2020年6月アーカイブ

ここのところ順調に推移してきた株式市場も、今月のＳＱ通過辺りからさえない展開となっております。ここまで戻った東京市場も息切れか？

三月の大底以来各国中央銀行は予想外の資金供給を行い、総資産は右肩上がりに増大し、ＦＲＢの資産だけでも、コロナショック前から３兆ドル増加して７兆ドルに増えました。

この戻り相場に乗れていない投資家は、これら中央銀行の去就を甘く見ていたのが敗因のようですが、これだけの上昇波動は売り玉の少なさも手伝っているようです。

そこで空売り状況はというと、日々の上下はありますが、相変わらず40％前後の空売り比率が毎日続いております。ここまで戻ってきてのこの推移を見ると、売り屋さんは３，４月までの成果がよほど美味しかったんじゃないでしょうか。

３、４月の暴落で大多数のファンドがキャッシュポジションを高めましたから、売り玉は売り屋さんの空売りしかいない、そんな状況を端的に表しているのが、ＥＴＦの日経平均ダブルインバース（日経平均とは逆の方向に二倍動くもので、下落局面で利益が出る上場投資信託）の口数が４憶口超えと、過去最高を記録していることです。

株価のブレは当然心配ですが、以上の事から推察すれば、出遅れた待機資金、空売り玉と、需給面に特化して申し上げれば株高のマグマはいまだ健在と言っていいでしょう。

これだけの歴史的暴落に、これまた驚異の戻り相場です。多少の日柄整理は当然ではないでしょうか。果報は寝て待て！

日を変えまして、需給面以外の注目点をお話させていただきます。

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ウォール街には「ヒヨコの数は孵化するまで数えるな」という相場格言があります。原文では「Ｄｏｎ´ｔ　ｃｏｕｎｔ　ｙｏｕｒ　ｃｈｉｃｋｅｎｓ　ｂｅｆｏｒｅ　ａｒｅ　ｈａｔｃｈｅｄ」です。

ニワトリの卵が一杯あっても、その中から実際、何匹のヒヨコが生まれてくるかは分かりません。無事にふ化するのを待って、数えるべきだということを、相場に当てはめて表現しています。

株を買った後、すぐに急騰すると「儲かった」と舞い上がってしまいますが、その後に下がってしまう可能性もあります。上昇した株をきちんと売却した段階で初めて儲けを算するべきだ、ということを云っており、日本語で云うと「捕らぬタヌキの皮算用」です。

油断せずにこれから先も、日々の値動きをしっかり注視することが大事だとの教えなのです。

因みにウォール街には「すべての勝負事は勝っている間にやめるのが良い」という格言もあるようです。一度、株が上がり始めると「まだ上がるのでは」と思い、さらに買い増しをしてしまう方も少なくありません。

相場が上昇しているときに売り時を判断するには難しいものですが、そうしたときこそ、この格言を思い出して、より慎重に、そしてより大胆な投資行動が幸運を呼び込むでしょう。

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新型コロナウィルスは社会的価値観を大きく変えようとしている。

わかりやすい働き方や教育の分野のリモート化に留まらず、従来型の利益追求の株主資本主義に大きな風穴を開けたようであります。

日本有数の稀代の経営者であり、過去のM&A成功率100％を誇る仕事人間、日本電産CEO兼会長の永守重信氏も、リーマンショックの時は「どんなに経済が落ち込んでも会社のために働く」を錦の御旗に猪突猛進で必ず結果を出してきましたが、今回は「人命についてこれほど考えたことはない」と立ちすくんだ。

私見でありますが、「えっ、あの永守会長が？！」の念が否めません。

アフターコロナは現在と全く違った景色となり、今までの地球温暖化を招くような利益至上主義は否定され、自然と共存する経営が必ず求められます。

まさしく株主資本主義からESG優先社会への進化です。

先日の日経のコラムでも紹介されましたが、日本では古くから世のため、人のために奉仕すべきで、現在のESGの考えに近いものがあり、明治の実業家、渋沢栄一はこれを「士魂商才」とし、武士の魂と才知ある商才を重んじる、商道徳の基本を説きました。

先日の当欄でも、ESGに特化したファンドがすでに数十兆円規模で立ち上がっており、更に拍車がかかると申し上げましたが、一度動いた歯車は止まらないもので、ファンドの立ち上げとともに「環境アクティビスト」として物言う株主も台頭しております。

