2017年12月アーカイブ

今日の大納会をもって本年の株式市場が終了しますが、今年は皆様方にとってどのような一年でしたか？！

17年9月以降、株式市場は順調な動きとなっています。世界景気の改善に為替の円安が重なって、製造業の動きが良くなり相場全体を引っ張り上げてくれました。

2018年も引き続き、日米欧の金融政策を睨んだ相場展開となりそうです。米国は年3回と見られている利上げが実施できるかどうか。日本は黒田日銀総裁交代の有無が焦点となります。

18年に日経平均の上昇を牽引するテーマは「技術革新」と「デフレ脱却」です。「ＩｏＴ」、「ＡＩ」、「5Ｇ」、そして「自動運転」、「コネクテッドカード」、「ＥＶ」と、これから数年のうちに我々の生活を一変させるような「技術革新」が実用化の時代を向かえます。
　

そして、20年以上続いた「デフレ」からの脱却がいよいよ実現します。これまで業績が順調なのにデフレゆえ、株価が圧迫されていた低レシオ株は大きく羽ばたくことになります。

来る2018年は大きな上昇相場が見込めます。

　政策に向かいなし。強気相場は最低でも2020年まで続きます。

この一年間、当コーナーをご愛読いただき有難うございました。

尚、来年は1月4日から通常営業とさせていただきます。

良い新年をお迎え下さい。

早いもので今年も残りあと数日となってまいりました。飛躍した人、稼いだ人、かっくりだった人、…どんな一年を過ごした人にも、また新しい年は来ます。

どうせなら来年は幸運に恵まれたいものです。

2018年の戌年は、新しいことが始まる年であり、再生、再スタート、蘇りの年と云えます。来年は、前年までの嫌なことを断ち切り、心機一転の素晴らしい戌年として、「感動的」に過ごしましょう。

さて、2018年の日本株はどうなるのでしょうか。

企業業績は絶好調、各種指標の示す未来も明るく、弊社の見通しでは相当息の長い上昇相場になると見ています。

弱気筋からすれば、そろそろ景気後退局面入りになると、云いたいでしょうが、投資家心理からすれば、この流れは08年の金融危機をきっかけに始まった長い後退局面が終わったばかりと云えます。

今現在の日経平均2万2千円台から見ても、今年の「年足チャート」が“陽線”になることは間違いなく、これで12年から6年連続の陽線です。

しかし、過去を見れば1978〜89年まで12連続陽線があり、今回の上昇相場ではまだ半分の上昇年数でしかありません。

さらに、7年間の後退局面を考えれば、ここからの上昇期間もそれなりにロングランになる見通しで、日銀、外国人投資家ともに需給面でも問題はありません。

18年はデフレ脱却元年。

どこまで上がるか、楽しみです。新春には内閣総理大臣から“デフレ脱却宣言”がありそうです。

2018戌年も希望や可能性が満ち溢れた一年であることをお祈りいたします。

「よし、また儲かった！！　もしかしたら、自分は株の天才かも…」と思ったことはありませんか？

しかし、こんなことを考えた瞬間、勝利の女神に見放されるものです。株式投資においては“ビギナーズラック”がたびたび起こることは決してありません。

先人は「カネのなる木は水では生きぬ、汗をやらねば枯れていく」と諭しておりますが、この格言の意味をご存知ですか？

この要旨は、投資に際しては日々のたゆまぬ努力を怠るな、ということを説いていますが、『投資の三流』では、血を流せ、汗を流せ、涙を流せ、と教えています。

すなわち、生き馬の目を抜くような世界では、精進、切磋琢磨することが必要不可欠で、相場格言は「僥倖は明日また続くと思うな、思えば破滅の第一歩なり」と、警告しています。

さらにもう一点、個人投資家の方々に注意していただきたいことは、自分はどのくらいのリスク（危険）を取ることができるのかをはっきりと理解しておくことです。

「ハイリスク、ハイリターン」と云いますが、リスクとリターンは双子の兄弟のような関係にあり、通常リスクが高いものは、期待リターンも高くなります。逆にリスクが低いものは期待リターンも低くなります。

