今年の株式市場は上にも下にも、とにかく値動きが大きい。昨日の日経平均も一昨日の700円安を一気に埋める1000円高を演じ、押し目待ちに押し目なしの様相で、この戻り相場に乗れていない投資家の押し目買いの難しさを露呈した形となりました。
一昨日の米国市場でＦＲＢは社債購入プログラムの詳細を発表しましたが、三月にこのコロナ危機が始まったときに、パウエル議長は何も語らずに社債市場の目詰まりを解消させた「パウエルマジック」を放ち、今回それに次ぐもので市場は一気に好感し値を戻しました。
この流れを受けた東京市場はじりじり値を上げ、日銀政策決定会合では、これもＦＲＢに歩調を合わせるように中小企業を中心に資金繰り支援特別プログラムの総枠を75兆円から120兆円に拡大し、さらに必要とあらば一層拡大することも辞さずの姿勢を鮮明にしました。
加えて昨日トランプ大統領は、更なる景気刺激策として１兆ドルのインフラ投資を計画していると発表しました。
これにより米国政府とＦＲＢ、欧州政府とＥＣＢ、日本政府と日銀により実に１４兆ドル（約1500兆円）の施策となる訳です。このなかにはジャンク債なども含まれるわけですから、ある意味借金棒引き、鎌倉時代に端を発する徳政令を思い起こすほどの内容で、再三指摘しておりますが、まさしく前人未到、未知の領域に入ってまいりました。
ときを同じくして、モルガンスタンレーのチャタン・アーヤ氏率いるエコノミストが「成長データのこのところの上向き方向の驚きと、当局の政策行動を踏まえ、Ｖ字回復予想への自信を深めている」と語り、急激だが短期のリセッションを予想する同行エコノミストらは世界の成長率が４から６月（第二四半期）の前年比マイナス8.6％で底打ち、2021年１から３月（第一四半期）にはプラス3.0％に回復すると発表しました。
官、民揃い踏みの様相であります。未知の領域ゆえ、ともすればコロナ前の水準に戻るどころではなく、それ以上の上昇相場が始まっているのかもしれません
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