今後、この分野から目が離せません。

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昨日、全固体電池の材料でＦＤＫ（6955）がストップ高となりましたが、それと同時にペロブスカイト太陽電池にも注目が集まっております。

ペロブスカイト（灰チタン石）構造という結晶構造を持つ次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の研究が国内外で急速に進んでおり、発電効率を高めるため加えてきた鉛に毒性があるため、できるだけ使わずに済む材料の探索が焦点です。

有機無機混合材料を使い、安価で軽量さらに曲がる「ペロブスカイト太陽電池」は、湾曲した場所にも設置できるため、自動車の車体やビルの壁面、ビニールハウス、テントなど多種多様の使用が考えられます。

世界中の研究者が最終プロセスと考える最終プロセスが「鉛」の代替品です。鉛は高品質の結晶を作るために加えられますが、生物にとっては毒性があり、水に溶けて自然界に流出する局面を避けたいと考えています。

有機無機ペロブスカイトの鉛を置き換える最有力候補が「スズ」です。スズは周期表に中で、鉛の真上に位置する元素で、鉛と似た電子配置のため簡単に置き換えることができ、科学的論理上、高いスペックが期待されています。

ペロブスカイト太陽電池の起源は日本です。桐蔭横浜大学の宮坂特任教授がペロブスカイトと呼ばれる結晶が光に強く反応する現象を利用して太陽電池への応用を研究し始めました。

もっとも、2009年発表した最初の論文では、発電効率が3.8％にとどまり、特に注目はされませんでした。

しかしながら、今では発電効率が20％以上と現在主流のシリコン系に近づきつつあり、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ機器の有力な主電源になるでしょう。

ペロブスカイト太陽電池関連に注目！

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昨日の東京市場はまさにジェットコースターごとく、大きな上下動を強いられました。基本的には今週の東京市場は調整モードであり、目先過熱した各指標を冷やす週であり、相場巧者といわれる資金は、次の大きな波動に向けて、売り買いは少々手控えていると思われます。

その調整色が見られる中で、米国の大統領補佐官、ピーターナバロ氏の発言が、１月の第一段階の米中貿易合意が「終わった」と受け止められ、リスク資産の急落を招き、東京市場でも午前10時過ぎから売られ、20分ぐらいで400円ほど下げました。

ここに乗っかったのが、現状日本株の持ち高の少ない海外資金の売り崩しのようであります。彼らは資金が大きいため、大きな流れは変えられなくとも、目先の売り物を誘うことに関しては長けておりますので、チャンスとばかりに動いたようであります。

その後トランプ大統領の「全く損なわれていない」とのツィートで相場は持ち直し、海外資金も先物で崩して、現物をうまく拾ったのではないでしょうか。

市場は相変わらず米中関係に敏感ですが、ここのところ日本の存在が特出しつつある出来事も続出しております。

今回の新型コロナウィルスの感染者が少ない、特に死亡者に至ってはいまだ900名と世界でダントツに少なさです。（因みに、誰かが正月の餅を喉に詰まらせ死亡する人は1300名、それより少ないと例えておりました。）

それと、8年ぶりのスーパーコンピュータ「富岳」の世界一奪還。更に、東京市場に休日取引を取り入れ、米国並にしてゆくこと、またこれに通ずるかのごとく外部要因ですが、香港の騒動からアジアの金融ハブ都市が日本に移る可能性が出てきていること。

すべての点が一つの線で結ばれてきているように思えます。これは、私どもも毎年セミナーに参加しております、トルコ出身のエコノミストのエミン・ユルマズ氏の言でもありますが、このシナリオは十分ありそうですよ。

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昨日は目先の利く個人投資家、並びに小型のヘッジファンドのハッスルで新興市場の相対的な強さについて指摘いたしましたが、6月初頭から、ここに中長期の海外資金が大挙してきているようです。

確かにこのところに日経平均の動きを見ていても、６月11日の米国市場の1861ドル安を受けても167円安、週明け一時ザラ場700円安も引けには戻す、と当欄でも再三指摘しておりますが、東京市場のこの強さは直近では日米の関係からはあまり見られなかった現象であります。

海外勢の特に中長期資金は、明らかに東京市場の強さに持たざるリスクを感じ始め、行動を起こしてきております。

そこには、今回の新型コロナウィルスにおける、感染者、死亡者の少なさがあり、安倍首相いわく「日本モデル」に対する評価であると同時に、そうじゃなくても感染者の多い米国、中国、欧州などが、更に人種差別、一国二制度等による暴動騒ぎと、不安定さを増していることからも、日本が安全資産化していることであります。

