日本を訪れる外国人旅行者数が2012年の第２次安倍政権の発足以来、円安基調などを背景に急増しています。
15年には前年比47％増の1973万人となり、過去最高を記録しています。訪日外国人による旅行消費額も前年比1.7倍となる3兆4771億円に上るなど、景気に好影響を与えています。
ただ他の先進国と比較すると、日本を訪れた外国人の消費額は国内総生産（ＧＤＰ）比で、0.4％と、フランス（2.0％）の5分の1に過ぎません。15年の外国人旅行者数は世界で16位、アジアでも5位と、中国やマレーシアを下回っています。
政府は先日、日本を訪れる外国人旅行者を増やすための新たな行動計画を発表しました。東京オリンピックが開かれる2020年に、旅行者を15年の約2倍となる年間4000万人に引き上げ、買い物などで使う消費額を2倍超の8兆円に増やす目標を打ち出しました。
行動計画では、中国やフィリッピン、ベトナム、インド、ロシアの5か国を「潜在力の大きい市場」と位置付け、「受け入れ環境の整備と連携してビザ緩和を戦略的に実施」するとしています。
安倍政権が掲げる名目ＧＤＰ600兆円の実現には訪日外国人の需要の取り込みが欠かせず、政府も観光振興を成長戦略の柱の一つに位置付けています。
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