2019年4月アーカイブ

次世代の通信規格「5Ｇ」の商用化を見据え、通信各社が企業間取引での積極的活用に向け新たなサービスに取り組み始めました。

スマートフォン（スマホ）を使用する個人向けだけでなく、製造業など異業種との連携が増え、5Ｇが産業の勢力地図を変えそうです。

例えば、5Ｇを使えば工場のロボットを円滑かつスピーディーに操作できます。工場内では原材料などを運搬する無人ロボットが相互に情報交換しながら機動的に活動すると共に、構内に張り巡らせたモバイル通信で情勢を認識します。

勿論、本社などでも同時進行的での維持管理・監視が可能になります。テクノロジーで現場従業員を省力化し、製造の効率化を最優先させる「スマート工場」実現のファーストステージです。

5Ｇは現在の4Ｇと比較して通信速度が100倍になります。それだけでなく通信の遅れが殆ど起こらず、通信できる端末や機械が大量しかも同時にネット接続しても差し障りなく情報を流せるので、自動運転や遠隔治療に向いています。

5Ｇ通信網への投資は欧州だけで25年までに50兆円前後になるとの試算があります。5Ｇが普及すれば、スマホを超えて工場や交通インフラ、医療現場、自動運転車などと膨大なデータのキャッチボールができます。

通信会社に限らず、あらん限りの企業にとってデータを活用したビッグビジネスチャンスが誕生することになります。

株式市場でも5Ｇは一大テーマとなるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

米国では「大統領選の前年は株価が上がる」という概念があります。事実、ダウ工業株30種平均は1945年以降の18回で平均15.1％の上昇となっています。

今年、世界の経済情勢に悪影響を及ぼしていた中国経済に明るい前兆が見え、ダウ平均は最高値を更新しそうな勢いです。

一方、東京市場でも4月に入ってから外国人投資家が買い越しに方針転換し、弊社が4月8日や10日のこのコーナーで予告した通り、「上値の壁」であった2万2000円を突き抜けてきました。

4月発表の経済指標で欧米さらに中国の製造業の景気感改善が肯定され、世界経済への極端な悲観論が失墜し、世界景気敏感株と評価される日本株を正常に戻す買いにつながりました。

このような見解は、テクニカル分析でも感じ取れます。昨年12月25日に付けた日経平均の安値1万9155円は、2012年以降の中期上昇トレンドラインからの踏ん張りを見せ、依然として中期トレンドが続いていることを脳裏に焼き付けました。

昨年10月高値から12月安値までの下落率は21％と押し目調整十分で、昨年12月安値1万9155円は相場サイクル上の電撃的な底値になった可能性が高いです。

ここからの相場は買って買って買いまくりましょう。

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ｉＰＳ細胞と既存薬の転用を連結させた治療薬の商業化が進んでいます。ｉＰＳ細胞で病気の原因を分析して、新薬を開発する「ｉＰＳ創薬」への難病患者などの希望は大きいです。

創薬では押し並べて、病態を解析して病気に関係する物質を抑える化合物を探し求めます。そのメカニズムや医薬安全性を細胞や小動物を使った実験で確認する必要があります。

1つの新薬を創出するには、1000億円以上の費用と10年以上の歳月がかかり、新薬開発の成功率は3万分の1と推測されます。

今回のように、既存薬を別の病気の治療に転用することを「ドラッグリポジショニング」と呼びますが、既存薬を使うため医薬安全性は証明できており、格段に創薬の成功率は上がります。

通常、ｉＰＳ細胞というと、患者にｉＰＳ細胞から作った細胞を移植して、病気やケガで失った機能を取り戻す再生医療と、様々な病気の治療薬開発を目指す「ｉＰＳ創薬」が応用の2本柱です。

ｉＰＳ細胞は実際の患者の細胞で多くの実験ができるため、患者から取り出して実験しにくい脳や神経など患部の病気の原因究明などに役立ちます。

また、創薬分野も大きな柱の一つで、特に患者数が少ない難治性の病や稀有な病気に有効です。

関連銘柄に注目！

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日本市場は、米中貿易摩擦の悪化、中国経済の鈍化、英国のブレグジット・リスクなどの不安感をだいぶ消化してきました。