実際に日本株を組み入れる海外ＥＴＦの6月の資金流入額は７ヶ月ぶりに流入超に転じております。これは海外の年金などが買ってきていると思われ、まさしく海外中長期資金が東京市場に戻り始めてきたということであります。

短期を狙う資金あり、中長期を狙う資金ありと、世界の資金が東京市場に集まり、厚みを増しております。ワクワクしますよね。

昨日東京市場は益々楽しみと申し上げたのは、まさしくここであります。

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依然として、新型コロナウィルスによる感染拡大第二波が警戒される中、先々週の米国ＮＡＳＤＡＱの新高値を追いかける形で、先週東証マザーズが引け戻り高値を更新いたしました。

この日米の株高を支えているのが何を隠そう個人投資家です。無論、外人投資家のなかでも、比較的規模の小さい小回りを利かすヘッジファンドは盛んに売買を仕掛けておりますが、今回にいたっては元気がいいのは断然個人投資家であります。

気持ちがいいですね！過去を遡れば、いつも規模に勝る外人投資家の先行を許していた個人投資家が、今回は感染第二波を警戒するその外人投資家を尻目に、先行し儲けているのは痛快であります。

個人投資家が値頃感からのネット証券での口座開設が急増したことは先日お話させていただきましたが、その後テレワーク等で巣篭もり状態となり、そこに米国では1200ドルの現金給付金、日本でも10万円の特別定額給付金が支払われ、これも活発な売買に繋がっている理由の一つのようです。

マネーフォワードの調査では給付金の使い道に投資資金とした人が、全体の13％に達したそうです。現状は資金が小さいせいもあり、リスクをとって短期に利益を出そうとしているようですが、どんな形にせよ、新しい資金が市場に投入された結果が現在の株高です。

驚くなかれ、そこにこれから中長期の資金が加わってまいります。機関投資家サイドの変化です。ここについてはまた日を改めてお話させていただきますが、益々楽しみ！とだけ申し上げておきます。

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2020年2月から始まった新型コロナウィルスによる暴落には少々慌てましたが、底入れからの戻り相場には、更に驚愕の状況ではないでしょうか。

実体経済は世界各国最悪の状況であることは、誰が見ても明らかですが、それを上回る需給の後押しが株式市場を好転させ、バブルの様相を呈してきております。

また、バブルだから危ない、もしくはバブルでないから危機感はないといった強弱入り乱れた声を聞きます。

しかし、何がバブルかについては、実は学術的な概念と一般的な概念とでは大きな相違があり、錯綜があります。

経済学におけるバブルの定義は比較的はっきりしています。株式そのものの持っている価値（これをファンダメンタルズと呼ぶ）を超えて無形のインフレ状態にある部分がバブルです。

しかし、ファンダメンタルズ自体が、客観的に定義できるものではなく、あくまでも各投資家による将来予想に過ぎないため、今の株価がバブルか否かを議論するのは、あまり生産的でないことが分かります。

今の株価がバブルでなければ暴落せず、バブルであれば暴落するというのは大きな誤りです。また、バブル＝悪、バブルでなければ善と云うのも浅慮な判断です。

バブルでなくても大きな損失を経済にもたらすこともあるし、2000年のＩＴバブルでは、バブルの後遺症を残す一方、新たな革新的発展を生みました。ＩＴバブルは崩壊しても、ＩＴインフラの普及が超常的なスピードで発展したことは紛れもない事実なのです。

今の相場がバブルか否かにこだわり過ぎるよりも、この上昇相場を上手く利用することの方が賢明な選択でしょう。

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　一昨日の日経平均は少々騒ぎすぎであったため、昨日は米国市場の連騰を受けての始まりですが、一日通して静かに調整という状況でありました。

　日経平均は6月8日の高値から、立会い日数にして僅か6日しか経過しておりませんので、いくら強いとはいえ今週にも高値奪取とは行かないでしょう。日柄調整はまだ必要でしょうし、入れたほうが先行き値動きも軽くなると思われます。

　ただ、こうなってくると新興市場がまたぞろ存在価値を増してまいります。ＪＡＳＤＡＱ，マザーズに関して言えば、上にも下にも常識外の動きをしますし、過去にも10何連騰などというのもよく見かけました。

