2016年10月アーカイブ

米大統領選は4年に1度、11月上旬の火曜日に投開票され、今年は8日です。結果は日本時間の9日に判明する見込みです。

当日、有権者は正副大統領の名前に投票しますが、体裁としては各党が指名した計538人の「選挙人」を州ごとに選ぶ間接選挙の形をとっており、後日、儀式的に選挙人による投票があります。過半数の選挙人を獲得した候補が来年1月に次期大統領に就任します。

ほとんどの州では、最も多くの有権者の票を獲得した候補が全ての選挙人を獲得する「勝者総取り」の方式を採用しています。

大票田と呼ばれる州で勝てば有利になります。例えば、全米最多の選挙人数が割り当てられたカルフォルニア州で勝った候補は、55人全員を獲得することができます。

クリントン氏の民主党はリベラル色が強い東海岸や西海岸で、トランプ氏の共和党は保守的な南部や中部で支持を得ています。

実質的な勝敗は両党の支持が拮抗するオハイオ、ネバダ、アリゾナなど「激戦州」と呼ばれる10前後の州の勝敗で大勢が決まります。

投票日当日は、上下院の議員選挙も同時に行われます。議会勢力は次期大統領の政権運営を左右するため、こちらにも注目が集まります。

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9月末の日経平均採用225銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は、13.88倍と下限水準にあり、到底「金融相場」とは思えないような低水準でウロウロしています。

ＰＢＲ（株価純資産倍率）に至っては1.15倍、解散価値寸前に甘んじています。実際、225銘柄のうち100銘柄がＰＢＲ1.0倍かそれ以下にあり、企業が収益を生み出している限り、解散価格を割り込むという理論上あり得ない悲惨な状況にあります。

株主にとってはすぐさま解散して分配してくれた方が利得になる水準であり、企業側もＭ＆Ａ（合併・買収）されるリスクがあることを認識する必要があります。

しかし、こうした悪い流れが7月後半の日銀の金融緩和から変わってきました。年6兆円へＥＴＦの買い入れ額を倍増した実弾効果は予想以上に大きく、少々の売り崩しに引けを取りません。

同時に、国内株式の購入余力が5兆円強に及ぶＧＰＩＦの買い付けも期待できます。しかも、9月21日の日銀政策決定会合では今次の異次元金融緩和を消費者物価の上昇率が2％を上回るまでやめないとする緩和策の持続性強化を打ち出しました。

これは今後の相場での強力な支援材料で、ようやく本来の「金融相場」が到来、待ちに待った保ち合い放れが近いでしょう。

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決算では売上高や利益に目が向かいがちですが、保有する資産や負債などその企業の財務の状況にも目を配る必要があります。

特に“手元資金”は将来の利益につながる投資や応援してくれる投資家に報いる株主還元の原資となる重要な項目です。

手元資金は貸借対照表（バランスシート）を見れば調べられます。現預金の額に、すぐに換金できる有価証券の額を足して算出します。この額が借金より多い企業は実質的な無借金企業で、上場企業の約55％を占めます。

家計の発想では貯蓄は多いほどいいですが、企業は手元資金が多すぎると経営が非効率的と判断されます。稼いだ現金を活用して将来の利益を生み出すことが求められるのです。

バブル崩壊後の日本企業は景気の悪化に備え、現金を手元にため込む傾向が強かったのですが、政府がデフレ脱却の姿勢を強める中、手元資金を有効に活用しようとする動きも出ています。

もっとも投資金額に見合うリターンを見込める案件が常に見つかる訳ではありません。投資に使うあてのない手元資金は、配当や自社株買いで株主に返すことが必要となります。

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日本株市場に「強気のサイン」が点灯し始めています。その一つが9月下旬に強気相場入りのサインとされる13週移動平均線が26週線を上に突き抜ける「ゴールデンクロス（ＧＸ）」が発生したことです。

意外なことにこのＧＸが発生するのはアベノミクス相場が始まった2012年11月以降では2回目なのです。

最後に発生したのが14年7月でしたが、直前の本決算発表で過去最高益が相次ぎ、アマダが利益の全額配当を決めるなど「株主還元相場」が始まった時です。日経平均はその約1年後に2万円の大台を超えたのです。

さらに今回は、「リスクオン相場」への好材料も出てきました。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が9月28日に臨時総会で8年ぶりの減産で合意しました。

