2025年2月アーカイブ

マクロ要因に少々陰りが見える米国経済ですが、注目のエヌビディアの決算は予想を上回る申し分のない内容で報告されましたが、株価的には目先の材料出尽くしとなったようです。仮に成長が鈍化するようならば、現状の方向感のない株式市場は更に迷走を強いられたかもしれません。

エヌビディアの決算が出たところで、概ね米国企業の決算内容は良好と言えます。トレーディング業務が好調な金融機関を筆頭に、マグニフィセント7の稼ぐ力も健在です。

ただトランプ大統領の就任以降、株式市場は方向感を見いだせない展開が続いております。米ワシントンポストによると大統領が選挙前に掲げた公約は31項目、その中で既に16の分野に着手しております。

更に大統領就任以降1カ月で既に111本の大統領令に署名しており、第一次政権時の30本を優に上回り、戦後最多だそうです。現状決まった貿易関税は中国への10％のみですが、矢継ぎ早に動くこのスピード感には脅威さえ感じます。

発言する内容こそ賛否はありますが、有言実行でこれだけのリーダーシップを発揮するトップは、日本はおろかほかに見当たりません。長い慣行が変わる、時代が変わるときにはこういうリーダーが現れるのかとさえ思われます。

別にトランプ大統領の施策に賛意を示しているのではなく、そのリーダーシップにリスペクトしている訳で、財務省の顔色を窺う何処かの首相にも見習ってほしいだけです。

現状の日本のトップには国民生活を向上させ、経済発展を促す気概が全く感じられません。今回の教育費無償化でも103万円に壁でも国会運営のみ奔走しで、国民不在、財務省の意向に逆らえない傀儡とまでは申しませんが、弱さがありありと感じられます。

米大統領の強烈なリーダーシップを前に愚痴っぽくなってしまいました。さて東京市場は昨日申し上げました通りレンジを試す展開であり、未だ物色の広がりは未知数でありますゆえ、今しばらくはトレンド重視の個別銘柄で挑むところであります。

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世界で一強と言われている米国経済ですが、その経済指標に怪しい数字が続きます。昨日の消費者信頼感指数は7ポイント低下し3年半ぶりの落ち込みとなり、6カ月先の見通しを示す期待指数も3年半ぶりの大幅低下で報告されました。

米長期金利は4.2％台まで低下し1月の4.8％台から大幅に低下しました。ここ1週間の景況感の変化からFRBの利上げ回数の市場予想も再び1回から2回が想定されるようになってまいりました。

風雲急を告げる展開から米国市場も、ダウ、S＆P500は目先のテクニカル的トレンドは維持しておりますが、NASDAQは怪しくなってきております。先行して下げたラッセル2000は既に高値から12％下げ調整局面入りとなっているようです。

決算も終わっていることから、個別には材料難のところへ、Tariff man（関税男）の本領発揮で吠えまくるトランプ大統領も不透明要因です。

各発言から来る欧州との溝も気になるところでありますが、ウクライナの鉱物資源の開発で合意したことはポジティブ材料と思われます。米国とともに開発することはウクライナに米国が駐留することですから、ウクライナ和平にも貢献するものと考えられます。

関税は現状では中国に10％が決まったのみで、これも最初の勢いからはトーンダウンしており、他の国は3月を前にこれから本格的に貿易状況、米国への投資状況が調査され大統領に報告されますので、しばらくは方向感の出辛い状況が続くようです。

昨日の東京市場もさすがにヒヤッとしましたね。3万8000円を割れると、昨年11月以来の安値となりました。東京市場も米国がこの状態ですと方向感の出にくい状況が続きますが、もともと個別物色です。

本日も中小型株を中心に新高値銘柄は40銘柄も出ております。中には突然動き出す継続疑義に付く2桁銘柄などもありますが、裏付けのあるものもしっかりございます。森は参考程度に木を見てまいりましょう。

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世界で一強と言われている米国経済に多少曲がり角に来ているのか、先週発表の経済指標に怪しい数字が出て来ているようです。敏感な株式市場はそれまで高値を更新しておりましたが、先週末、更に週明けとリスクオフの展開となっております。

市場を牽引していたマグニフィセント7ではアップルが75兆円の投資を発表し好感されましたが他の6銘柄は軒並み安、更に悪い地合いに追い打ちをかけたのが、個人消費のウォルマートと防衛のパランティア・テクノロジーの下落です。

ウォルマートは米国のGDPの7割を占める個人消費の象徴銘柄であり、決算内容は市場の期待に沿えず、更に世界的防衛費拡大が叫ばれる中で、米防衛予算の削減をヘグセス国防長官が示唆したことでパランティア・テクノロジーが、ともに直近市場の牽引役になりつつあっただけに市場インパクトは大きかったようです。