それにしては、日本株の出遅れ、影の薄さには呆れるばかりです。投資家として最も大切なことは、自分なりの軸足というものをきっちり定めておくことです。

自らの立ち位置が定まっていれば、昨年末の世界同時株安のときのような「石が浮かんで木の葉が沈む」といった異常な事態もあっさり乗り越えられるでしょうし、「沈んでいる木の葉」を見つけることもできるようになります。

そして、儲かる投資家、タフな投資家になるためには「買いたくなったときに売りを考え、売りたくなったときに買いを考えられる」ことが必須です。

株価の動きはまさに波のようで無類に強い相場でも一本調子に上がることはなく、上げ・下げを交えながら株価を形成していきます。

すなわち、株式投資と云うものは安い時に買い、高くなったら売る。これが株式投資の基本で、儲かる投資家の鉄則です。

さて先般、外国人投資家の売買に方向転換が見られます。昨年は現物取引で5兆7000億円超、先物取引で7兆4000億円超もの株式を売り越しました。

今年になっても現物取引は1月5600億円、2月4100億円、3月2兆1000億円もの売り越しとなっていますが、一方で先物取引は1月5900億円、2月1兆2400億円、3月は1兆4000億円も買い越しています。

すなわち、今年になってからは現物は売り越しですが、先物に関しては大幅に買い越しに変化してきているのです。さらに4月の第1週だけでも6200億円もの買い越しなのです。

今後、現物取引でも買い越してくることは目に見えており、日本株売りから日本株買いへと変わった海外勢の流れは、出遅れ著しい日本株を大きく押し上げることになるでしょう。

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訪日外国人数が急増し、2019年のラグビーＷＣ、20年の東京五輪、24年後半から25年前半（弊社予想）に日本初のカジノ開業、25年の大阪万博と後を絶たない大型イベントで注目される日本。

2017年に開催された国際会議数は414件と過去最高で世界で7位、アジア・太平洋地域では1位を維持、都市別でも東京が101件と首位で京都市、名古屋市と続いています。

国際会議協会（本部オランダ・アムステルダム）が50人以上が参加して3か国以上で開催された評価の高い会議の数を集計しました。

東京は首都のメリットを発揮し、京都市は46件で前年の58件に満たなかったですが、25件の名古屋市など3位以下を寄せ付けませんでした。

国立京都国際会館は1966年（昭和41年）に開館した日本初の国際会議場で、97年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ3）など1万7千回を超える会議や講演会、主要行事が開催されました。

2018年の10月に新会議場が全面稼働となり、国際会議のマネージメントに尽力する法人などと連携し、誘致を強化します。

「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼称される国際的な会議やフェスタなどには多くの参加者が集い、経済的効果も見込めます。

東京の築地市場の跡地も国際会議場などを主軸に再開発を検討しています。また、愛知県では中部国際空港周辺に大規模展示場を今秋開業する予定で中部地区に経済的波及効果が期待できるでしょう。

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日本株に勢いが出始めております。今週初めに日経平均株価の13週移動平均線が26週移動平均線を下から上に突き破るゴールデンクロスが発生しました。

トレンド分析では、中期的な株価の上昇傾向を示しており、ここから夏にかけて相場がガラリと変わってくる可能性があります。

因みに16年9月末にゴールデンクロスが発生した際には、日経平均が13週線をサポートラインとして1年以上にわたり上昇相場を展開しました。

　日本市場の株価動向を見ると、個別銘柄の株価が動く要因として「市場5割、セクター3割、個別の事情2割」などと云われることがあります。5割、3割といった数字の妥当性はともかく、市場全体の動向が個別銘柄の株価に影響する大きな要因となっているであろうことは、想像するに難しくありません。

その銘柄自体が素晴らしい好材料を持っていたとしても、市場全体が売り込まれていれば株価も下がります。

逆に、ファンダメンタルズ面で魅力のない銘柄でも、市場全体がよければ株価は上がる、といった光景はよく目にするところです。

日本株の割安さ、中でも小型株の異常な安さに気付いた外国人投資家が、日本の小型株に少しずつ資金を投入してきたようです。

「もうはまだなり　まだはもうなり」。ナマスを吹き続けると結局、バスに乗り遅れることになります。

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海洋汚染を危惧した「脱プラスチックごみ」の世界的な高まりを受け、素材メーカーが代替素材の開発に真剣に取り組み始めました。