実効性には多少、疑問が残りますが、ＮＹ原油先物は約3か月ぶりに1バレル50ドル台を回復しました。昨年以降の世界の株安の起点が原油安だっただけに久しぶりに明るい材料となりました。

日本株の動きを精査すると、「リスクオンの芽」がはっきりと見えてきます。日経平均が上がり始めた7月10日の参院選前後の業種別日経平均株価を検証すると、電気機器や自動車など「景気敏感株」が全体を牽引しているのが分かります。

株価は半年程度先の材料を織り込むため、来年1月頃から酉年前半にかけてかなり強気な相場展開となりそうです。

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今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏の受賞決定後の発言がなかなか興味深いものでした。

自分は「へそ曲がり」「人がやらないことをやってみる」「人が集まる研究は一番乗りの争いになりがちで、私は興味がない」「感受性が弱いのか、悩むことがなく、何とかなるだろうと考える」。

受賞理由になった“液胞”の研究に取り組んだのは、東大理学部助手時代で、「当時、液胞はごみため程度にしか思われていなくて、そこから何かを見つけられたら面白いと思った」とも語っていました。

大隅氏のこれらの発言を聞いていて、相場格言の一つを思い出しました。『人の行く裏に道あり、花の山』です。投資家は、とかく群集心理で動きがちです。しかし、それでは大きな成功は得られません。むしろ他人とは反対のことをやった方が、上手くいく場合が多いと説いています。

人生の成功者は誰もやらないことを黙々とやってきた人たちであり、欧米では「リッチマンになりたければ、“孤独”に耐えろ」が通例です。人並みにやっていたのでは、人並みの結果しか得られないと云うことです。

このように大隅氏の一連の発言は研究（者）だけに通じるものではなく、投資家の成功にもつながるヒントが散りばめられているようにも感じましたね。

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ブラジルやメキシコなどの株式相場が軒並み年初来高値を更新し、新興国市場が急回復しています。気づけば、ＭＳＣＩ新興国株指数（現地通貨建て）は今年の1月から約23％も上昇しています。

今年1月の上海株急落をきっかけにした世界同時株安の時には、新興国株は大きく下落となりました。その前の2015年8月の中国ショックの時も大きく売られ、「危うい」と思われていた新興国ですが、知らぬ間に中国ショックの前の15年7月の水準まで大きく持ち直しています。

8月は246億ドルが新興国の株や債券に流入し、6月から3か月連続で流入超となっています。ブラジルの主要株価指数ボベスパは昨年末から約30％上昇し、14年9月以来の高値圏にあり、また新興国通貨も債券も上昇しています。

驚きなのは、財政破綻寸前と云われるベネズエラにまで投資マネーが入っていることです。ベネズエラ国債は年初から2割以上も上昇しています。

通貨ルーブルの下落に悩んできたロシアの外貨準備も約4000億ドルと、通貨防衛のために継続的に米ドル売り・ルーブル買い介入をしていた15年4月（約3500億ドル）から14％も増えております。

上記のように今、世界経済は完全に復活しつつあります。このような状況の中、日本株が大きく出遅れていることこそ、投資家にとっては大きな投資チャンスと云えるでしょう。

日本の研究開発力はいまだに世界有数です。ネット端末としてのケータイも、電子書籍も、ゲーム機も日本が初めて製品化してきたのです。

さらに最近話題の「環境技術」「家電省エネ」「ハイブリット車」「太陽電池」「リチウムイオン電池」などすべて日本の技術が先端です。

日本株本格復活近し！

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昨今、「ネコノミクス」という言葉をちょくちょく耳にするようになってきました。最近のネコ人気がもたらす経済効果のことで、「アベノミクス」と掛け合わせたものです。

関西大学の宮本名誉教授が先日、ネコノミクスの検証結果を発表しました。2015年の1年間で2兆3000億円強の経済効果があったと試算しています。

その内訳は、エサやペット用品、医療費などのネコの飼育にかかるものだけで1兆1000億円で、映像や本、観光などの効果もあります。

ＮＨＫ・ＢＳの番組「岩合光昭の世界ネコ歩き」はＤＶＤ化され、観光ではネコを駅長とした和歌山鉄道貴志駅が有名になり、利用客増加につながりました。

さらに、エサの原材料や袋の製造会社の売り上げ、観光地での宿泊や飲食などへ波及する経済効果は合計で1兆2000億円強に達すると云います。

2015年のネコの飼育数は約987万4000匹とこの5年は横ばい圏で推移していますが、犬の飼育数は約991万7000匹と年率4〜5％の減少が続いています。

高齢化などを背景に散歩などの手間が少ないネコが飼育数トップになることも予想され、今後の経済効果を期待する声が大きいです。

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笑いを誘う研究に贈る『イグ・ノーベル賞』に10年連続で日本人が選ばれました。目のつけどころが素晴らしいようで、昨年は「キスの効用」、一昨年は「バナナの皮の滑り具合の計測」にクスと笑ってしまいました。

