2016年4月アーカイブ

熊本地震発生から2週間が経過し、日本各地で被災地を支援するための募金活動が行われています。しかし、その募金の使い道や届くまでの経緯には違いがあるのをご存じですか。

まず、募金の種類は「義援金」と「支援金」の2種類があります。

義援金は、被災した自治体が被災状況などに応じて配分額を決め、被災者に直接届けるお金です。しかし、被災者の数を正確に把握した後に分配を行うので、被災者に届くまでに時間が掛かることが多いのです。

支援金は、被災地で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの支援団体に届くお金です。使い道は被災地域での要望に応じて各団体が柔軟に使用できるので、すぐに活用されます。

「義援金」を募集しているのは、熊本県や大分県、被災した各市町村の他、日本赤十字社、中央共同募金会（赤い羽根共同募金）などです。

一方、「支援金」は被災地の現場で活躍するＮＧＯやＮＰＯなどの支援団体が、自ら街頭やＷＥＢサイト、クラウドファンティングなどで募っています。

また、街頭で行われている募金には、その寄付先が「支援金」となっているものと、「義援金」となっているものが混在しているので、募金の際には、寄付金がどの団体に送られるのかに注目し、寄付先が明記されていない場合には、その募金の責任者に確認することが大切です。

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日本を訪れる外国人旅行者数が2012年の第２次安倍政権の発足以来、円安基調などを背景に急増しています。

15年には前年比47％増の1973万人となり、過去最高を記録しています。訪日外国人による旅行消費額も前年比1.7倍となる3兆4771億円に上るなど、景気に好影響を与えています。

ただ他の先進国と比較すると、日本を訪れた外国人の消費額は国内総生産（ＧＤＰ）比で、0.4％と、フランス（2.0％）の5分の1に過ぎません。15年の外国人旅行者数は世界で16位、アジアでも5位と、中国やマレーシアを下回っています。

政府は先日、日本を訪れる外国人旅行者を増やすための新たな行動計画を発表しました。東京オリンピックが開かれる2020年に、旅行者を15年の約2倍となる年間4000万人に引き上げ、買い物などで使う消費額を2倍超の8兆円に増やす目標を打ち出しました。

行動計画では、中国やフィリッピン、ベトナム、インド、ロシアの5か国を「潜在力の大きい市場」と位置付け、「受け入れ環境の整備と連携してビザ緩和を戦略的に実施」するとしています。

安倍政権が掲げる名目ＧＤＰ600兆円の実現には訪日外国人の需要の取り込みが欠かせず、政府も観光振興を成長戦略の柱の一つに位置付けています。

インバウンド関連は株式市場の長いテーマです。

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ＳＦ映画の名著で、小説にもなった「2001年宇宙の旅」では、惑星探査船の頭脳と神経であるコンピューター「ＨＡＬ」が乗員の生命を奪うなどの反乱を起こします。

カセット型回路を次々引き抜かれ稼働を止められる間際に「怖いよ」と不安がる姿は人間そのもののようでした。

その2年後に連載が始まった手塚治虫さんの漫画「火の鳥　復活編」でも、感情を備えた家事ロボットたちが人間に抗議し、連帯して溶鉱炉で自死する姿が描かれています。西暦3030年の設定でした。

人口知能（ＡＩ）が世界有数の囲碁棋士相手に4勝1敗で勝利し、入試問題を解き、小説を書いたと聞いて半世紀ほど前のこの2つの作品が思い浮かびました。

ＡＩやロボットが近い未来に人間の知性を追い越すと云われています。自動運転や介護の補助、難病治療の適切な処置、危険作業からの解放など世を照らす光になるだけなら、誠に素晴らしいことです。

しかし現実は、機械を使う人間が逆に機械に翻弄される危うさを兼ね備えています。ＡＩが軍事転用されれば、人間が操作しなくても自動的に相手に攻撃を加える「ＡＩ兵器」が開発される恐れがあるのです。

「ＡＩ関連」は株式市場にとっても大材料ですが、ＡＩについて考えれば考えるほど、頭の中にうっすらとした不安が兆すのが気掛かりです。

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プロ野球選手の野球賭博に続いて、今度はバトミントン選手の闇カジノ問題が発覚するなど、最近「賭博」のニュースをよく耳にします。