さて米国ではミクロの決算では本日のエヌビディア、更にマクロでは1月の個人消費支出（PCE）価格指数が何よりも注目であり、日本でも2月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）の発表が控えます。

昨日もザラ場の動きの中で為替の乱高下で日経平均も売られたり、押し目買いが入ったりとの展開でありましたが、日米ともにマクロ指標は鈍化が想定されており、その数字によっては未だ乱高下は付きまとうかもしれませんが…。

日経平均は半導体株が冴えないともたつき易いのですが、マグニフィセント7が下落し、半導体（SOX）指数が大幅安となれば尚更です。ただし、ここまで調整している半導体値嵩株が更に売られるとは思えませんので、かなり日経平均もレンジの下限に届いたと考えます。

日本の企業はここまでの決算から決して悪い数字ではありません。EPSも2550円をはじき出し、純利益は60兆円で過去最高、場味に流されずに冷静に現実の数字を追いかければ、自ずと答えは出て来ると存じます。

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先週末の米国市場の主要三指数は軒並み大幅安となりました。2月の米総合購買担当者（PMI）速報値が前月の52.7から低下、50.4と2023年9月以来の低水準、その他中古住宅販売も4.9％減と冴えない経済指標が重しとなったようです。

連日高値更新のS&P500、ダウも数カ月ぶりの下落幅を記録しました。為替も当面の目標値であった148円台を覗きました。経済指標の悪さが背景とのマーケット分析ですが果たしてそうか疑問です。

高原状態に続く米国市場はPER22倍台と少々割高の水準であり、牽引役のマグニフィセント7も好業績は続けるものの、ここから積極的には買えるかとなると少々躊躇するところであり、物色対象は変わりつつあるものの太く牽引するものも現れず、利確のタイミングを狙っていたというところと思われます。

日曜日の日経新聞、欧米各国が史上最高値を更新する中で、未だ狭いレンジを抜け切らない東京市場についての解説がありましたが、プライム上場3月期決算1000社の決算発表は純利益60兆円、前期比6％増で4年連続最高益です。

欧米が金利を下げる方向性に対し、日本は上げる方向で既にこの1年で3回利上げし、更に追加利上げも視野に入れているというのが原因としておりました。

更に、今まで散々決算とともに株主還元が必須としておりましたが、株主還元は経営陣がお金の使い道を見いだせないゆえに株主に資金を返すことで、成長期待に繋がらないと手厳しい判断をしております。

手元資金の潤沢な日本企業は今後単純な増配、自社株買いだけでなく、設備投資、M＆Aなど攻める経営をできるかどうかに評価が移るようです。

　日経平均はレンジの動きが続きそうですが、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が商社株を買い増しの意向です。材料株に資金が向かう動きも続きそうで、個人投資家はあまり経済、為替などに頭でっかちにならずに動いてまいりましょう。

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昨日米国ではFRBの1月28、29日のFOMCの議事録が発表になりましたが、その中でFRBがバランスシート縮小（量的引き締め、QT）の減速もしくは一時停止を検討していたことが明らかになりました。

マスク氏率いる政府効率化省帆透明感から今後の国債発行計画が不透明であることから、状況がより明確になるまで市場の流動性を正確に把握することが課題であるとの見方が浮上したからでありますが、株式市場にとってはポジティブ材料ですね。

それにしても今週は中央銀行の関係者の会見以外は殆ど材料難です。ただ、ウクライナ情勢は当事者以外の動きが慌しくなって来ており、来週には英仏首脳がワシントンを訪問します。

米ロ会談の席に当事国ウクライナが出席しておらず、力による領土の拡大を許すのかとの議論もあり賛否両論甚だしい状況ですが、良くも悪くもとにかく停戦が現実味を帯びてきたことは歓迎すべきとの立場を取ります。

ガザでもウクライナでもこれ以上殺戮が繰り返されることを、まずは第一に止めてもらいたいと考えます。

さて、東京市場は内田日銀審議委員のタカ派発言から円高が止まりません。昨年12月以来の149円台まで進みましたが、日銀は物価高を抑えられる、金融政策の正常化が近いとでも思っているのでしょうか。

欧米の株式市場が高値を更新している中で、日本だけが取り残されている現状を肯定するのでしょうか。株式市場を蔑ろにしているとは思いませんが、お役人様の考えることはわかりません。

昨日も申し上げました通り、全体感はそこそこに見とけばいいことで、個別銘柄はしっかり上昇トレンドを出す銘柄が明らかに増えております。安いところを買えばいいというものではなく、出来高とファンダメンタルズ、トレンドを精査すれば自ずと見えて来ます。