株式投資は危険と隣り合わせです。

今の自分は、どのくらいの収入があって、資産額はいくらあるのを理解した上で相場に参加して下さい。リスクに対する理解がない中で相場に参加することは、スーツ姿に革靴で冬山登山をするようなものなのです。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

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ＩｏＴの拡大でサイバー攻撃の脅威が高まっています。サイバー攻撃には様々な種類があり、特定の企業や組織を攻撃対象にウイルスを送りつけて個人情報を流出させたり、ウェブサイトを改ざんしたりするものや、偽のネットバンキングのサイトに誘導して暗証番号を盗むフィッシングなどの個人向けの攻撃などがあります。

「ＤＤｏｓ攻撃」は標的のサーバーやネットワークに大量のデータを送りつけ、通信機能を停止に追い込むものです。ひとたび攻撃を受ければ影響や被害は大きく、世界的な対応が求められています。

あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の機器をウイルスに感染させて乗っ取り、その機器を踏み台に攻撃を繰り出します。2016年9月には10万台超とされるＩｏＴ機器が個人ブログを攻撃する事件も発生しました。

ＩｏＴ機器は今後さらに増加します。防犯カメラや工場の生産設備、家電、自動車、社会インフラへと用途を広げています。

ＩｏＴ機器は20年に世界で300億個に達し、15年の2倍になると予想されています。あらゆる機器が知らぬ間に攻撃に加担している可能性もあり、脅威は潜在的に高まっています。

サイバー攻撃は攻め手と守り手の「キリがない攻防」と云った側面があり、完全に防ぐのは難しいです。しかし、個人ができることは「ソフトを最新のものに更新」「破りにくいパスワードへの変更」「怪しいメールに注意」と云った最低限の予防策を取ることは基本中の基本です。

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そう遠くない未来には、人間の脳と機械が融合する時代が来ます。脳とコンピューターをつなぐ「ブレーン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」技術の進化で、脳裏に浮かんだ言葉や願望を機械が推察して伝えたり、自分の身代わりのロボットに念じて動かしたりできるようになります。

メガネやコンタクトレンズ、補聴器、心臓ペースメーカー、義足（手）、インプラントなど、人間はこれまでも道具や機械を活用して、病気や怪我の補助をしてきましたが、ＢＭＩ技術によって、失われた機能の補助サポートは異次元のレベルに達します。

このＢＭＩの技術がさらに進展すれば、今から十数年後の学校教育は、体の不自由な生徒、障害で言葉を失った生徒も同じ教室で授業が受けられるようになるでしょう。

障害のある生徒らはヘルメットのような「脳波読み取り装置」をかぶり、生徒の脇にはアバター（分身）と呼ぶ小型ロボットがいて、生徒に代わって質問をし、喜びや悲しみなどの感情をジェスチャーで体現します。移動したいときには、念じて車イスを縦横無尽に動かします。

事故や病気による障害の克服は人類の長年の夢です。障害者や高齢者が介護ロボットをＢＭＩで操作して、自分の介護をすることも可能になります。

また、人工知能（ＡＩ）技術と融合することで、脳に原因のある病気を治療したり、脳の能力自体を向上させたりすることにもつながります。これは、「ニューロフィードバック」という新技術で、「テレパシー通信」を実現できるとして注目されています。

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農薬散布などに使う農業用の小型無人機「ドローン」のハイテク化に各社がしのぎを削っています。

農業用ドローンは、機体下部に農薬や肥料を詰めるタンクを備えています。直径2メートルのドローンが畑の上空を飛び回り農薬や水を撒きます。手元のコントローラー画面には、飛行位置や農薬などの散布場所が瞬時に示されます。

農家が背負うタイプの噴霧装置ですと、1ヘクタール分の散布に丸1日を要しましたが、ドローンだと約10分で済みます。価格は300数十万です。担い手不足が深刻化する小規模農家への売り込みに力を入れています。