プラスチックごみの悪環境を巡っては、プラ製ストローが鼻に刺さったウミガメが見つかるなどして環境意識が強まっています。

欧州連合（ＥＵ）の執行組織、欧州委員会が2018年1月に「プラスチック戦略」を告示するなど、脱プラごみの積極的働きかけが徹底されています。日本政府も今後、取り組みを本格始動させる姿勢です。

プラスチックは世界中で幅広く利用され、社会活動に大きな利便性をもたらしましたが、使用後のプラゴミは質量がかさばるため廃棄物処理の大きな重荷になります。

また、自然環境下に捨てられれば、腐食しにくいためいつまでも分解せずに残ってしまうという問題があります。

そこで開発されたのが、従来と同じ使途ができる「生分解性プラスチック」です。使用後は自然界の微生物などの作用によって生分解され、最終的には水と二酸化炭素に分解するので、自然環境への負荷が少ない特徴があります。

生産コストが通常のプラスチックの数倍かかることが普及の妨げとなっていますが、環境意識の高まりが追い風になってきており、使用目的の拡大が重要です。

また近年、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、植物由来のバイオマスプラスチックが開発され、食料包装容器、包装資材・繊維製品など様々な用途に使われています。

バイオマスプラスチックは、植物などの再生可能な資源を原料とするため、地上の二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュートラルの性質を持っていることです。

バイオマスプラスチックの2018年の国内の出荷量は5万1300ﾄﾝと前年より7.5％増える見通しで、素材業界では新たなビッグビジネスチャンスとして注目度は上昇中です。

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株式投資で損ばかり出している方の特徴は、「上がってワクワク、下がって怖い」という喜怒哀楽の激しい没論理的な世界の中にいます。損得勘定の強い人ほど、喜怒哀楽の加減も強くなります。

投資で儲けている人と損をしている人の違いは、一喜一憂せず、特に下がったときの怖さに対する心の持ち方です。大幅安を経験し、その怖さを上手く乗り越えられたか、どうかです。逃げ道に逸れてもそこには行き止まりしかありません。

儲けている人も、過去には血の気の引く思いや悪寒が走る経験をしている筈です。その経験があったからこそ、乗り越えた別の世界に行けるのです。

乗り越えた人は至極冷静で、手持ち株が上がったら泰然自若に売り場を探り、下がったら泰然自若に買い場を探るような明鏡止水の世界を極めているのです。

すなわち、株式投資をしても同じ銘柄を売買しているのに、損を出す人と儲かる人はいるのは、その“心”によって決まることに早く気付いてもらいたいものです。

そして、この論法に気づくことができれば、現代社会の多種多様なこと、自分自身の人生における種種雑多なことが、同じ論法上にあることに気づくことができるでしょう。

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相場の減速が予想され、急落するリスクに対処したい場合、応用編として持ち上がるのが「プットオプション（売る権利）」を使う作戦です。

オプションとは決められた期日（満期）に、事前に決めた価格（権利行使価格）で株式などを後から売買できる権利のことで、プットは「売り」、コールは「買い」を指します。

例えば、現在2万2000円の日経平均株価が短期的には下がると予測した場合、現物株はそのままで、プットオプションを買って「保険」をかけ、リスクを分散します。

「1か月後（満期日）に日経平均を2万1000円（権利行使価格）で売る権利」を230円で買っておきます。このプットの購入価格を「プレミアム」と云います。

その後日経平均が下げ基調となり、2万円になったと仮定します。現物株は2000円のマイナスですが、ここでプットの権利を行使して2万円で現物株を買い、すかさず2万1000円で売ると、実際のコストとしてプレミアムが掛かっているので、差引勘定770円の利益です。現物株の下落分を補える損益です。

