宇宙への関心が高まり、米国では宇宙軍、日本でも宇宙作戦隊なるものが登場し、いよいよ覇権争いも宇宙へと進んできておりますが、そんな状況下で宇宙利用の広幅化に伴い、宇宙ゴミが増え続けています。日米両政府は、宇宙ゴミによる人工衛星の事故が発生しないように「宇宙空間」の仕組みづくりでチームを組みます。
米国は航空機の管制システムのように衛星の位置を察知できる情報網を確立します。日本は宇宙の交通網の障害となる宇宙ゴミの除去技術を2020年代半ばには確立して扶助します。
宇宙ゴミは、運用を終えた人工衛星、使用済みロケット、ロケットから外れたボルトやナットなどの部品ですが、宇宙ゴミが増え続けると衝突で発生した破屑が玉突き的に次の衝突を繰り返して益々増え続けることが憂慮されます。
衝突リスクを減らすためには宇宙ゴミを増やさないだけでなく、減らすことも重要です。大きさ10センチ以上の宇宙ゴミが衛星や国際宇宙ステーション(ISS)に衝突すれば被害は深刻なものになります。
欧州宇宙機関(ESA)の分析によると、過去に打ち上げられた衛星の数は約9000基。10センチ以上の宇宙ゴミは約2万個、1〜10センチは約50万個、1ミリ以上は1億個を超えていると推算されています。
安倍首相は昨年6月の20か国・地域首脳会議で、日本の宇宙ゴミ除去技術の実証事件を始めるとの決意を明らかにしています。
具体的には22年までに実験用衛星を発射し、宇宙ゴミに寄り添って画像を撮ったりデータを集めたりします。25年までにこの連続的な技術の実用化を見据えています。
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