農薬散布用ドローンの市場規模は、2016年の12億円から22年には200億円に拡大する見通しで、有望な市場と見られており参入が相次いでいます。

さらなる普及に向けては、農薬散布の完全自動化を解禁するかどうかが焦点となります。農林水産省の運用指針では、農薬散布用のドローンを使用する場合には、操作する人の他に、補助員が現場で農薬散布の状況をチェックする必要があります。

農水省は年明けにも開く有識者会議で安全性の確保などについて議論し、今年度中に完全自動化を認めるかどうかの結論を出す方針です。

農薬散布用ドローンに注目！

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近年の健康ブームで、魚を食べることによる健康効果が注目されています。特に魚油に含まれるＤＨＡやＥＰＡなどの不飽和脂肪酸は体に良く、サンマやブリ、イワシなど青背の魚に多く含まれていることが知られてきています。

元来、ウナギやフグの専門店は多々ありましたが、最近はマグロやブリ、アジ、サバなど大衆的な魚の専門店が増えてきました。健康志向の人が増えたことで、生活習慣病やメタボ予防の意味合いもあるでしょう。

ここ数年、「肉食女子」「フォトジェ肉」「肉本」など、肉に関するトレンドワードが続々登場していることから、新しい空気を求めて提供側が肉に代わる次世代のテーマとして「魚」をプッシュしているのでしょう。

肉では、熟成肉や赤身肉、塊肉、ジビエと色々なジャンルに特化した店がオーバーフロー状態ですが、それと同じで、魚も専門化する流れになっています。

インバウンド関連も、魚を文化支援する材料になっています。刺身、焼き魚などの和食は訪日観光客に人気が高く、その状況に魚の専門店が歩調を合わせ、インバウンド需要をうまく取り込んでいます。

外国人観光客に人気の京都では、祇園をはじめ主要観光地の飲食店は、どんな分類のお店でも英語表記のメニューが置かれています。

我々日本人が普段の食卓で食べている魚でも、外国人にとっては“クリエイティブな美味”なのです。

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新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄に投資資金が押し寄せています。12月に新規上場した13社の初値は公開価格を大きく上回っており、初日に買い気配で初値が付かない銘柄も多々あります。

10月以降に大幅に値上がりした大型株から、中小型のＩＰＯ銘柄に乗り換える動きも広がっています。

今年9月中旬からの株高で個人投資家の財布が潤っており、投資余力が大きいため、年末にかけてもＩＰＯ銘柄の活況は続きそうです。特にＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテック、人工知能（ＡＩ）など次世代技術を持つ企業にマネーは向かいやすい状況にあります。

個人の待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は、11月末時点で約13兆円まで膨らんでおります。

ここから年末にかけてＩＰＯの上場が控えておりますが、値上がりした主力株を利食いして回収した資金をＩＰＯの購入に回す動きが出てくるでしょう。

但し、上場時の人気が一巡した後も、株価が右肩上がりの上昇を演じるには、その企業の成長性が不可欠であるのは言うまでもありません。

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架空の世界や離れた場所の映像を現実のように感じられる仮想現実（ＶＲ）が、ゲームだけでなく、家づくりや宇宙飛行士の訓練、スポーツ観戦、結婚式の体験など一段と広く活用されるようになってきました。

例えば、住宅購入の際、ＶＲ上で完成前の新居で家具の配置を試したり、飛行士は操縦訓練をＶＲで行ったり、スポーツの観戦でも自分自身がスポーツを行っている視点で観戦をしたりと…。

ＶＲは1960年代に研究が始まったとされますが、大規模な機器が必要なため、本格的には普及しませんでした。

2016年が世界的なＶＲ元年と云われています。ＶＲで重要なリアルさが飛躍的に進歩したのは、画像技術の発展により、人の視野角に近い映像を体験できるようになったためです。

頭を上下左右に動かしても、頭の動きを感知するセンサーと情報処理装置が高性能化したことで、映像と体の動きのズレが小さくなり、端末に映し出される画像も高精細化が進み、滑らかな3Ｄ画像が実現しました。

今後のＶＲ端末の普及のカギは「ＶＲ酔い」の克服と、さらなる「小型軽量化」です。ゴーグル型端末は、外界の映像情報が遮断されるため、人によっては乗り物酔いを感じるようです。加えて、ゴーグル型端末の重さを水中メガネ程度に軽量化することも必要です。