一方、予測が外れて日経平均が2万3000円に上昇した場合は値上がり益はもたらされますが、プット購入分（230円）が差し引かれます。

オプションの満期日は毎月第2金曜日です。予測する日経平均の位置づけが1か月先か、3か月先かというタームによってプットオプションの種別も変わってきます。

満期日までの間隔が長いと、同じ権利行使価格でもプレミアムは割高となります。大抵は、満期までの期日が最も近い「期近物（現在なら5月もの）」の取引が最も厚みのある膨れ上がった状況です。

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世界と比べても現金決済の比率が高く、「キャッシュレス後進国」である日本でも、ここへきてキャッシュレス化に向けた傾向が日増しに進んでいます。

これまで使われてきたクレジットカードや交通系や流通系のプリペイドカード、非接触型のＩＣ決済は云うに及ばず、スマートフォンを使ったＱＲコード決済には各社が主導権を握ろうと、巨費を投じたお得なサービスを展開しています。

現在のところ、利便性では電子マネー、セキュリティではクレジットカードが優勢ですが、ＰａｙＰａｙをはじめとするコード決済も急速に力を伸ばしています。

アップルペイやグーグルペイ、おサイフケータイはスマホをかざして決済するのでよりスムーズに支払いができます。ＳｕｉｋａやｉＤ、Ｑｕｉｃｐａｙなどの電子マネーやクレジットカード、プリベイドカード、ポイントカード、ギフトカードなどを複数登録することができるので、さらに簡単に支払いができます。

キャッシュレス決済が社会に浸透するには利用者の便宜さを高めるだけでなく、事業者側にとっても現金を処理する際に掛かる経費を節約できるという大きな恩恵があり、その額は年間7兆円を超すとの政府試算もあります。

今年10月の消費税増税に合わせ、政府はキャッシュレス支払いにポイントを還元する政策を予定していることから、今後さらにキャンペーンが生ずる可能性もあります。

キャッシュレス決済は、今後さらに成長が見込まれます。政府主導で今後一気にキャッシュレス決済が普及することは確実で、先のＰａｙＰａｙの100億円キャンペーンもそうですが、この先、大きなシェア争いが起きると見られます。

そうするとバラマキが始まりますので、その恩恵を上手に取得できるためにもキャッシュレス決済を理解して使えるようにしておきましょう。

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政府は小泉内閣だった04年以降、20年ぶりに紙幣の刷新に踏み切ります。偽造防止に向け、最新の技術を取り入れると共に、新元号「令和」のスタートを前に新たな紙幣の人物を発表し、新時代を景気づけようとする狙いも見えます。

また、500円硬貨も材質が変わり2色仕様となり、こちらは一足先に21年度上期から発行されます。

1万円札の肖像には、いくつもの企業設立に尽力し、「日本資本主義の父」と呼ばれた革新的経営者の「渋沢栄一」氏に決定しました。新業種振興による経済成長に重点を置く政府の意図が読み取れます。

5千円札は樋口一葉から女子教育家の津田梅子、千円札は野口英世から細菌学者の北里柴三郎へ変わります。女性の活躍や医学生理学の重要性をアピールしているのでしょう。

そもそも紙幣は、明治初期から国立銀行が発行していた「国立銀行紙幣」に代わり、中央銀行である日銀が1885年に発行を始めました。大幅な物価上昇に対応し通貨の安定を図るためでした。

原初の100円札、10円札、5円札、1円札は、すべて表か裏に福徳や財宝を与える福の神である七福神の大黒天が印刷されていました。

紙幣の肖像として最も多く採用されたのが、計7回の聖徳太子です。100円札で初めて登場し、その後も1万円札や5千円札、千円札でも用いられました。

また、「渋沢栄一」は生前、かつて日韓併合（1910年）間近の大韓帝国下（現・韓国）で、1902〜1904年に1ウォン券、5ウォン券、10ウォン券の3種類の紙幣の肖像になったことがあります。

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将来の生活設定に関する記事をよく目にするようになりました。「老後の豊かな生活をするには○○円必要です」とか、「現役中に○○円貯めましょう」などです。