　米国市場でもダウよりもＮＡＳＤＡＱ、ラッセル2000の動きがいいですし、東京市場でも日経平均よりＪＡＳＤＡＱ、マザーズの動きが抜群です。

　更に言えば、米国はＮＡＳＤＡＱがいち早く戻り高値を更新しておりますが、それよりも更に早く戻り高値を更新し、戻りの率でも一番大きいのが何を隠そう東証マザーズです。

　米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく、とよく言われましたが、これまでの日々の値動きをつぶさに観察していると、今回は違うと皆様もお気づきになられるかと存じます。

　米国市場の上げ下げに対して、朝方は反応いたしますが、一日通すと意外や冷静に対応しており、下げの場面でもしっかり押し目買いが入ります。買っているのは日本人だけじゃありませんぞ。

　今回のコロナショックは国民性を含めて、各国のいろいろな問題点を炙り出しました。アジアで言えば、震源地中国の投資対象としての地位は明らかに低下いたしました。また欧州、米国の感染率、死亡率では、日本の足元にも及びません。

常に世界のどこかで運用を迫られている投資資金は、世界一安全な東京市場に集まり始めていると考えるには早計でしょうか？

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　 今年の株式市場は上にも下にも、とにかく値動きが大きい。昨日の日経平均も一昨日の700円安を一気に埋める1000円高を演じ、押し目待ちに押し目なしの様相で、この戻り相場に乗れていない投資家の押し目買いの難しさを露呈した形となりました。

　 一昨日の米国市場でＦＲＢは社債購入プログラムの詳細を発表しましたが、三月にこのコロナ危機が始まったときに、パウエル議長は何も語らずに社債市場の目詰まりを解消させた「パウエルマジック」を放ち、今回それに次ぐもので市場は一気に好感し値を戻しました。

　この流れを受けた東京市場はじりじり値を上げ、日銀政策決定会合では、これもＦＲＢに歩調を合わせるように中小企業を中心に資金繰り支援特別プログラムの総枠を75兆円から120兆円に拡大し、さらに必要とあらば一層拡大することも辞さずの姿勢を鮮明にしました。

　加えて昨日トランプ大統領は、更なる景気刺激策として１兆ドルのインフラ投資を計画していると発表しました。

　これにより米国政府とＦＲＢ、欧州政府とＥＣＢ、日本政府と日銀により実に１４兆ドル（約1500兆円）の施策となる訳です。このなかにはジャンク債なども含まれるわけですから、ある意味借金棒引き、鎌倉時代に端を発する徳政令を思い起こすほどの内容で、再三指摘しておりますが、まさしく前人未到、未知の領域に入ってまいりました。

　ときを同じくして、モルガンスタンレーのチャタン・アーヤ氏率いるエコノミストが「成長データのこのところの上向き方向の驚きと、当局の政策行動を踏まえ、Ｖ字回復予想への自信を深めている」と語り、急激だが短期のリセッションを予想する同行エコノミストらは世界の成長率が４から６月（第二四半期）の前年比マイナス8.6％で底打ち、2021年１から３月（第一四半期）にはプラス3.0％に回復すると発表しました。

　官、民揃い踏みの様相であります。未知の領域ゆえ、ともすればコロナ前の水準に戻るどころではなく、それ以上の上昇相場が始まっているのかもしれません

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　このたびの世界を駆け巡った、三月以降の新型コロナウィルスによる相場急落により、世界的にインターネット証券の新規口座開設が急増しております。

　米国の最大手ネット証券のチャールズ・シュワブ、並びにいち早く手数料の無料化にしたロビンフットなどはすでに口座数は前年比倍増。米国では日本より資産形成意欲が高いこともありますが、目を欧州に向けても、英国ではさらに三倍増です。

　かたや日本でもネット証券最大手のＳＢＩ証券とスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券の口座数は540万口座に上り、証券最大手の野村證券の530万口座を超えてという象徴的な出来事が起きました。

　老後二千万円問題が話題になったことから、以前に比べれば米国ほどではないものの、若者の資産形成意欲は高まってきていると思われます。そのタイミングでの株価急落ですから、きっかけになったことは間違いないでしょう。

　日本でも従来に個人投資家層に新たな若年層が加わることは、素晴らしいことでありますが、どうも新しい資金の投資はリスクを過大に取りすぎる傾向も否定できないようです。

　株式市場は決して鉄火場ではありませんので、せっかく新しい資金として市場デビューしたのですから、一過性に終わらず、地に足のついた資金として今後も市場に滞留し続けてもらいたいと思います。