技術革新の余地が大きいため、各社は有望な市場と見て開発競争にしのぎを削っています。

技術の飛躍的な発展で迫真性が増しており、将来的に人々の生活を大きく変えていく可能性があります。

ＶＲ関連に注目！

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仮想通貨ビットコインの価格が急騰しています。今年1月に1ビットコイン（ＢＴＣ）=約1000ドルでしたが、今月に入って一時、1万7000ドル（約192万円）超まで上昇、年初と比べて価値が17倍にも増えました。

米国のＩＴバブルではウィンドウズ95が発売された1995年8月から2000年3月にかけてナスダック店頭市場の総合指数が5倍に上昇しました。日本のバブルでは、86年12月から89年12月にかけて日経平均株価（225種）は2倍になりました。これらと比べてもビットコインの高騰が尋常ではないと云うことが分かります。

ビットコインは従来、（1）送金手数料が安く短時間で決済できる（2）発行上限があることや、新たに発行されたビットコインを獲得するのに労力がかかるところが、希少価値のある金（ゴールド）に似ている―という点が人気を集めていました。

しかし、こうした根拠が崩れ始めています。送金手数料については国内に送る場合、銀行よりも割高になるケースも出てきています。ビットコインの価格が高騰しているため、手数料も上がっているのです。

また、取引量が増えた結果、送金や支払いなどの取引が完了するまでの時間が長引くケースも増えています。通常は10分以内ですが、平均20分を超える日も散見されます。

それにもかかわらず、ビットコインが高騰を続けているのは、「個人が理屈や理論と関係なく、値動きが加速すると買い、値上がりするからまた買われ、ペースも速まっていく」という投機の典型例となっているからでしょう。

専門家の間でも、値上がりの根拠に乏しいバブルで、いずれはじけて急落するとの指摘も増えてきています。日本の個人投資家も多いと見られますが、「現状はバブルで狂乱投機である状況」ということを肝に銘じる必要があるでしょう。

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メディアを通して頻繁に耳にすることが増えた「ブロックチェーン」。この「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核となる「取引データ」技術のことを指します。

取引のデータ（履歴）を「トランザクション」と呼び、そして複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と云います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。

ブロックチェーンは分散して管理されるのが特徴で、ビットコインを利用しているあらゆるユーザーのコンピューターに保存されます。

ブロックチェーンによる最大のメリットは銀行のような特定の管理機関がないため、「中央集中化」が防げることです。一元管理しないことによって、システムが実質的にダウンしないことです。

2つ目のメリットは、海外への送金コストが大幅に削減できることです。通常、金融機関を経由することで数百円から数千円の手数料が掛かりますが、その十分の一程度で済みます。

3つ目のメリットは、取引が起きると各コンピューターの管理情報に一斉に反映され、相互に検証できるため、データの改ざんが実質不可能になることです。一部が故障しても全体への影響が出にくく、サイバー攻撃に対する耐性も比較的強いとされます。

この「ブロックチェーン」は社会のシステムを大きく変え、新たなサービスを生む可能性があり、「インターネット以来の発明」とも呼ばれます。まだ活用され始めた段階の技術ですが、今後の課題として挙げられるのが、「処理速度」です。

データを分散管理することやリアルタイムでの処理が行えないため、実店舗のような即時決済を行うようなシステムでの活用が今後の課題となるでしょう。

ブロックチェーン関連に注目！

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年金を増やす有力な策に、年金受給の始まりを65歳より遅らせる「繰り下げ受給」があります。先に延ばすほど受取額が増える仕組みで、自営業者らの国民年金だけでなく、会社員ら厚生年金の受給者も問題ありません。

通常65歳からの公的年金は、66歳以降の希望する時点に繰り下げられます。1か月繰り下げると受け取る年金額は0.7％増えるので、年金受給の始まりを上限の70歳まで遅らせると42％増え、増えた額は一生続きます。