今年は「股のぞき」効果の実証研究が受賞しました。文字通り「視点」が対象です。

研究はよく知られた姿勢の効果を実験で確かめたものです。両足を上げる。上体を倒して、股の間から後ろを眺める。すると、風景の奥行きが薄れ、近くに感じます。

同時に、遠くの山が縮んで見え、絵のようだと錯覚するそうです。これを錯覚だとわきまえて見れば、逆にこれまで以上に山の大きさを実感できるかも知れません。

「股のぞき」で思い出すのが、芥川龍之介の「河童」。登場人物の一人である学生がいきなり「股目金」（股のぞき）で道を通る車や人を眺め出します。驚いた主人公が理由を問うと、学生は冷静に答えます。「あまりにも憂鬱ですから、逆さまに世の中を眺めていたのです。けれどやはり同じことですね。」

試金石を迎えた米大統領選では米国民も悩んでも悩み切れないようです。不人気同士で支持率も拮抗しています。

風景とは異なり、「股のぞき」をしても社会の構図は変わりません。誰が超大国のリーダーにふさわしいのか、見分けられる画期的な姿勢が見つかれば、きっと本物のノーベル平和賞がもらえるでしょうが…。

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2016年10月12日〜14日の3日間に東京ビッグサイトにて開催された「第43回 国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.2016」に行ってきました。17か国、1地域より530社の製品が一堂に会するものでアナログ人間の自分にとっては、まるで“魔法”の世界に入り込んだようでした。

例えば、病気やけがで全身がマヒしていても視線を動かしてテレビや照明をつけたり切ったりできる装置など、障害を補助し一助となる技術の多彩さに驚かされました。

新素材で組み上げた車いすは非常に軽いため、自由自在に操作可能です。手首を失った人の役に立つ「手」も感動モノです。腕の先にはめてちょっと力を入れるだけで先端が開いて物を掴めます。

極度の近視の人向けに開発されたメガネは、外界の像を網膜に直接映し出す優れものです。

高齢者の行動を綿密に把握できるセンサーは紙状のテープです。手首に巻いておくだけでいいのです。

他にも、車いすの方のための福祉車両や転んでも怪我をしにくい床材、摂食が困難な人のため液体にとろみをつける粉末など、未来技術の固まりに驚かされることばかりでした。

この展示会は介護従事者を支えることが目的で42年前に始まりました。当初はひっそりとしたものでしたが、今年は障害者を含めて10万人以上が訪れました。

2017年は同じ場所で9月27日〜29日に開催されるとのことなので、必ず来場し、高齢化社会の新技術をいち早く落手したいものです。

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韓国サムスン電子の最新型スマホ「ギャラクシーノート7」の爆発炎上事故が大きく取り上げられています。

ｉＰｈｏｎｅに対抗するため、新製品発売を優先し、安全性を軽視したためと見られています。

実は当社の７月22日のこのコーナーで詳しくお話をしましたが、スマホやタブレット端末の発火事故は今回のサムスン電子だけではありません。

2011年4月から16年3月までの5年間に国内で発生したスマホと周辺機器の事故は278件あり、76件の火災が発生しています。

原因は「電池パック」が主なようですが、メーカーは異なってもバッテリーは同じ製造元ということもあるので、サムスンだけでなくどの製品にも注意が必要です。

7月22日のこのコーナーの繰り返しになりますが、事故を招かないためには（1）充電用コネクターは正しい方向にまっすぐ差し込み、曲がったら使用しない （2）コネクター内部に液体やゴミなどが入らないように注意する （3）本体に衝撃を与えないように注意する （4）膨らんだ電池パックはすぐに交換する （5）熱くなった本体に長時間触れない、などです。

今や株式の売買にスマートフォンやタブレット端末は欠かせない必需品です。当社のお客様にもスマホを充電していたところ、充電用コネクターとソファが焼ける事故があった方もおられます。皆様方もくれぐれもご注意下さい。