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米国市場は材料難の中でもS＆P500は新高値となりました。牽引したのはマグニフィセント7ではなく、目立ったのは「インテル」の急伸であり、明らかに物色対象は変わりつつあります。

ブルームバーグによると、台湾TSMCがインテル工場の運営権の取得を検討していることと、米ブロードコムがインテルの半導体設計及びマーケティング事業買収について、アドバイザーと非公式の協議を行っていると伝えました。

米ブロードコムはインテルの設計部門を買収し日本のラビダスに持って来ることのようで、昨日は東京市場でも連想買いから半導体電子部品株に資金が向かっておりました。

ただ材料には資金は向かいますが、全体感としては東京市場の体たらくは甚だしいですね。強いのは米国市場だけでなく、2期連続マイナス成長のドイツを中心とした欧州経済の悪さからは想定できない欧州市場の新高値連発です。

ドイツ、フランス、英国だけでなくイタリア、スペイン、イスラエルなども続々と高値を更新しております。かたや日本はここまでの決算内容を見ると、概ね好調な内容が並びEPSは2500円を超えており割安感の際立っております。

この摩訶不思議な展開はひとえに金利で説明できます。欧米各国が金利を下げる方向にある傍ら、日本は金利を上げる方向にあります。昨日も日銀の審議委員が今後の金融政策にタカ派のコメントを行い相場を冷やしました。

既に長期金利は15年ぶりの1.43％台となっており、これでも利上げが必要なのかと首をかしげます。どうも日銀には金融正常化という錦の御旗と物価高は円安が原因と考えているようです。為替の行方を金融政策で動向しようとは言語道断と思いますが。

それでも下値は堅く物色意欲は旺盛ですから、必然的に好業績材料株に向かいます。機関投資家の買いからトレンドが出始めた銘柄も散見され、個人投資家にとっては悪くない展開かと存じます。

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東京市場の日経平均は相変わらずレンジを抜け切らない状況で、昨日も長期金利が15年ぶりに1.4％台に乗せたことから金融株に物色の手が伸びてTOPIXがしっかりしておりましたが、それでもレンジ抜けには程遠い状況であります。

トランプ大統領は関税を含めて何を言い出すかわからない状況の中で、ドル買いにブレーキがかかっており、その分円買いがクロス円も含めて入り易い状況かと思われます。材料難の中で日銀理事の発言も控えておりますが、強いGDPを受けてタカ派な内容にならないか注意が必要かとも思われます。

ただ、ここのところの注目材料は中小型株市場です。プライム市場指数は殆ど日経平均と同じであり、昨年8月の暴落前の高値を更新出来ておりませんが、スタンダード市場指数は暴落前の1298ポイントを更新し1300ポイントに乗せております。

更にグロース市場指数も高値に迫って来ております。スタンダード、グロース両市場ともに、時価総額の大きいスタンダードTOP20指数、グロースCore指数の方が先行したおりますが、個人投資家に馴染みの深いグロース250指数も高値までもう少しのところまで来ております。

更に、グロース市場の売買代金も普段は1000億円前後で推移しており、少ないと700、800億円とうい寂しい数字でしたが、一昨日には2000億円を超えて来ております。

決算が一通り終了し、日経平均は手詰まりでも4年間放置されたグロース市場の好決算銘柄にスポットが当たっても全く不思議ではありません。

昨年までは東証の改革が、まずはプライム市場の大型株が標的となりましたが、直近ではプライム市場でも大型株に比べて小型株指数の伸びが目立つことから、個人投資家の主戦場でもあるグロース市場に風が吹いて来たのではないでしょうか。

ただこの市場は極端に品薄の銘柄もありますので、好決算であっても材料よりも需給を優先し、避けた方が無難かと思われ銘柄もありますので注意してください。

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日米ともに決算発表を終え、今週はあまり材料が見当たりません。強いて言えば日本では日銀の高田審議委員の発言があり、米国でもFRBのボウマン理事、バー副議長など数名の方の講演があります。

ただ、全体を大きく動かすほどの内容は期待できないと思われ、更にトランプ関税も相互関税の発動は見送りましたが、日本も含まれる自動車などへの関税についても4月2日に発表するとしており、そこまではこちらも材料難かと思われます。

米国市場でもトランプ関税が市場にどう影響するか読めないかことから、その行方を精査する時間帯かと思われますが、S＆P500の新高値に続きNASDAQ100が新高値、ダウ、NASDAQも既に射程圏、当欄でも指摘している通り物色対象は変わっておりますが強い展開が続いております。

東京市場も昨日2024年のGDPが発表されましたが、家計の実感に近い名目GDPは2.9％増と、4年連続のプラスとなりました。名目GDPの実額は609兆円と初めて600兆円の大台乗せとなりました。

