Ｔｉｍｅ　ｔｏ　Ｂｕｙ　Ｊａｐａｎ

安倍内閣の支持率が下がっています。

安全保障関連法案を巡る強引な国会運営に批判が集まり、6月末の世論調査では、内閣支持率は47％と、5月の調査から3ポイント下がっております。

昨年12月発足の第3次安倍内閣としては、50％割れは初めてのことです。首相自身が国会で辻元議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして反感を買うなど、昨年末の総選挙で圧勝した結果、おごりや慢心が生まれたのでしょう。

最近、海外投資家に取材すると、「安倍政権が大丈夫か？」という逆質問をよく受けるようになりました。意外なのは自民支持が下がるのと同時に民主支持も下がっているのです。海外投資家に「不満の受け皿となる政党はない」と説明すると、少し安心したような表情に変わりました。

逆に内閣支持率が下がったことに期待を膨らませる海外投資家もいるのです。海外投資家に云わせると、支持率回復のため「景気や株式市場テコ入れのための対策が打たれるのでは…」と。

安倍政権は「株価連動政権」とも云われ、株価を上げることで強い政権を維持してきた面があるし、支持率回復のため、安倍首相が日銀に追加緩和を迫るとの観測もあります。

米投資情報誌のバロンズは7月20日号で日本株を特集しておりますが、その見出しは「Ｔｉｍｅ　ｔｏ　Ｂｕｙ　Ｊａｐａｎ（日本買い時）」と、日本株には強気の見解をしております。

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