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「わたしは夜中に突然、いなりずしが食べたくなったりするわけです」―1980年代半ばに流れたセブンイレブンのテレビコマーシャルをご記憶の方も多いでしょう。「こんな自分を私は可愛いと思います」と袋を手に抱えて笑うケイコさんなる女性に存在感がありました。

当時は、非日常の急なニーズにも応えます、との宣伝文句が前面に出ていた感がクローズアップされます。

あれから30年余、コンビニは消費者の様々な欲求に応え続け、ＡＴＭ設置、チケットの取り扱い、入れたてコーヒーの販売など、サービスの幅を広げています。

さらにシャワー室や昼寝の場所を、コインランドリーを、会社帰りに仲間とちょい飲みも、とのプランもあるようです。

早々と変貌を遂げた回転ずしは、今や回らないのが当たり前で、タッチパネルで注文し、皿は列車型トレーに乗ってお客の元に届きます。多彩なメニューもアピールポイントで、もはや「回転」とも「すし店」とも言い難いですが、お客は支持しています。

コンビニも利用者の声次第でスーパーマーケットの域を越え、“ワンストップの拠点”へ育つ力が潜みます。コンビニの成長力に注目です。

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「動く歩道には驚いたな〜」「みんなテンガロンハットをかぶってたよね」「空中ビュッフェを覚えている？」―同世代と一杯ひっかけたとき、「万博ネタ」で大いに盛り上がりました。

大阪の千里丘陵を訪れた人は、開演中の半年間で6400万人を越えました。未来はこんなふうになる、と意匠を競ったパビリオン群、非日常感覚、異国体験に大行列でした。

ハンバーガーから洋式トイレまで初めての体験で、当時の小中学校には万博オタクがたくさんいました。なので、我々の世代は「万博」と聞くだけで、気分が高まります。

大阪府が2025年の万博の開催を目指すようです。「人類の?」と云っても今度は、「健康と長寿」をテーマに臨海部の夢洲（ゆめしま）にパビリオンを並べる計画です。

東京五輪の後は「大阪万博」を行い、高度成長期の夢をもう一度追いかける発想は、日本にとっての悪い話ではありません。まして、短期間の五輪と違い、万博は6か月間にも及ぶロングランのイベントです。

万博会場の隣にカジノをつくる案もあるようで、海外からの訪日客を呼ぶには最高のプランになりそうです。

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「リボベジ」をご存知ですか？　

難解なコンピューター用語や、怪しげな犯罪のことではありません。

リボーン・ベジタブル（再生野菜）の略で、料理の際に残る野菜の根元やヘタを捨てずに水につけて育てることを云います。芽や葉が伸びれば、それをまた食材として利用します。

今、このプログラムが、エコでおしゃれなプチ園芸として注目されています。空いたビンや缶があれば台所で育てられる手軽さが受けているのでしょう。

家計を大きく助けるような豊作は期待できませんが、捨てられる野菜くずから緑の葉が力強く生えてくる様子は見ていても楽しい気分になります。

先日の新聞報道で知ったのですが、大分市の大分東高校では、生徒らが「リボベジ研究会」を作ったそうです。

リボベジの効果を調べ、レシピを考え、インテリアにも仕上げます。その魅力をイベントや小学校への出前授業などを通じて伝えています。

研究会によると、大分市内の全所帯がリボベジを1回行うと、約6トンの生ゴミが削減される計算になるのだと…！

東京都の小池百合子知事は先日の会見で、「もったいない」という日本語を「20年の東京五輪の新たなコンセプトに入れて、国際語にしたい」と意欲を示しました。「てんぷら、おすしの次に、『もったいない』がでるようにしたいとも述べています。

この言葉は、日本の美徳を表す言葉として、環境大臣時代に云っていた『3Ｒ（リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再資源化）』の思想につながると主張しております。

『おもてなし』も良いですが、『もったいない』は“日本の美徳”と、世界に発信してもらいたいものです。

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先週4日から7日まで開催された家電・ＩＴ見本市の「シーテックジャパン2016」では、あらゆるものをインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」関連の製品やサービスの開発を急ぐ日本の電機大手会社の姿が目立ちました。