因みに逆の「繰り上げ受給」という制度もあります。こちらは1か月早めると0.5％減り、最も早い60歳まで繰り上げると30％減って、減った額は死ぬまで続くので注意して下さい。

繰り下げの恩恵を得るには「長生き」することが絶対条件です。一般的に繰り上げた年齢に12年を足した年齢が損益の分かれ目になります。

例えば、70歳まで繰り下げた場合、年金の受給総額が65歳開始を上回るのは概ね82歳になります。因みに男性の平均寿命が80.98歳なので、非常に微妙な年齢です。一方、女性は87.14歳なので選択肢はあります。

定年を迎えてすぐに仕事を辞める会社員は今や少数派で、60歳以降も働き続ける人が少なくありません。年金を増やすという観点からすれば、引き続き厚生年金の被保険者になって働くのが有利です。

何故なら、厚生年金に入れば、仮に60歳未満で第3号被保険者の配偶者がいるなら、引き続きその分の保険料負担は生じません。さらに、その会社の健康保険にも自動的に加入することになるので、健康保険や介護保険の保険料についても会社が原則半分を支払ってくれるというプラスアルファがあるのです。

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2020年度の打ち上げを目指す次期主力ロケット「Ｈ3」の心臓部となる主エンジン（ＬＥ―9）の開発が佳境に差し掛かっています。

動作を確認する初期の燃焼試験を終え、今冬にもフル出力で耐久性などを試す試験に移ります。

その試験データをもとに、来春まで改良を加える一大作業を繰り返し、ロケットに積む主エンジン（ＬＥ―9）を完成させ、20年度の初打ち上げを目指します。

また、エンジン開発には「魔物がすむ」と云われるくらい、燃焼試験に入ってからトラブルが相次ぐことが少なくありません。Ｈ2では予期せぬ事故に何度も襲われ、完成が2年も遅れました。

ＬＥ―9の最大の特徴は独自開発の燃料方式を採用し、Ｈ2Ａよりも構造を単純化したことです。故障や想定外の状況に強く、部品の数は2割減ったにも係わらず、燃焼ガスを送り出す量を増やし、ロケットを持ち上げる出力を4割増やしました。

主エンジンを仕上げないことにはＨ3の開発は進みません。Ｈ3が初打ち上げを目指す20年ごろ、各国は次世代のロケットを投入します。

世界の衛星打ち上げビジネスの競争が激化する中で、「Ｈ3」は受注を拡大できるのか、「ＬＥ―9」の開発の進捗を注意深く見ていくことが重要です。

衛星打ち上げビジネスに注目！

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米株式市場の勢いが止まりません。先月末には、ダウ30種平均が初めて2万4000ドル台に乗せています。

株高の最大の要因は好調な企業業績の裏付けです。米主要企業は7〜9月期に7.9％の最終増益になり、2017年の年間でも約12％の増益が見込まれます。現時点の市場予想では18年も2ケタの増益ペースが続きます。

また、米国民の景況感を示す消費者信頼感指数の11月分は129と、2000年以来17年ぶりの高水準に達しています。

株高の火付け役は大手ＩＴ（情報技術）株です。割高を報じられたり悪材料が表面化したりしても買い戻されることから、弾力性がある樹脂テフロンをもじって「テフロン株」と呼ばれています。

Ｓ＆Ｐ業種別でみたＩＴ株指数は年初から30％以上上昇しており、ダウ平均（約20％）を大きく上回っております。

加えて、米国には米税制改革の実現の期待があります。目玉の法人税率の引き下げは、ほぼ全ての米企業が恩恵を受けます。今でも好調な企業収益を後押しするとの期待も広がっています。

市場関係者は一様に株価の先行きに強気で、ダウ平均は3万ドルを目指していくとしています。

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人工知能（ＡＩ）やＩＴ（情報技術）の進化で、無人のトラクターが田畑を動き回り、ロボットが工場で野菜を育てる。―そんな夢のような農業の実現が目前に迫っています。

これまでは稲の収穫は稲穂の高さが株ごとに違っていたり、倒れていたりするなど作業が複雑で無人トラクターの自動走行が難しいとされていました。しかし、ＡＩの進化で運転席に人がいないコンバインの実用化が可能になりました。