歴史を検証しても、人々は色々な勝負ごとにお金をかけてきました。時代劇では丁半賭博がよくテレビで放映されていますが、実は初期には「双六（スゴロク）」にお金を賭けるのが主流でした。

他には囲碁や将棋は当たり前で、お茶の産地を当てる喫茶賭博、お香を嗅ぎ分ける香道にもお金を賭けたそうです。

動物を使ったものでは、鶏を戦わせる闘鶏が有名ですが、庶民の博打であったものが、そのうちに公家もこの闘鶏に熱中したようです。

こうした賭博は、昔も人を堕落させたようで、持統天皇は西暦689年に双六禁止令を出したと「日本書紀」にあります。さらに、桓武天皇は784年に賭博をした際には杖百叩きの罰を定めたとか、嵯峨天皇は820年に賭博のために4人が免官されたなど、記録は少なくありません。

江戸時代も賭博は禁止されていましたが、博徒たちは町役人が立ち入ることができない大名屋敷や寺社の一角を借りて、賭博を開帳しました。賭博の借り賃を「寺銭」と呼ぶのは、寺社に場所代を払った名残りです。

こうしてみると、人間がいかに賭博好きであるかが分かります。株式も投資としてやっていれば良いのですが、実体以上のお金を動かせる「信用取引」や目先勝負の「デイトレード」になると、投機色が強くなり賭博に近づいてしまいます。勿論、法律的には何ら問題はないのですが、株式も投資の範囲内で行うことがベストなのは間違いなさそうです。

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年初からの軟地合いのため、なかには積極的なトレードを控えている個人投資家もいるかも知れません。

相場格言に「株屋殺すにゃ、刃物はいらぬ。寄り引け同値でザラ場なし」とありますが、値動きが激しい時こそ、それだけ大きな利益も出せるものなのです。

4月11日のこのコーナーで申し上げたことの繰り返しになりますが、ここで手を出さないようでは、この先も株で勝つことはずっとできないでしょう。

さて、機関投資家と違って少額資金でトレードする個人投資家にとって、短期大幅高を狙うのであれば、やはり時価総額が小さくボラティリティーの高い小型株しかありません。

リスクを厭わないマネーがグロース株に一気に流れ込んできているのです。

その証拠に昨年夏の日経平均は2万円でしたが、マザーズ指数は昨年夏の水準を超えたどころか、9年3か月ぶりの高値です。日経平均だけを見ていると、日本で起きている大きな変化とチャンスを見逃すことになります。

短期大幅高を狙う個人投資家には願ってもない相場環境であり、この“マザーズバブル”の流れに素直に乗って、株価5割高、株価倍増を手にしましょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

蛇口をひねればミネラルウォーター」。―熊本市のキャッチフレーズです。火の国は「水の国」でもあるのです。太古の阿蘇山の噴火で積もった地層には、よく水が染み込みます。

加えて、熊本城を築いた加藤清正が大掛かりに進めた水田開発で、地下の水はいっそう豊かになりました。別名「ざる田」と呼ばれ、通常の5〜10倍もの水が浸透するそうです。

豊富な地下水は今や熊本市や周辺11市町村、人口にして約100万人の暮らしを支えています。この財産を次代へ継ぐため、畑地や休耕地に積極的に水を張る「湛水」が助成金付きで奨励されています。ところが今回、その水の恵みが地震で絶たれてしまいました。

地震の直接的な被害のさることながら、避難生活の長期化による被害の拡大も懸念されます。今回の震災では、車中泊をしている方々のエコノミー症候群の症状で病院に搬送される人が相次いでいます。

九州地方では14日以降、震度1以上を観測する地震が600回以上も発生しており、次の地震で家が潰れるのではという恐怖心のため、車に泊まる家族が少なくありません。

現地に行って手伝うことはできませんので、せめて寄付だけでもしたいと思います。一日も早く日常の生活を取り戻せるように、心よりお祈り致しております。がんばろう、九州人！！

プラスアルファ　スタッフ一同

電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの電動化技術と合わせて、自動車の次世代技術の中心となっているのが自動運転技術です。