ＩｏＴが交通渋滞の解消や生産効率化、患者の自立支援など様々な目的で使われ始めており、社会の変化をチャンスに変える力があると云われています。

今回のシーテックでは、人工知能（ＡＩ）とつながり、お薦めの献立を提案する電子レンジやスマートフォンと連動してショーウインドーに顧客の好みの服などを映し出す次世代店舗といった一般消費者に身近なサービスが紹介されました。

また、高精細な画像分析技術を用いて人間の行動パターンを分析し、雑踏での事故を回避するシステムや鉄道の運行管理システムなども注目を集めました。

米調査会社のＩＤＣは、関連する製品やサービスの市場規模は20年までに世界で1.7兆ドル（約174兆円）に膨らみ、300億台の端末がインターネットにつながると予測しています。

製品の品質や技術力の高さでは定評がある日本のメーカーですが、9月16日のこのコーナーでもお話をいたしましたが、近年の企業の研究開発ではオープンイノベーショの重要性が求められています。

社内だけの技術開発にとどまらず、他社との連携や他社の技術をどう活用し、革新的なサービスを生み出せるのか、日本メーカー復権への動きは始まったばかりです。

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ロシアが北方領土返還の見返りに「サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道」を日本に造るように求めているという情報が入ってきました。要は領土返還の見返りにカネを出せと云っているのです。

仮にシベリア鉄道を北海道まで延伸させると、サハリンに最も近いシベリア鉄道のハバロフスク駅と間宮海峡（約7キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断し、宗谷海峡（約42キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達するルートになります。

ロシアだけではなく、日本にもメリットはありそうですが…。

石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができることと、ロシアからの訪日客増加につながります。

また、仮にこの計画が成功すれば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとも見られています。

ただし、この大陸横断鉄道計画には膨大な費用がかかります。鉄道を1キロ造るのに約50億円、トンネルを1キロ造るのに約100億円かかることが予想されます。その走行距離は約1500キロ強で単純計算すると10兆円規模の大プロジェクトとなり、それも完成には20〜30年後になる見込みです。

北方領土返還にはとてつもなく高い“代償”がつくことになりますが、安倍首相はどんな判断をするのでしょうか。

ちょっと早いですが、“北海道銘柄”に注目しておきたいですね。

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「人工知能（ＡＩ）が未来を予想し、株価を的中させる。」―こんなＳＦ小説のような出来事が実現しようとしています。

国内では多くの銀行や証券会社がＡＩを使ったサービスの開発にしのぎを削っており、企業側のＡＩへの期待は大きいと云えます。

現在、株の売買の多くはプログラムで自動売買するアルゴリズム取引で、東京証券取引所では全取引の約60％を占めています。

ただ、既存のアルゴリズム取引は人間の設定した条件に従って売買するだけで、プログラムの性能に大差なく、もはやスピードなどハード面でしか違いは出せないとされます。

一方、ＡＩは自分で考え、その思考は人では測れないだけに、ほかの銀行や証券会社との違いが出せます。　

また、現在のＡＩは過去の株価や注文状況を示す「板情報」のデータを基に判断しますが、今後はアナリストのリポートや天気などインプットする情報の幅を増やし、より精緻な判断ができるようになるでしょう。

ＡＩの活用はもはや世界的潮流と云え、某総合研究所では金融、保険分野でＡＩ関連の世界市場が2030年には現在の8倍の4兆7000億円まで広がると予想しています。

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世の中はキャッシュレス社会に向かっていると云えます。

クレジットカード会社の調査では、日本はまだ経済取引の半分以上が現金によるもので、依然として現金志向の高さがうかがえます。

しかし早晩、フィンテックの進展によって大きく変化していくでしょう。まず日常的な支払いの場面では、スイカなどの交通系や、ＷＡＯＮなどの小売り系の電子マネーが高い成長を遂げています。

Ｎ総合研究所によれば、21年度には電子マネーの利用額は11兆円と現在の2倍超に拡大する見通しです。

特に、残高が一定額を下回るとクレジットカードから自動的にチャージされるオートチャージ機能は大変便利です。わざわざＡＴＭまで行き、時には手数料まで支払って現金を引き出す手間と時間、コストを一気に解消してくれます。

スマートフォンの世界も大きく変化してきます。米アップルと米グーグルのビッグ2が日本に参入してきます。10月からはｉｐｈｏｎｅ7がスイカやクレジットカードの代わりに使えるようになるため、早ければ来年にもスマホがあれば財布入らず、という世界が実現します。