　そのためにも、証券会社も含め、我々のような立場の市場関係者の運用助言も、親切丁寧な対応が必要とされるところであります。

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　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在のゼロ金利を２０２０年まで維持するとの発表をしました。市場予想は２０２１年まででしたから市場にとってはサプライズであり、さらにＦＲＢによる米国債の買い入れ額は１２００億ドル。

　四月以降買い入れ額は縮小傾向を見せておりましたが、危機途中での緩和縮小は市場の混乱を招く、２０１３年（当時、バーナンキＦＲＢ議長が量的緩和の縮小を示唆し世界の株価が急落）の反省から学んだ発表と思われます。

　これにより、もともと運用パフォーマンスは悪かった債券市場に、微かにあった資金流入期待は全く考えづらくなりました。

　確かにこれだけの大規模緩和の維持は、現在の経済指標を考えると株価はバブルの様相を呈すると危惧する論評もありますが、米雇用統計は雇用者数前月比２５０万人増、失業率も１３．３％に低下し最悪期を脱し、株価は米景気の回復局面を織り込み始めているとの論表もございます。

　日米ともに現在の株価水準について見方は分かれるところでありますが、市場四番目の下げ幅を記録した先週末の米国市場を受けての東京市場は、ザラ場７００円以上売られましたが、結構な押し目買いが入っておりました。

　当欄でも再三指摘しておりますが、明らかに持たざる恐怖から、買い遅れていた投資家が買ってきているようですね。

　日経新聞で、有名な大物ヘッジファンドのスタンリー・ドラッケンミラー氏が「米経済のＶ字回復は空想だ」と発表から米Ｓ＆Ｐは４０％上昇、そして同氏のヘッジファンドは３％のプラス。

　強気派，弱気派こもごもですが、その正解は物知りな市場が語っていると思います。

　空前の規模財政、大規模緩和、さらに景気回復が合わさり、株式市場は未知の領域に入り始めてのかもしれません。

儲けるためには屁理屈入りません。市場に従うのみであります。

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　以前、今回の新型コロナウィルスによる騒動は株式市場の変動のみならず、社会構造の変革にも大きく影響し、従ってＥＳＧの投資環境をさらに促進してゆくであろうと書かせていただきました。

　世界の運用大手も社会や環境に有害な企業からは資金を撤退させる動きがすでに出ております。

　日本円換算で七百兆円の資金を運用している、ビッグファンド、ブラックロックもサスティナビリティー（持続可能性）が今後の運用の指針となるとしており、すでに化石燃料や戦略兵器などに関わる企業から資金を撤退し始めております。

　日本に目を向けると、現在までは化石燃料等に対する資金拠出は先進国のなかでも特出して多く、批判の矢面に立たされておりましたが、時代の変化とともに、ここへきてサステナビリティーへの取り組み強化を表明し始めております。

　みずほフィナンシャルグループはこの四月以降、石炭火力、並びに兵器製造の資金使途とするファイナンスは行わないとし、同じように三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行も石炭火力への投融資をストップしたと、経済ジャーナリストの向山勇氏の取材から明らかになっております。

　当然今後の個人投資家の視点も変えていかなければならず、それに見合った金融商品も時代に即してまいります。

　個別銘柄の選択でも、今回の新型コロナウィルスの発生が環境破壊によるところが大きいことは歴然であるうえ、アフターコロナの視点でもオンライン教育、テレワークだけでなく、欠かせない視点であることを間違いありません。

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   押し目といえるのかは定かでありませんが、また今日も多少もたつかもしれませんが、一昨日から日経平均は一休みであります。

　三月決算の発表が一通り終了し、その結果も総じて惨憺たる内容で、来期見通しも六割の企業が開示できないという平時であれば売り材料以外なにものでもありません。また、そんななかでも騰落レシオは歴史的な買われすぎの水準。

　売り屋さんにとってはこれほどおいしい時期はないと思われますが、実態は総踏み上げの総やられ。相場とは天邪鬼なものであると実感いたします。

　では二番底はないのか？侃侃諤諤であります。

　売り方としては上記に記載した内容で現在の株価水準は説明できない。一昨日お話したグローバルマクロ戦略から売っているファンドが代表例ですが、半値戻しあたりがいいところで、崩れていくだろうとさらに売りをしかけておりました。

