アベノミクスの成長戦略として前評判の高かった「カジノ構想」ですが、最近あまり話題になりません。
しかし、実際は水面下で着々と進んでいるのです。
これまでは、カジノの必要性を訴える意味から、安倍首相が海外の成功例などをアピールしてきましたが、今はむしろ党内ではＩＲ関連の発言を慎むように指示されているようです。それだけカジノ法案の実現は近いと理解して良いでしょう。
内閣官房ではカジノ法案の成立を見込んだ「準備室」を設け、4月には超党派の議連が改めてカジノ基本法を今国会に提出、労働者派遣法などと同様、一昨年末の臨時国会以来、3年越しの法案審議となります。
成長戦略の目玉と位置付ける官邸サイドには“今度こそ”の思いが強く、社民、共産を除けば、ハードルは公明党・創価学会だけなので、採決まで持ち込めればいいのです。
9月27日まで95日という戦後最長の延長通常国会の中で、安保法案が大騒ぎの裏で出来る限り目立たないようにカジノ法案を通してしまいたい腹づもりのようです。
経済波及効果7兆6000億円を見込んでいる「ジャパニーズカジノ」の巨大利権を巡る候補地選定や業者の綱引きは想像以上に熾烈です。アベノミクスの隠し玉「ＣＡＳＩＮＯ」が2020年の東京オリンピックに向けて陽の目を見そうです。
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