さらに、スマホすらいらない世界も近そうです。少額の支払いなら事前に指定しておいた指輪や腕輪型の端末が支払いの手段となる見通しがあります。実際にリオ五輪では米ビザが選手村での支払いツールとして指輪型の端末を用意しました。

いや、専用の端末すらいらなくなるかも知れません。例えば、指を使った認証では、指の指紋の形と、指の中を流れる静脈の形の2つの情報を持ってＡＴＭからお金を引き出したり、娯楽施設内で支払いができたりする例が、もう日本でも実現しています。

フィンテックの進展にとり、現金を使わなくなる社会が迫っているのです。

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「大隅良典氏」、2016年のノーベル生理学・医学賞受賞おめでとうございます。日本人研究者が3年連続で受賞したことは、日本人として本当に誇りに思います。

ノーベル賞は、1901年にスウェーデンのアルフレッド・ノーベルの遺言によって創設されました。物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の6賞でそれぞれ毎年最大3人まで選ばれます。日本人はこれまで経済学賞のみ受賞していません。

授賞式は、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれます。同国国王から授与状とメダルが贈られます。

ノーベル賞の賞金は2011年まで1千万スェーデンクローナ（現行レートで約1億1800万円）でしたが、不況の影響で12年から800万スェーデンクローナ（約9500万円）に減額されています。

2015年までの国別受賞者は、米国が断トツで339人、次点が英国の110人、ドイツ82人、フランス58人で、日本は22人（米国籍の南部陽一郎氏と中村修二氏を加えると24人）で世界第7位、大健闘と云えます。

同じアジアでも中国は5人、韓国はゼロです。ノーベル賞の受賞は株式市場にも大きな影響を与えるので、ノーベル賞シーズンをより楽しみましょう。

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あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴやインダストリー4.0（第4次産業革命）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、スマート工場などの言葉が新聞に載らない日はありません。

官庁でも2年前なら一部の人が話題にした程度でしたが、昨年の「ものづくり白書」にＩｏＴの考え方が広く取り込まれ、6月に閣議決定された「日本最高戦略」でもＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどのキーワードが並んでいます。

内閣府がこのほどまとめた「科学技術イノベーション総合戦略2016」でも、これらが成長戦略を担う基盤技術と位置付けられ、国家プロジェクトも次々と提案されています。モノ中心だったイノベーション戦略にとって画期的な出来事です。

民間企業にも組織横断型のＩｏＴ推進委員会が次々と生まれ、異業種間の合従連衡が相次ぎます。

ＩｏＴは決して一過性の流行ではありません。ソフトウエアを動かすエンジンすなわちＭＰＵ（超小型演算処理装置）の性能が、これまで10年に100倍という驚異的なスピードで向上し、少なくとも今後10〜20年はこうした傾向が続くと予想されるからです。

量子コンピューターが実用化されれば、その性能はパソコンの1億倍も早くなるのです。

ＩｏＴの産業システムは、21世紀にすべての人々のライフスタイルを変え、グローバル市場の隅々まで産業構造を変え、産業資本主義のあり方を大きく変えていくでしょう。

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「そしてセント・レジャー・デーまでは（株式相場に）戻って来るな」。

有名な相場格言「セル・イン・メイ」（5月に売れ）の後に続く後半部分です。

市場では「セル・イン・メイ」だけが話題になっていて、この後半部分が抜け落ちていることが多いです。

イギリスの格言を日本語に訳すと、「五月に売って、どっかに行ってしまえ。そして、セント・レジャー・デーまでは（株式相場に）戻って来るな」です。株式相場を再開する時期を、セント・レジャー・デーと具体的に言及しています。因みにセント・レジャーとは、9月の第2土曜日のセントレジャーステークスという競馬のレース名のことで日本の菊花賞に相当します。

一方、アメリカでは、「五月の初めころに株式のポジションは解除して現金やＭＭＦなどにし、株式は秋ごろに買い直せ」です。因みに秋ごろとは「ハロウィーンの頃」で、2016年のハロウィーンは10月の31日の月曜日であり、11月ぐらいからが推奨されるタイミングのようです。イギリスより1か月以上遅めになっています。

いよいよ秋本番、くしくも日銀の新金融政策では、ＥＴＦ（上場投信）の買い入れ対象を見直して、東証1部全銘柄の値動きに連動するＴＯＰＩＸ型に切り替えていく方針です。

物色対象は個人投資家好みの材料株へ向かいそうです。

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