買い方としては財政金融の緩和マネーが、本来設備投資等に向かうところが、経済実態悪からそうはならず、金融市場へ雪崩れ込んできて、過剰流動性相場を演出している。

双方とも理屈は成立しますが、どうも相場は理屈どおりには動かないのがこの世の常であります。

目先の鼻を利かし、真っ先に動いた個人投資家はすでに好回転しておりますが、その好回転した個人投資家の利食い玉をさらに機関投資家が買い始めております。

外人投資家を含めた、この出遅れていた買い方が買い始めたということは、平時であれば天井圏と判断されますが、今回は金の政策も前代未聞の未知の域に入っております。ますます理屈では語れない領域であります。

未知の領域で一発大仕事を企てたいと存じます。 

新型コロナウィルスによる歴史的暴落、大底形成から、素晴らしい戻り相場が展開されておりますが、現在の水準がバブルか否かについての議論が起きています。

また、バブルだから危ない、もしくはバブルでないから危機感はないといった声を聞きます。

しかし、何がバブルかについては、実は学術的な概念と一般的な概念とでは大きな相違があり、錯綜があります。

経済学におけるバブルの定義は比較的はっきりしています。株式そのものの持っている価値（これをファンダメンタルズと呼ぶ）を超えて無形のインフレ状態にある部分がバブルです。

しかし、ファンダメンタルズ自体が、客観的に定義できるものではなく、あくまでも各投資家による将来予想に過ぎないため、今の株価がバブルか否かを議論するのは、あまり生産的でないことが分かります。

今の株価がバブルでなければ暴落せず、バブルであれば暴落するというのは大きな誤りです。また、バブル＝悪、バブルでなければ善と云うのも浅慮な判断です。

バブルでなくても大きな損失を経済にもたらすこともあるし、2000年のＩＴバブルでは、バブルの後遺症を残す一方、新たな革新的発展を生みました。ＩＴバブルは崩壊しても、ＩＴインフラの普及が超常的なスピードで発展したことは紛れもない事実なのです。

今の相場がバブルか否かにこだわり過ぎるよりも、この上昇相場を上手く利用することの方が賢明な選択でしょう。

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   昨年来人工知能（ＡＩ）が運用の世界でも幅を利かせ、かなりの好パフォーマンスを残しておりましたが、今回の新型コロナウィルスによる暴落ではＡＩ運用の多くは下落率にして、基準とする指数並み、ないしはそれ以上の下落率となりました。

　先々週の日経ヴェリタスでも指摘されておりましたが、ＡＩ運用はＡＩにどんなデータを読み込ませるかによって運用実績が変わる。

　東京都立大学の足立高徳教授によれば、今回のＡＩ運用の苦戦はＡＩにデータを読み込ませた時期と、投資戦略を実行した時期とでは市場環境が大幅に違っていたことが落とし穴となったということです。

　なんだか個人投資家の立場からすると、ＡＩってそんなもんなの？と思ってしまいますが、市場の枠組みが変わったことで、ＡＩは膨大なデータを生かしきれなかったということらしいです。

　付け加えて、足立先生は危機の元では「物事の表層だけでなく、背景まで読み込める人間のほうが素早く対処できる」と結論付け、今回のコロナショックは「人の手」の重要性を改めて示した、昨年ＡＩに苦しめられた個人投資家にとっては、嬉しくなる結論でありました。

　なにせ、世界最大の運用会社ブラックロックが45.2％、次いでゴールドマンサックスも42.3のマイナスで、後に続くＡＩファンドも推して知るべしと惨憺たる状況でありましたが、そこは世界のビッグファンド。ただでは起き上がりません。

　ＡＩで活用できるデータ数は莫大に膨れ上がり、暴落後は攻めの運用にすでに転換しております。今回の危機で、ＡＩの限界と潜在力が浮き上がり、今後に大いに活かせてくると結んでおります。

　しかしながら、弊社のお客様の今回の暴落、戻り相場に対する投資スタンスを見ていると、まさしく個人投資家の潜在能力を強烈に感じます。

　今年は益々楽しくなりそうです。

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   日経平均は先週、ほぼ三ヶ月ぶりに２万２０００円を回復した。ここへきてのけん引役の投資主体は海外投資家です。

　新型コロナウィルスの世界的蔓延により３月１９日に１万６５５２

円の安値まで一貫して売り越し、さらにその後日経平均が回復してくる

場面でも売り越しを続け、結局五月半ばまでで実に三兆円以上売り越し

ておりました。

そんななかで先進国の感染状況に改善が見られ始めてきたこと、中国のＰＭＩが反転、米国の失業率の改善などから、ＧＤＰの落ち込みも限定的になりそうだとの観測が浮上し、投資マインドも好転してきていることも事実であります。