しかし、日本人の高齢化が進み、定年前に資産形成を終了させるというのは、現実的ではないと思います。

これからの時代、老後を考えるなら100歳まで生きることを前提に生活設定をしなければなりません。すなわち、60歳から100歳までの40年間を財産の蓄積の期間と考えないことには違和感があります。

資産を貯めながら一方で、財産を使いながら何歳まで生活ができるのか？　そのためには仕事を終了するまでにいくらの元手が必要なのか？と考えて頂きたいと存じます。

そう考えると、思いのほか求められる生計費が少なくて済むことが分かります。後々のため、身をすり減らしてお金を貯めるのも悪いとは云いませんが、言うまでもなくその時その時の暮らしを楽しむことも大切です。

これからの本当の勝ち組は「労働で得る収入や年金以外の収入を得られる人になる」と云われております。

そのためには、とにかくまず、最初の一歩を踏み出すことが大事です。貴方様の「おカネ」を働かせてドンドンお金を増やしていきましょう。弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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世界の株式市場は米国を中心に緩やかな右肩上がりを形成しています。今月に入り、米ダウ工業株30種平均は2万6400ドル台を回復、昨年10月3日の2万6951ドル奪回を視野に捉えてきました。

昨年10〜12月の急落、米景気後退危惧などを念頭に置くと驚異的なＶ字型回復です。

中国が全国人民代表大会で減税策を打ち出し、さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が3月に利上げ休止を宣言したことが大きな転機となりました。

すなわち、世界1、2位の経済大国が景気重視の方針を広く知らしめた姿勢が世界中の市場の落ち着きを先導しました。

来年2020年には米大統領選挙が行われますが、トランプ氏側から見れば貿易摩擦により経済が落ち込む状況は絶対に避けなければならず、中国といつまでもゴタゴタした関係は回避したいはずです。

加えて，ＦＲＢの利上げ休止で対ドルでの通貨安不安が後退したこともあり、新興国各国の中央銀行は金融緩和に転じやすい状況にあります。新興国各国では19年から20年に掛けて多くの利下げが実施されることで、世界経済を底辺で支えることになりそうです。

上昇基調の日経平均ですが、3月になってから2回「2万2000円の壁」に跳ね返されています。2度あることは3度あるのか、3度目の正直となるのかは、4月8日のこのコーナーでお話をした通りでしょう。

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2019年は「5Ｇ」元年となります。史上最大の高速大容量通信規格である5Ｇは、通信事業会社が牽引役であった従来の通信規格とは別次元のビジネス展開が予想されます。

5Ｇによって生み出される次世代の情報通信技術の経済効果は2030年までに約73兆円に上る見通しです。

5Ｇにより恩恵を享受する業種は多種多様ですが、製造業ではＩｏＴなどを活用した労働生産性の向上により約26兆円の経済効果が見込まれています。無人ロボットの設置などで人手を省コスト化し、製造の高機能化を極める「スマート工場」などが予想されます。

5Ｇでは自動運転の設置による渋滞や事故の抑止で約4兆3000億円、健康管理サービスの設置による医療・介護費の抑止で約10兆7500億円など社会インフラとしての経済効果が期待されています。

特に地方過疎化が進む地域では、電車やバスなど公共交通機関の存続が厳しい状況ですが、5Ｇを利用した自動運転バスなどを使えば、こうした交通インフラを維持管理することも可能になります。

また、遠隔診療などを介して、一層高度な医療を人気の少ない地域で繰り広げる効果も期待されています。

5Ｇ普及により工場や車、交通インフラ、医療などと大量のデータの交流ができます。広範な企業にデータを活用した事業チャンスが生まれる可能性があるのです。

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今年2019年は、日本では「ビッグイベント」が相次ぎます。まず、天皇の生前退位による改元で新元号「令和」が幕開けとなります。

産業界では「特需景気」が起こるだけでなく、日本国民の気分をリフレッシュさせ、様々な記念イベントや祭典も予定されております。新元号発動に関連して、結婚ブームやベビーラッシュになることが予想されます。

また今年のＧＷは、過去に例のない10連休となることで、旅行会社や宿泊施設などは順調過ぎるくらい予約が入っています。日本中がロングバケーションを楽しむことになります。