特に田畑と違い、環境を制御しやすい施設栽培は完全無人化まで秒読み段階に入っています。例えば、自動栽培の植物工場で、レタスなら育苗から収穫までの10以上の工程を行い、販売価格は3割ほど下げることになります。

農業で自動化が進む背景は2つあります。一つは働き手の激減です。農水省によると、今の状態が続くと2025年の就業者数は170万人と、2000年と比べて30％減少し、70歳以上の比率は58％と15ポイントも高まります。

もう一つが新しい技術の実現です。ＧＰＳを装備する衛星「みちびき」の打ち上げやロボットの高機能化、ＡＩの活用など様々な専門領域で飛躍的進化が進んでいます。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、日本を含む11か国が新たな協定を結ぶことで合意しましたが、海外産に対抗するには産業界の最新技術を農業に導入することが急務です。

今、走り出したのが人手に頼るのが難しくなった農業への最新技術の実用化です。急速に進む農業従事者の高齢化や自由化に伴う国際競争に勝ち抜くには、地道な技術革新の取り組みが不可欠です。

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2017年も残りあと1か月弱となってきましたが、今年1月4日大発会の日経平均の終値は1万9594円でした。

今現在の日経平均2万2千円台から判断しても、今年の「年足チャート」が“陽線”になることは間違いないでしょう。これで12年から6年連続の陽線です。

弱気派の個人投資家からすれば、96年の高値を21年ぶりに超えたことで、持ち株を売却して身軽になりたいところでしょうが、弊社の分析では相場はまだ4〜5合目辺りです。

過去を見ても1978〜89年まで12連続陽線があり、今回の上昇相場ではまだ半分の上昇年数でしかありません。

日本の景気は今年9月に「いざなぎ景気」（57か月拡大）を上回っています。今後も拡大が続く見通しで、新春には内閣総理大臣から“デフレ脱却宣言”がありそうです。

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筆者の知人の話ですが、今春行った人間ドックで「十二指腸に腫瘍があります」のと診断を受けました。

9月に開腹手術をした後、痛みや吐き気に悩まされようですが、幸い腫瘍は良性で今では術前と同じ生活ができています。手術後と同様に術前の内視鏡検査は麻酔をしても苦しかったと語っています。

ところが、飲み込むだけで済むカプセル型の内視鏡があると云います。今まで検査しづらかった小腸も見ることができて、飲み込んだ後は日常生活が可能のようです。

その方法を調べて見ると、使うのはカプセル内視鏡とレコーダーのみです。口から飲み込んだカプセルが消火管内を撮影し、その場で撮った写真を無線で送り、腹部につけた受信機を経てレコーダーに保存する仕組みです。

通常の内視鏡検査では医師がリアルタイムで映像を確認しますが、カプセルの場合は、腸内をめぐる7時間前後の間に約6万枚の画像を撮りためてから解析します。そのため、異常があるかどうかを判断するまでに時間を要しますが、患者の体に優しく、医師の負担も少なくて済みます。

この先、カプセルで投薬や処置ができるようになれば、病院嫌い、検査嫌いの人たちにも大きな力となるでしょう。

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政府は平成30年度予算案で、防衛費を5兆2000億円程度に増やすことが先日、分かりました。

防衛費は、旧民主党政権が編成した24年度予算では4兆7138億円でしたが、安倍政権発足後の25年度以降、6年連続増額が続き、28年度に初めて5兆円を突破、29年度の5兆1251億円を上回り過去最大となります。

30年度予算案では、北朝鮮を念頭に弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を強化します。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の基本設計費を計上するほか、通常より高い軌道への対応能力を高めるため、航空自衛隊の警戒管制システム改修費も盛り込みます。

また、中国の海洋進出に備えるため、鹿児島県や沖縄県での離島防衛態勢なども強化します。宇宙・サイバー空間での対応も優先的に扱われるほか、地震や台風など災害対策の費用も合わせて計上されます。