レーダーやカメラを駆使した衝突安全ブレーキや車線維持などの技術を組み合わせ、最終的にはドライバーが運転に関与しない完全自動運転の実現を目指しています。

日本のメーカーでは日産自動車やトヨタ自動車、海外自動車メーカーでは独ダイムラーや米フォード・モーターなどが、この分野に力を入れており、先行技術の開発競争が加速しています。

自動運転には歩行者や周囲の車の動きを感知するカメラやレーダーのほか、高精度のＡＩや地図なども必要となります。新技術の開発を通じて自動車に関わる産業の幅が広がり、ＩＴ（情報技術）分野との連携も強まる見通しです。

米グーグルやアップルなどが自動車分野への参入を強めることで、産業構造が一変する可能性も指摘されています。

今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

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米国の利上げ観測が年4回の見通しから2回へなったことで、円相場は＄1=110円を割り込みました。

その結果、日本企業の業績は円安メリットの恩恵が無くなったと予想され、今17年3月期は減益になるとの失望から、日経平均は2月12日の安値に対する2番底を探りだす展開となっています。

しかし、米ゴールドマン・サックスは「今後1年で＄1=130円」を予測しています。為替は、“政治商品”であり、株式より仕手性が強く、スイス中銀の無制限介入は既に限界、今後は各国の政策で今の円高基調は激変する可能性を指摘しています。

米ゴールドマン・サックスのような大手銀行が130円と声高に云いだしている以上、為替に反映されることもありそうです。

また、ゴールドマンは以前から、「ユーロ/米ドルは2017年末に1ユーロ=1米ドル」と予測していますので、中長期的に米ドル高が続くと見ているのでしょう。

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企業の決算は、経費や税金を引いて最後に残る株主の取り分がいくらなのかを投資家に示すのが大きな目的です。

ですが、その金額が株主に配分されるとは限らず、配分の比率や払い方も企業によって様々です。株主還元の方針からは、その企業が株主をどこまで重視しているのかも透けて見えてきます。

その株主還元の方法は2つあります。

1つ目は配当で、利益や過去の蓄えを現金で株主に支払う仕組みです。配当の規模をはかる物差しが配当性向で、配当総額を純利益で割って求めます。これが高いほど、より多くの現金を株主に配っていることになります。上場企業の配当性向の平均は3割程度です。

2つ目が、自社株買いです。自社の株を買い取って市場で流通する株数を減らし、1株あたり利益を引き上げる仕組みです。自らの実力より株価が低く評価されていると企業が判断した場合は、配当よりも自社買いによる還元が選択されやすいのです。

配当と自社株買いの合計額が、純利益のどの程度を占めるかを“総還元性向”と呼びます。「ＮＴＴドコモ」のように自社株買いと配当の双方を積極的に実施し、総還元性向が100％を超える企業もあります。

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最初に昨日の熊本県を震源とする地震で亡くなられた方々とそのご家族に対し深く哀悼の意を表しますと共に、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

さて、相場の方ですが、異常な状況（売られ過ぎ・買われ過ぎ）は必ず修正されます。これは経済学の基本です。

では、異常な状況とは？

このコーナーの2月9日、10日にお話をしたように、2月12日の東京市場の株価がまさにそれです。

日経平均株価は1万4865円のザラバ安値を付け、1万4952円で引けた日です。この水準のＰＥＲは12.9倍、ＰＢＲは0.99倍となり、まさに狂乱状態です。

何と、東証1部上場の6割の銘柄がＰＢＲ1倍割れなど、過去にも記憶にないパニック状態です。

人気が過熱すれば割高になりますし、○○ショックや○○危機で売りが殺到する状態になれば割安になるなど、マーケットには間違えた価格（ミスプライス）というものが存在します。

しかし、いつの世でも必ず最後には、この行き過ぎた相場の修正が行われます。「バブル」も勿論、ミスプライスであり、今年に入ってからの「下げ過ぎ」もミスプライスと云えます。

そして、この「マーケットが間違えている」ときが、最も大儲けできるチャンスなのです。年初からの大幅な株価下落も後から振り返れば、魅力的な好買い場となっていた…。と、思えることは間違いないでしょう。