さらに、9月20日〜11月2日には「ラグビーＷＣ2019」が開催され、その後の延長線上に20年7月24日〜8月9日の「東京オリンピック」が行われることで、19年から20年にかけて“エネルギッシュな日本”が揺るぎないものになるでしょう。

東京オリンピック後には、一部では景気後退が懸念されていましたが、それを覆すイベントとして大阪の「万国博覧会」が決定しました。政府は大阪万博の経済効果を約2兆円と見込んでいますが、同時期・同地区に開業予定の日本初のカジノ（大阪が有望）が実現となれば投資額約8000億円、雇用創出約10万人の一大事業となり、景気を大きく押し上げます。

株式市場の需給を見ても、個人投資家の「空売り比率」が43.1％（4月5日現在）と93日間連続で40％超えと、空前の高レベルが続いております。買いのマグマが積りに積もっている状態で、ひとたび、買い戻し先行の相場になれば、買い戻しのエネルギーが怒涛の如く噴き出し、踏み上げ相場が演出されることは間違いないでしょう。

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株式市場で相場上昇に対処する所作が広がってきました。ここ数日、日経平均株価を対象としたオプション取引で、相場が上がると買い手が利益を享受できる「買う権利」が活況となっています。

中国市場では相場が堅調である半面、英国のブレグジット問題など半信半疑な状態は続いています。着地点が不透明な中、下落時の損失が限定的なコールにマネーが流れ込んでいます。

オプション取引では、指定された期日に株式などを権利行使価格で買う権利（コール）や売る権利（プット）を売買します。

日経平均コールを買った投資家は、期日の日経平均が権利行使価格を上回れば、コールのオプション料を差し引いた分が利益になります。買い手側から見れば、相場上昇に対処した「掛け捨て保険」的な存在です。

「プット・コール・レシオ」は1日現在で、1.73倍と1月上旬以来、3か月ぶりの水準までコールが優勢な立場にあります。

米中貿易協議の好転期待や中国の景気指標の復調が足がかりですが、オプション取引に関心を寄せる海外勢が「中国経済の復調を追い風に出遅れ著しい日本株に注目」した結果です。

今後は、これら外国勢がコールだけでなく、現物株を積極的に買い増してくるかに注視する必要があります。

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東京証券取引所は先週、改革を進めている株式市場に関して四つに分かれている市場を三つに刷新する事案を提示しました。市場の役割を分別し、投資家に分かりやすい市場をつくる意図があります。

東証には現在、東証1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4市場があります。1部には約3700社の上場企業の約6割が殺到しており、時価総額が20兆円を超す大企業と、数十億円ほどの企業が入りまじっています。

新興企業向けの市場も東証2部とジャスダック、マザーズの3市場が無秩序に混在しています。

東証が先日、公表した要点整理では上場企業の成長段階や投資家層に応じて複数の市場を区分けて「明確な基本概念に基づく制度の再構築が相応しい」としました。

さらに再編にあたり、四つの市場を「一般投資家向けの市場」と「国際的な機関投資家など幅広い投資家向けの市場」、「高い成長性が見込める企業が集まる市場」の三つにする案を示しました。

東証は、それぞれの上場基準についてガバナンス（企業統治）体制や上場基準などを考慮しながら議論を戦わせます。

再構築の実施時期は決まっていませんが、上場企業や投資家への悪影響が出ないように、数年の移行措置期間を設けることなど実現に向けた協議を続けます。

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新元号が「令和」に決まりました。元号は、現在では世界で日本にだけ残っており、その時代の希望や大志を文字に委ねるものです。

「令」には、めでたい、美しいという意味があります。「令和」は、和やか、柔らかな良き時代に欲しいと解釈でき、新時代の希望を表すのに似つかわしい文字の選択と組み合わせになりました。

「令」の字は幕末に候補になったことはありますが、元号への適用は初めてで、「和」は今回で20回目となります。

元号の出典は、これまでで確認できる限りでは、全て中国の古典を引用していました。政治や人生で大切なものを説いた儒教を広める五経（易経、書経、詩経、礼記、春秋）や、古代中国の史書が多くありました。