海外投資家といっても十色であり、現在高パフォーマンスを上げている、目先を利かせて小型株に積極果敢に取り組むヘッジファンドもあれば、グローバルマクロ戦略からこの戻りを割高と判断し、売りたたいているヘッジファンドもおります。

これまでの空売り比率の推移を見ても、下げ相場で大分売り屋さんは稼いだかもしれませんが、今回の懐疑の中で育つ相場を侮りさらに売りを重ねたあげく、お尻に火がついたようであります。

いまだ今後の株式市場の行方に関しては強弱入り乱れております。無論経済状況は最悪ですし、人の動きも出始めたとはいえまだまだであります。しかしながら前代未聞のジャブジャブの緩和マネーで溢れている状況も続きます。

そんな人知での見通では難しい懐疑の森の中で、輝く木は日々出現しております。乗らないという選択肢はないでしょう！やはり相場は相場に聞け、ですね。

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新型コロナウィルスの影響から、ロシア、中国、カザフスタンなどが穀物輸出を禁止していた問題で、ロシアが今年の収穫高が例年の水準まで回復する見通しが立ったため禁輸解除となる見通しを出してきました。

ただ今年はあまりニュースになりませんが農作物の蝗害（こうがい）が大きな問題となっております。アフリカで大量発生したバッタの群れが農作物を食い荒らし、どんどん移動していることです。

地球温暖化による異常気象も大きな要因ですが、現在でも東アフリカのいたるところで繁殖が進み、成虫になると一日100キロも移動し、また新たな群れをなし食い尽くすという悪循環で、全く終息のめどが立っていない状況であります。

普段は乾燥している土地にサイクロンが大雨を降らしたことがきっかけらしいのですが、これも異常気象のなせる業かと思われます。もともと穀物生産量も、消費量もどんどん伸びているアフリカ諸国での蝗害は世界の食料需給に多大な影響を及ぼしそうです。

昨日のアグリテックでも注目いたしましたが、日本の食料自給率の低さを見ても、農家の高齢化や後継者不足といった問題を含めて、日本の農業生産性の向上を計るべく、ロボットやドローン（無人小型機）など、農業に最先端技術を活用する“アグリテック”が必要不可欠であります。

そこでスマート農業の登場となりますが、政府の後押しを受けて現在北海道で「セラク」の緑クラウドというシステムが稼動しております。データに基づく完全なシステム管理で人を介さず生産性を上げるらしいです。

日本の食糧問題、農家の生産性向上並びに存続の問題と一気に解決の芽が見えてきております。恐るべし、アグリテック関連。周辺銘柄はセラクを筆頭に結構隠れております。

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高齢化や後継者不足といった問題を抱える日本の農業にロボットやドローン（無人小型機）など、農業に最先端技術を活用する“アグリテック”が本格化しています。

生産者と一般消費者が農水産物をダイレクトに取引できるサイトが増加し、新たな流通の流れも盛況です。

農林水産省の発表では、18年の農業就業人口は5年前と比較して3割減の175万人で、65歳以上の就業者が7割に上っております。農業労働者不足と高齢化は憂慮すべき事柄で、最先端技術を活用した農業の技術革新は最重要の課題です。

自治体、生産者がタッグを組み、自動化の技術が効果を発揮できるように農地の一本化を本格的に進めることが必要不可欠です。

高齢化農家の引退と農耕放棄地の増加に直面する農業を生まれ変わらすため、「儲かる農業」の隆盛が即時の問題となっています。

そこでスマート農業の登場となります。データを駆使して、まず経験を積んだ技にキャッチアップしますが、新しい技術の力量が試されるのはそれ以降です。

人間の姿が見えない農場で、精度の高いセンサーが環境の僅小な変化を感知します。農薬をまくのはドローンで、ロボットが折に触れて現れ、農作物を選別して収穫します。―未来の農場の現場感覚はこんな感じなのでしょう。

アグリテック関連に注目！

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宇宙への関心が高まり、米国では宇宙軍、日本でも宇宙作戦隊なるものが登場し、いよいよ覇権争いも宇宙へと進んできておりますが、そんな状況下で宇宙利用の広幅化に伴い、宇宙ゴミが増え続けています。日米両政府は、宇宙ゴミによる人工衛星の事故が発生しないように「宇宙空間」の仕組みづくりでチームを組みます。