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個人投資家なら、一度は行っておきたい東京・兜町の『東証Ａｒｒｏｗｓ』。平日の午前9時から誰でも見学することができ、一日約300人、年間で約6万人が訪れています。

10人揃えば専門ガイドが無料で案内してくれる見学ツアーは株式の歴史やマーケットの仕組みをレクチャーしてくれます。流れる映像には朝ドラで話題の“五代さま”こと、大阪株式取引所の発起人、五代友厚も登場し、ワクワクさせてくれます。

続いて、マーケットセンターの見学へと進みます。

「ティッカー」と呼ばれる、あの巨大な円形の電光掲示板がいきなり目の前に現れ、その迫力にビックリするでしょう。

取引の成立具合によって8段階で速さが変わるという株価表示。

なぜ、ガラス張りかというと、市場の透明性と公正性をアピールしているからのようです。

1999年まで、立会場と呼ばれていたこの場所は、日々2000人の場立ちが取引を行い、熱気に溢れていた拠点ですが、現在はそんな過去を想像できないほど静かで、十数人ほどの職員が、円形の中に並んだコンピューターで売買の監視などを行う様子が見えるだけです。

帰りにはパワースポットとして知られる“証券界の守り神”兜神社を参拝。これで金運アップも期待できるでしょう。

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3月31日、4月1日のこのコーナーでもお話を致しましたが、マザーズの勢いが止まりません。マザーズ指数は一昨日まで4日続伸し、2007年3月以来およそ9年ぶりの高値圏で推移しています。

次世代技術（自動運転、人工知能（ＡＩ）、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）フィンテック、ドローン、デジタル郵便、医療ツーリズム）に注目した個人投資家の資金が向かっています。

円高進行による業績への不透明感から主力株の膠着感が強まっており、為替動向に左右されにくい内需株が多いことも買い材料になっています。

マザーズ指数の一昨日の終値は1075.20ポイントと、今年の安値を付けた2月12日から僅か2か月間で62％もの上昇で、東証一部は軟調、マザーズなどの新興市場は堅調という二極化相場となっています。

3月31日にもご説明をいたしましたが、日本取引所グループが今年半ばに「マザーズ先物」の上場を予定しており、先物を活用した価格変動のヘッジ（回避）も可能なため、先物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などが上昇すれば、需給改善にもつながります。

正に買われずして買われているのです。

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世の中には自分に似た人が3人いる、と云われます。

この自分のソックリさんに巡り合うことを「ドッペルゲンガー現象」と云うそうです。

昨秋、この因果な体験をした男性をイギリスのＢＢＣ放送局が紹介しています。この男性はニール・ダグラス氏。ロンドン郊外の空港で飛行機に乗り込むと、既に座席に座っていた男性と目が合いました。

そこには正に「自分」がいたのです。目鼻も、口も、髭や髪型までソックリな人間がいたのです。2人は他人といい、機内で撮った写真がＢＢＣ日本版サイトに掲載されています。

文学やテレビの世界ではよく描かれる出来事ですが、現実の世界ではダグラス氏のような出会いは希代なことでしょう。

さて、警視庁が4月から、逮捕した容疑者の顔を立体的な3Ｄ画像として撮影し、裏付け捜査などに活用する「三次元顔画像撮影装置」を東京都内の102署全てで一斉に導入しました。防犯カメラに映った犯人の容貌と照合するためです。

こうした高度な撮影・立体映像技術は日本のお家芸です。

因みに2010年には、米国の評価機関により、日本の大手企業が顔認証の制度「世界一」と評価されているのです。

今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

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相場は得てして“天の邪鬼”です。

相場環境は最悪のように感じ、株式投資などやりようがないように見えて、実はそういう場面こそ、大きなチャンスが潜んでいます。

今回も米利上げに始まり、円高、原油安、欧州金融不安など様々な要因から、マスコミはアベノミクスの終焉などと不安を煽りますが、過去の暴落時に黙って仕込んでいれば、その殆どで大きな利益を手にできていることを思い出して下さい。

「株は安い時に買って、高い時に売れ」という鉄則は、過去の歴史が教える重要な経験則です。

ところが、多くの投資家は「どこが底だろう？」「まだ下値があるのでは…」などと考えてしまい、大チャンスを活かせずに結局“買えない症候群”に陥ってしまいます。ここで手を出さないようでは、この先も株で勝つことはずっとできないでしょう。

