き、「静」＝守りに入ったときは慌てずに、しぶとく守り抜け。ということです。

戦後最大の大相場を迎えようとしている今こそ、この「風林火山」の『侵掠（しんりゃく）すること火の如く』を実践し、株式と云う戦いで大勝利に結びつけましょう。

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週明け、ギリシャ問題の深刻化を受けて、世界で真っ先に株式市場が開いた東京株式市場。再度、2万円割れを見るかも知れませんが、一時的に下回っても、すぐさま反発となれば、2万円は下値抵抗線としての信頼が増し、相場の強さを再確認することになるものです。

さて、悪材料で叩かれて、年初から続いていた大型株一辺倒の情勢もようやく変わりつつあります。

7月に入って日経ジャスダック指数が2700ポイント、マザーズ指数が1000ポイントを回復するなど、徐々に下値を切り上げてきております。

これは出遅れていた中小型株に見直しの機運が高まっている証左とも云えます。言うまでもなく、大型株に比べ時価総額の小さい中小型株はいったん動意づけば、値動きは激しいものとなります。

いよいよ短期で大きな利益が狙える相場へとなってきたのです。勿論、小型株なら何でもＯＫという訳ではありません。今回訪れようとしている中小型株相場のキーワードは4つあります。

まず、「国策に乗れ」という相場格言があるように「国策」に合致していることが重要です。次に「成長」している分野かどうか。また、株価は業績の変化を好むことから、大きな変化が期待できるかどうか。最後にその銘柄に食指を伸ばす「介入資金」があるかどうか、です。

「国策」「成長」「変化」「介入資金」という4つのキーワードに適うような中小型株の中で、下値不安がなく、短期間で一気に大化けするような銘柄があります。

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2015年上半期の日本株を振り返ると、一時的な調整を入れながらも右肩上がりの上昇トレンドが続き、4月には当社の予告通り日経平均2万円という一応の区切りに到達しました。

そして、その牽引役となったのが、円安転換を背景に高値更新を続けた円安メリット関連の大型株でした。

日経平均2万円に達した今、ここからさらに日本株2割高という予想を聞いてもあまり旨味は感じないかも知れません。より大きなリターンを狙うなら、やはり個別株に目を向けなければなりません。

昨今、出遅れていた中小型株の値上がりが鮮明になってきています。日経ジャスダック平均株価は、2006年4月以来、9年2か月ぶりの高値を付けてきており、東証マザーズも1年5か月ぶりの高値。

約15年前のＩＴバブル期の水準まで回復した日経平均株価に対する出遅れを取り戻しつつあります。また、欧州筋の間では、「日本株のリターンをさらに追及するには、変化率の大きい中小型株に目を向けざるを得ない」との判断があるのです。

一度動意づけば一気に株価倍増も見込め、ロングランに亘って上昇トレンドが続く、中小型株がここからは面白そうです。

中小型株相場は当社の最も得意とするものであり、また個人投資家の方々にとっても少ない資金で利幅を狙うには最高のシチュエーションです。

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日本（市場）が記録ラッシュに沸いています。

6月1日までの12連騰は27年ぶり、株式時価総額は600兆円を超え、史上最高水準となっています。日経平均は2年ぶりに6か月連続で上昇、着実に上値を追い続けています。

円為替は1ドル＝124円台をつけ、これは12年半ぶりの円安水準を記録。さらに前15年3月期の上場企業の経常利益は7年ぶりに最高益を更新し、今期も10％程度の経常利益が見込まれます。5月29日に発表された4月の完全失業率は3.3％と18年ぶりの低水準を記録。

一方、米国でも5月18日にＮＹダウは史上最高値を記録、5月28日にはナスダック指数も15年ぶりの最高値を記録しています。

外国人投資家による日本株買いは年初から5月第3週までの累計買い越し額が2兆4323億円と2兆円の大台を楽々超えています。

因みに、昨年14年は1年間で8526億円の買い越しでしたが、13年は15兆1191億円の買い越しで、今年は13年並みの買い越しスケールとなりそうです。

日経平均の上昇ピッチは緩やかゆえ、過熱感は全くありません。過熱感なき上げ相場の息は長く、上昇局面は長命になるものです。

そして、このような記録ずくめの好環境は“終わりの警鐘”ではなく、“始まりを告げる鐘”になるでしょう。

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ギリシャ不安に端を発した世界的な連鎖株安にひとまず歯止めがかかったと見て良さそうです。

相場を下支えしたのは買い場を探していた個人投資家です。日銀と並び、株価に値ごろ感があるときに動くのが個人投資家です。

今回のギリシャ不安は、2011年に南欧全体の債務危機に陥った当時とは質が違います。欧州の銀行はすでにギリシャ国債を手放し、危機時の流動性供給など制度的な手当てもできているため、個人投資家に安心感を与えているのでしょう。

日銀の資金循環統計でも、その傾向は裏付けられます。

家計の株式や投資信託の保有比率は1〜3月期が16.4％と前期から0.8ポイント上がっています。一方、預貯金の比率は低下しています。

株式や投信の人気の高まりは、株高だけが理由ではありません。投信には1〜3月期に3.4兆円の資金が流れ込んでいます。同四半期としては8年ぶりの多さです。

ギリシャ問題を巡り、目先は不安定な動きが予想されますが、欧州・中国関連は選択肢から外し、業績好転の内需関連株を狙い打てば、意外な利幅が取れそうです。

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相場の予想は難しいものですが、経済との関連性を習得すれば自ら見通しを立てられるようになります。

そのためには、自分で経済の状況を計るための“モノサシ”を持つことが大切になってきます。株価、為替、金利、景気という代表的な4つの指標が何の理由でどう動くのか、互いにどう関連しているのかを理解することが重要です。

この仕組みが相場の分析で土台になり、相場を読み解く力となります。

世界的な金融緩和で常識が通用しない状況も出てきてはいますが、その動きを理解するのにも相場の原則が重要なのは間違いありません。

安倍内閣は株価連動内閣と呼ばれるほど、株価上昇のための施策を露骨に実施しているため、ある意味、単純に株価の上下を読みやすいのも事実なのです。

未年相場もいよいよ期待の後半相場入りです。

当社は「結果を残すのが当然」という厳しい世界に身をおいております。

お客様の命の次に大事な「おカネ」のマネジメントをさせていただいている以上、お客様に儲けていただいて喜んでもらえるように、これからもたゆまぬ努力と情報収集＆徹底分析を押し進めて参りたいとスタッフ一同、心より思っている次第です。

当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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