ギリシャ危機は2009年の秋に云われたのが最初ですが、そもそもギリシャのＧＤＰは約20兆円で、日本の埼玉県と同程度であり、世界中の首脳が大騒ぎするほどの規模ではありません。
既に危機と云われて6年が過ぎようとしているのに、何故こんなに長引いているのでしょうか？それは、危機が長期化した方が“トク”をする国があるからです。
ドイツやフランスの輸出企業は超ユーロ安の影響で中国や米国などの主要市場で稼ぎまくり、記録的な好景気を謳歌しました。ＥＵ自らがポルトガルやイタリアにも危機を波及させることで、ユーロ安を仕掛けたのです。
今後、ギリシャがユーロを離脱することになれば、為替市場は一気にユーロ高に向かうことになります。裏返せば円安になることで、今度は日本の輸出産業にとって大チャンスです。
日本の輸出企業に活気が出てくれば、国内景気は一層回復に向かい、当然株式市場も再度上昇相場入りを演じることになります。
昔から「パニックは政策の母」と云います。
多くの投資家がリスク・オフの方向に走れば走るほど、その後のリターンは大きくなるものです。日本にとってギリシャ危機は、さほど大きな問題ではなく、マスコミ報道が行き過ぎた危機感を助長しているように思えるのですが…。
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