3月31日や4月1日のこのコーナーでもお話をしたように、中小型株に狙いを定めてきた投資家は、この難局相場でも大きなダメージを受けておらず、それどころか、日経平均が急落している中でも値を上げている中小型株も少なくありません。

特に原油安で恩恵を受ける銘柄やインバウンド関連、情報通信関連などは面白い存在です。また、ＡＩ（人口知能）、ＡＲ（拡張現実）分野などで、世界の追随を許さない先端技術の開発力を持つ企業も要注目です。

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例の「保育園落ちた日本死ね」―確かに乱暴なブログで、品のかけらもありません。しかし、同じ立場の主婦層らを中心に共感を呼び、国を動かしました。

もう少し、丁寧な言葉で発言してみることにしましょう。

「何なのですか日本。一億総活躍社会ではないのですか。昨日見事に保育園を落ちました。どうすれば良いのですか？私活躍できません。」

原文の「何なんだよ日本…活躍出来ねーじゃねーか」に比べると、どうも何かインパクトが足りません。怒りか、失望感か、丁寧な物言いだけをしていたら、はたして国は動いたでしょうか。

厚生労働省が先週、待機児童の解消に向け、緊急対策を発表しました。小規模保育所の定員を増やしたり、2歳までとしていた制限を3歳に引き上げたり、規制緩和策を中心としたものです。

アベノミクス第2ステージでは経済政策として「一億総活躍社会」を柱として掲げています。同時に「新三本の矢」では「ＧＤＰ600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標とすると発表。

これらに共通するのが育児・介護となります。つまり、第二次安倍内閣、そしてアベノミクス第2ステージでは育児と介護が最も重要視されているのです。

少子化高齢化に歯止めがかからず日本経済の将来が不安視される中、安心して育児、子育てを行える環境を整えることは急務です。「一億総活躍社会」では50年後も人口1億人維持を掲げています。

7月の参議院選挙では、待機児童解消の政策が争点なる可能性もありそうです。

待機児童解消関連銘柄、育児・介護関連銘柄は当然、注目となります。

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「この魔法の万能薬を見つけさえすれば、魚があふれる北アメリカの海を無尽蔵の宝物庫に変えることができるのだ」。―大航海時代の探検家たちは競って求めました。塩です。

フランス人は先住民から塩湖のありかを聞き出し、オランダ人は海辺に自力で製塩所を建てたのです。

米国の南北戦争でも塩が重要な役割を果たしました。塩の流入を止められた南軍は糧食の腐敗で空腹に苦しめられました。「『塩』の世界史」（マーク・カーランスキー著）から引用しました。

日本だと信玄と謙信の友情物語が思い出されるし、松の廊下の刃傷の背景には浅野と吉良の製塩の技術の争奪戦があったとの指摘もあります。

その塩が4月1日に24年ぶりに値上げされました。値上げ率は何と35％もの大幅な値上げです。かつてなら、米騒動ならぬ、塩騒動が起きかねない出来事ですが、世の中の反応はそれなりに冷静でした。

デフレ脱却を目指す安倍政権にしてみれば、いつまでも値上がりしない商品は「物価の劣等生」であり、今回の値上げをさぞかし喜んでいるのでしょう。

株式の方も、年央に向けて“値上げ”してもらいたいものです。

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株式市場で小型株の売買が活発です。最近は、日経平均が安くなっても、東証規模別指数の『小型』は逆に高いことが多々あります。

世界景気や為替変動の影響を受けやすい大型株を敬遠し、鼻の利く個人投資家や一部の機関投資家が、内需関連の多い小型株に資金を集中させています。

小型株の構成銘柄は国内事業の比率が高く、為替に左右されないため、相対的に業績が安定しており当面、小型株が優位な相場が繰り広げられそうです。

長い期間で見ても現在は小型株の値動きがいい局面にあります。小型株指数を大型株指数で割った値は昨日現在1.99で、これは2000年以降で最高の水準です。

市場平均を上回る運用収益を目指すアクティブ投資家でも、銘柄を選別すれば運用収益を上げやすいと見て、小型株をさらに狙い打ちする動きも強まっており、差し当たり小型株中心の展開が続きそうです。