さらに、中期防の対象経費ではない米軍再編関連経費も、29年度の約2000億円から増額計上します。沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などの費用がかさむ可能性が高くなったためです。

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日経平均が相変わらず頑強な動きを続けています。東証再開以来の最長記録16連騰を達成した10月24日のＰＥＲは15.22倍、その後2万3382円を付けた11月9日でもＰＥＲは15.15、騰落レシオも118.95％と過熱感は全くありません。

最大の要因は好調な企業業績です。11月17日のこのコーナーでもお話をしたように、企業業績の上方修正が相次ぎ、株価算出のもう一つの基準である1株利益の水準が高まったからです。

17年4〜9月期決算の発表直前から日経平均の予想ＥＰＳは上昇ピッチを速め、11月8日には1506円と初めて1500円を超えました。

この水準は第3四半期決算が明らかになる来年の2月頃と予想されていたので、3か月も先行しており、これが日経平均を短期に上昇させた理由です。

ここでは多くを書きませんが、決算説明会での大方の経営者の発言も「先行きに自信を掴んでいる」、或いは「需要好調が続く」という浮揚感が感じられる企業が圧倒的でした。

日経平均の予想ＥＰＳは来期に1700円を超えてくる可能性が高く、予想ＰＥＲ15倍でも日経平均は2万5000円超、中長期で判断すれば予想ＰＥＲ18倍なら3万円も相場です。

いよいよ好ファンダメンタルズを評価する『業績相場』に突入したと確信しており、株価の上昇は続きます。

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昨年、囲碁用ＡＩが世界のトップ棋士に勝利したときは、世界中に大きな激震が走りました。しかし、今年新たに誕生した囲碁用ＡＩが、先代のＡＩに百戦百勝するという躍進を遂げても、大したニュースにはなっていません。

別件でも、これまでなら人間にしかできなかった認識や解釈という分野においてＡＩがこれを実現しても、それほど大きく報道されることはありません。それは、既にＡＩが人知を超越するという未曾有の事態に適応し始めている証と判断できます。

現在は第4次産業革命と云われますが、第1次、第2次産業革命では肉体的な労働を機械に代替させ、第3次産業革命では頭脳労働（情報処理）を機械に代替させてきました。

昨今の第4次産業革命では、人間と機械が融和し、人間は機械のできることは機械に任せることで生産性の向上と、人間はその先にある時間と心の豊かさを実現すべきです。

人間が機械の進化をリードすれば、裕福な生活の実現に向けた機械との関係を作り上げることが可能になります。その結果、人間の能力を引き上げる可能性が高まる好循環が生まれることになります。

ＡＩの発達によって、人間の仕事が奪われる、という論調がありますが、ＡＩの技術は社会全体の生産性を上げるものですから、進化としては自然な流れです。

ですので、これから到来する時代に自分には何ができるのか、そのためには今から何を学ぶべきなのかを考えることが大切でしょう。

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これだけ強い相場は客観的に見ても久しぶりに勢いを感じます。だからと云って、投資家全てがウハウハの気分かと云うと、そうではありません。相場は、天の邪鬼で、そう簡単には儲けさせてくれません。

今回示現した16日間も上げ続ける確率は6万5536分に1で、年間立ち合い日数を240日とすると、267年に1度起きるかどうかの出来事です。積りに積もったエネルギーが爆発し、大きな殻を破った瞬間でもあります。

今18年3月期の中間決算も9月期決算も絶好調で、ＰＥＲ面から見ても現在の15台は割安水準です。ＰＥＲが16倍と見ると日経平均は2万5600円という数字が出てきます。

また、需給面も問題ありません。日銀、外国人投資家ともに買い越し姿勢で、その実弾効果は予想以上と云えます。

11月下旬の騰落レシオは118ポイントであり過熱感は全くありません。現在は、96年高値2万266円を21年ぶりに更新したことによる「新値、ひと呼吸」の局面です。

言い換えれば、この水準を明確に上回ってくれば、株式市場は日本経済のデフレ脱却を見通した動きとも云えます。待ち望んだデフレ脱却、そしてリフレ回帰相場がスタートしたと判断して良いでしょう。

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