米国は航空機の管制システムのように衛星の位置を察知できる情報網を確立します。日本は宇宙の交通網の障害となる宇宙ゴミの除去技術を2020年代半ばには確立して扶助します。

宇宙ゴミは、運用を終えた人工衛星、使用済みロケット、ロケットから外れたボルトやナットなどの部品ですが、宇宙ゴミが増え続けると衝突で発生した破屑が玉突き的に次の衝突を繰り返して益々増え続けることが憂慮されます。

衝突リスクを減らすためには宇宙ゴミを増やさないだけでなく、減らすことも重要です。大きさ10ｾﾝﾁ以上の宇宙ゴミが衛星や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に衝突すれば被害は深刻なものになります。

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の分析によると、過去に打ち上げられた衛星の数は約9000基。10ｾﾝﾁ以上の宇宙ゴミは約2万個、1〜10ｾﾝﾁは約50万個、1ﾐﾘ以上は1億個を超えていると推算されています。

安倍首相は昨年6月の20か国・地域首脳会議で、日本の宇宙ゴミ除去技術の実証事件を始めるとの決意を明らかにしています。

具体的には22年までに実験用衛星を発射し、宇宙ゴミに寄り添って画像を撮ったりデータを集めたりします。25年までにこの連続的な技術の実用化を見据えています。

宇宙ゴミの回収は早急の対応を！

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新型コロナウィルスをきっかけとした大暴落から、かれこれ足掛け三か月が経過しようとしております。

米国市場と共に総悲観で底を打ち懐疑の中で育った相場は、近年稀にみる強さから、一部市場はその下げの八割を戻し、ＪＡＳＤＡＱも昨日まで実に１２連騰、東証マザーズに至っては今回の下落幅の全値を戻し、一年半ぶりの高値１０００ポイントを取ってまいりました。

前の高値を奪還するということは、単なる戻り相場を陵駕したことを示唆しており、先駆した東証マザーズを追いかける形で東証一部、二部、ＪＡＳＤＡＱにも出遅れていた資金が向かっている構図であります。

この機に及んでもまだ二番底、三番底を危惧し買わないのでしょうか。

勿論、いたずらに値惚れして高値を買うことは愚かなことですが、そうこうしているうちに株式市場はここまで上昇してきております。

今回の戻り相場で儲けているのは、目先の利く個人投資家と小粒のヘッジファンド、さらに政府に尻を叩かれたかは定かでありませんが、Ｇ・Ｐ・Ｉ・Ｆです。

今回の暴落で大量の損を計上した運用大手（ブラックロック、ゴールドマンなど）は、ＡＩに頼るばかりで出遅れてしまい、先駆した投資家に一歩も二歩も遅れております。

いろいろな意味でシステム運用の限界値も覗けたのではないでしょうか？

　やはり経験値豊富な個人投資家は素晴らしいですね。弊社のお客様でも強者と称される相場巧者は多数おられますが、財務内容などの数字は押さえますが、ＡＩでは感じることのできない相場の臭いをどこかで嗅ぎ取っておられます。

　さて、ここからは選別ですぞ。

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先週末、東証の売買代金が久々の四兆六千億円を記録。三月新型コロナウィルスによる暴落の一番底を入れた、四兆八千億円以来の大商いとなりました。

さらに新興市場に至っては、東証マザーズは二月、三月の平均売買代金の三倍にあたる三千三百億を記録。ＪＡＳＤＡＱは１１連騰で、同じく売買代金は四ヶ月ぶりの九百六十億円を記録しております。

明らかに外国人投資家の売買動向は変化してきており、数字の上でもはっきりと現れてきております。

先々週はクラウド関連、バイオベンチャーなどの東証マザーズを中心とした小型株が物色されており、先週はキーエンス、ファーストリテイリングなどを中心とした一部の大型株が物色されると、上昇派動のなかで好循環が起きております。

相場は「総悲観の中で底を打ち、懐疑のなかで育つ」の格言がございますが、まさに今回の底入れからの上昇トレンドに当てはまっております。

常に不安材料を横に置きながらの上昇であり、すべてが解決して皆が安心できる頃を待っていたのでは明らかに遅いのです。

今ひとつ相場に乗れていない、パフォーマンスがもう少し欲しいと思われる投資家の方は、プラスアルファを使ってみては如何でしょうか。

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