大型株の値動きが豪華客船なら、小型株は一気にスピードアップとなるクルーザーのようなものです。日経平均が軟調に推移しても、短期大幅高を狙うにはさほど悪くない投資環境であり、これから市場参加する投資家にとっては大きなチャンスでもあります。

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経済紙を読んでも、新聞を見ても、ネガティブな記事ばかりである。それは、年初来の強烈な株価下落の後遺症に加え、外部環境が不透明なのが主因でしょう。

世界景気の失速懸念、中国リスク、新興国の通貨不安、原油安、英国のＥＵ離脱か、否かでの国民投票（6月23日）など、株安が好きなマスコミがこれでもかこれでもかと不安を煽っているように思えます。

ですから、株価は下げたのであって、あくまで“過去の話”と前向きに判断してもらいたいものです。

過去の相場を思い出して下さい。株式環境は最悪で、株式投資などやりようがないように見えて、実はそういう場面こそ最高の買い場になることが殆どです。

また、先人は「材料はあとからついてくる」と説いており、株価が上がりだすと、どんな銘柄でももっともらしい材料が出てくるとしています。

相場格言では「天井圏では悪材料を探せ、なかったら売れ！」と。

また、逆に「底値圏では好材料を探せ、なかったら買え！」と、教えています。現状は悪材料ばかりではないですか！→それなら、積極的に買いまくりましょう。

買い銘柄は当社が上場企業約3500社を当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査し、大出世株を発掘いたします。

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今年になってからタンス預金が激増しています。

銀行券（お札）の発行残高を元に、タンス預金の金額を算出すると、今年1月は41.7兆円、2月は40.1兆円と過去最高水準になっています。

世界中が金融危機に震えたリーマン・ショックのあった2008年でさえ、約26兆円であったことを見ても40兆円と云う金額は驚きの数字です。

タンス預金急増の理由はマイナス金利だけではないようです。相続税の強化やマイナンバーの影響で、現金を手元に置く人が増えたのでしょう。

欧州には個人の預金に対して、マイナス金利を課す金融機関があります。日本だって、この先どうなるか分かりません。銀行預金は“危険”と判断して当然でしょう。

現在、日本のメガバンクやゆうちょ銀行の普通預金金利は0.01％です。100万円を預けても1年間の利息は、税金を引かれて手取りでたったの8円です。

先日、個人的な用事でメガバンクから同じ銀行の同じ支店に振り込みをしたところ、手数料を540円も取られる羽目になってしまいました。この金額を1年間の普通預金の利息で稼ぐには6750万円もの資金が必要になるのです。

こんな状況下、タンス預金が増えているのは当然かも知れません。しかし、タンス預金は盗難、大火災、津波といった災難で、一瞬に財産を失う恐れがあるのを忘れないで下さい。

やっぱり今の時代、もはや株式投資しかないのです。

銀行よ、さようなら。証券よ、こんにちは、が最高の選択なのです。

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個人投資家の資金が新興市場で活発な動きを示しています。売買代金は2016年の最高水準まで膨らんでおり、活況が鮮明です。

主力株の上値が重くなるなか、値動きの軽い新興株が好んで売買されているのです。新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の値動きも堅調に推移されており、個人投資家の新興株に対する投資意欲を映しています。

日経平均株価が年初から10％超下落するなか、東証マザーズ指数は24日に約8カ月ぶりの高値を付けました。過去1年以内に公開した「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス（単純平均）」も約3ケ月ぶりの高水準となっています。

また、売買高も活況です。新興市場の売買代金（東証マザーズとジャスダックの合計）を調べたところ、前週（22〜25日）の売買代金は平均で2361億円と、週間ベースで今年に入ってから最高となっています。

中でも特に目立つのが、このコーナーでも度々、お話をさせていただいている「フィンテック」や「バイオ」、「人工知能（ＡＩ）」などの今年のテーマ株です。　

今年2016年は日経平均の大幅な上昇を求めるより、より大きなリターンを目指すのであれば、時価総額が比較的小さくボラティリティーの高い小型株での勝負が効率的でしょう。

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