9月末の日経平均採用225銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は、13.88倍と下限水準にあり、到底「金融相場」とは思えないような低水準でウロウロしています。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）に至っては1.15倍、解散価値寸前に甘んじています。実際、225銘柄のうち100銘柄がＰＢＲ1.0倍かそれ以下にあり、企業が収益を生み出している限り、解散価格を割り込むという理論上あり得ない悲惨な状況にあります。
株主にとってはすぐさま解散して分配してくれた方が利得になる水準であり、企業側もＭ＆Ａ（合併・買収）されるリスクがあることを認識する必要があります。
しかし、こうした悪い流れが7月後半の日銀の金融緩和から変わってきました。年6兆円へＥＴＦの買い入れ額を倍増した実弾効果は予想以上に大きく、少々の売り崩しに引けを取りません。
同時に、国内株式の購入余力が5兆円強に及ぶＧＰＩＦの買い付けも期待できます。しかも、9月21日の日銀政策決定会合では今次の異次元金融緩和を消費者物価の上昇率が2％を上回るまでやめないとする緩和策の持続性強化を打ち出しました。
これは今後の相場での強力な支援材料で、ようやく本来の「金融相場」が到来、待ちに待った保ち合い放れが近いでしょう。
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