企業の決算は、経費や税金を引いて最後に残る株主の取り分がいくらなのかを投資家に示すのが大きな目的です。
ですが、その金額が株主に配分されるとは限らず、配分の比率や払い方も企業によって様々です。株主還元の方針からは、その企業が株主をどこまで重視しているのかも透けて見えてきます。
その株主還元の方法は2つあります。
1つ目は配当で、利益や過去の蓄えを現金で株主に支払う仕組みです。配当の規模をはかる物差しが配当性向で、配当総額を純利益で割って求めます。これが高いほど、より多くの現金を株主に配っていることになります。上場企業の配当性向の平均は3割程度です。
2つ目が、自社株買いです。自社の株を買い取って市場で流通する株数を減らし、1株あたり利益を引き上げる仕組みです。自らの実力より株価が低く評価されていると企業が判断した場合は、配当よりも自社買いによる還元が選択されやすいのです。
配当と自社株買いの合計額が、純利益のどの程度を占めるかを“総還元性向”と呼びます。「ＮＴＴドコモ」のように自社株買いと配当の双方を積極的に実施し、総還元性向が100％を超える企業もあります。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