しかし、かねがね元号は、日本の古典（国書）から採用するべきだ、という主張がありました。典拠となった万葉集の「梅の花の歌三十二首」の漢文で書かれた序文には、当時、東アジアとの架け橋だった福岡県太宰府市で、梅の花をめでる宴が開かれたことが記されていました。

寒い冬を生き抜き、暖かい春を迎えるに先駆して梅が清らかな香りを漂わせるイメージが、「令和」の根源にあると云えます。日本と外国の文化の親和も感じさせます。

美しい風景や展望を思い描くことで、「令（よ）い社会、和（なご）やかな時代になってほしい」という意思表明が、間接的ながら必然的に伝わってきます。また、清々（すがすが）しく、くつろげるところに親近感を覚えます。

「平成」に続く時代も日本隣国との軋轢や自然災害など紆余曲折な難題に四苦八苦するでしょう。しかし、孫子代の日本人が「令和」を回顧した時に、「輝かしい幸せな時代だった」と評価できる社会にしたいですね。

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政府は1日午前11時41分、「平成」に代わる新たな元号が「令和（れいわ）に決定したと発表しました。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにしました。最初の元号とされる645年の「大化」から数えて248番目です。

菅官房長官は「令和」の出典について日本最古の歌集「万葉集」より梅の花の歌、32首の序文「初春の令月にして気淑（よ）く風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香を薫（かお）らす」によるものであると説明しました。

元号の典拠はこれまでほとんどが中国の古典を使ったものでしたが、日本の古典に基づく元号は今回が初めてです。新元号が決まった瞬間に世界195か国に向け一斉に送信され、米国のＡＰ通信では「令和」について「令は古典では『めでたい』を意味し、和は『平和』を意味する」との報道がされています。

ご存知の通り、新元号「令和」は2019年5月1日午前0時0分から施行され、明仁天皇は退位し、皇太子の徳仁親王が新天皇に即位し、雅子妃は皇后になります。

即位の例は元年10月22日に皇居にて執り行われます。即位した時点でご年齢は59歳なので、年齢を考慮して25〜30年ほど続くのではないでしょうか。

早速、産業界でも1か月後の改元に向けシステム改修や書類の表記変更といった対応が本格化しました。

自粛ムードが強かった前回の改元時とは異なり、セールや記念グッズの販売を通じて商機として盛り上げる動きも相次ぎます。

新しい日本国に期待しましょう。

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桜が満開ですね。

桜といえば、国内の桜の8割を誇る染井吉野（ソメイヨシノ）ですが近年、桜の名所地がピンチに陥っている、という話をちょくちょく耳にします。

ソメイヨシノは江戸時代、現在の東京都豊島区駒込にあった染井村の植木屋が「吉野桜」として販売、葉に先駆けて一斉に花が咲くのが好まれ、全国にあっという間に広まりました。

ソメイヨシノは成長が早く、とても美しい桜ですが、その寿命は短く60〜80年と云われており、戦後や東京オリンピック前後に植えられたものは、そろそろ寿命を迎え、「倒木の恐れ」に見舞われている木も多くあります。

また、ソメイヨシノは、テング巣病という伝染病にかかりやすく、継続して植樹することで、この病気の拡大につながることから、日本花の会では平成21年度から神代曙（ジンダイアケボノ）への植え替えを推奨しています。

神代曙と染井吉野は似ているところが多い桜ですが、神代曙には染井吉野より歓迎されるメリットが幾つかあります。

まず、同じオシマザクラとエドヒガンを親に持つ交配種で、ほぼ同じ時期に開花しよく似た形状の花を咲かせますが、神代曙の方が花弁のピンク色が濃くグラデーションがあり、全体的に鮮やかです。

寿命は神代曙の方がやや長く、伝染病にも強いです。木の大きさは染井吉野より小ぶりのため、狭い道路などでも邪魔になりにくいなどの利点があります。

染井吉野から神代曙への植え替えは各地で進んでいます。花見スポットとして愛されてきた名所地でも2000年の植え替え以降、病気になったことはなく、色合いがよく、花見客の感想はすこぶる好評のようです。

いつの日かこの神代曙が日本の桜の大御所になる時代が来るのかと思うと、ちょっと複雑な気がします。

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