振り返ると読売新聞の調査から、大台更新は1973年が112兆円、1978年が204兆円、1983年が301兆円、1988年が400兆円、1992年が504兆円、高度成長を経て4、5年周期で順調に伸ばしてきましたが、そこから次の大台替えまで実に32年（失われた30年）の年月を要しました。

安倍元首相が2015年に掲げた目標を9年かけて達成しましたが、デフレで萎縮していた企業が大転換し、賃上げと投資に舵を切ったことが大きいのですが、個人消費では物価上昇分を割り引いた実質で2024年は再びマイナスに転じております。

それでも大きな一歩ではないでしょうか。東京市場も決算発表を終え、目先の売買も一巡して来ると、再三申しております通り本格的にファンド系資金も動いて来ると思われます。決算内容精査から中長期のトレンドが発生してまいります。益々個別銘柄が面白くなります。

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注目の1月の米小売売上高はもともと市場予想も0.2％の減少としておりましたが、結果は前月比0.9％減と24年1月以来の大幅な落ち込みとなりました。昨年末の年末商戦で好調だった業種の落ち込みが大きかったようです。

南部の寒波やロサンゼルスの大規模山火事などが一時的要因との見方もあればクレジットカードの負債も過去最大規模に膨らんでいることなどから、好調な個人消費に陰りが見え始めたとの見通しもあります。

ただ、直近の米国株式市場は明らかに物色対象が変わり始めているようで、先週末もNASDAQが新高値に買われましたが、牽引役のマグニフィセント7の中では高値を更新したのはメタ・プラットフォームのみであります。

ウォーレン・バフェット氏はアップル株を、ドラッケン・ミラー氏はエヌビディア株を売却し、世界最大のヘッジファンド、ブリッジ・ウォーターのレイ・ダリオ氏はテスラ株を大量取得と著名投資家の間でも方向感は様々です。

米国市場もトランプ大統領による相互関税の発動を控え、不透明感が台頭する中で、着実な好業績を示す銘柄が買われているようであり、既に現状では割高な水準まで買われているマグニフィセント7の更なる成長、上値は読み辛いのかと思われます。

それでも、トランプ大統領はTSMCとインテルの協業を持ちかけており、TSMCがインテルの工場の過半数を持ち分取得する方向で検討に入ったとのニュースが伝わりました。トランプ大統領は米国を半導体の中心地とする構想を持っておりますので、まだまだサプライズの材料は出て来るかもしれません。

東京市場も米国同様物色対象は、アルゴリズム取引が先行しますので目先は分かりにくい株価の動きも伴いますが、当欄でも終始徹底しております好決算銘柄主体の個別物色が主流であり、今週以降も変わりませんね。

決算発表終了から、国内の太い資金の参入が期待されますので日経平均は横目程度で、各個別銘柄が更に華々しくなると思われます。今週は仕掛けのタイミングかと！

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注目の米国消費者物価指数（CPI）が発表されましたが、コア指数を含めて前年同月比でも前月比でも予想を上回る数値となりました。前月比は0.4％上昇、総合でも2023年8月来の大きな伸びとなりました。

このCPIを受けてパウエル議長は「「金融当局はインフレ抑制に向けて大きく進展しているもののやるべき仕事はまだ残っていることを示している」と示し、言い回しはソフトですが明らかにインフレ再燃が意識され、利下げの回数は後ずれしそうです。

余談ですがマンハッタンでは卵が10個2000円を超えているそうです。筆者も近所のスーパーで卵は良く買いますが、2週間前までは1番安いところで170円台、今は既に50円程値上がりしておりますが、日本の10倍の価格には驚きです。

その上米国では、トランプ大統領による利下げ圧力が当然かかってまいります。金融政策の舵取りは益々難しくなりそうです。

東京市場では、米国での消費者物価指数（CPI）の上昇はネガティブ材料ですが、同時にトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談（結構長い時間を費やしたそうです）で、戦争を終結させるための協議を開始したとのポジティブなニュースも伝わり、決算ラリーに拍車がかかり大幅高となりました。

足元、決算が通過した東京市場のEPSは3％ほど見通しを上回る2560円、現状でPERは15.4倍と米国の22倍に比較しても極めて割安な水準です。決算発表も終盤戦ですがまだ数百社残っているゆえ、更なるEPSの上積みを期待してもよろしいかと…。

　決算が終わりますと、時にイベントに向けて訳の分からない動きをする、目先のアルゴリズム取引も退場しますので、同時に腰の据わったロングの資金も動いてまいります。

予想を上回る決算内容を十分精査して個別に動いて来ると思われますので、そろそろSQ通過後のレンジ抜けを想定してもよろしいかと存じます。個別銘柄ではアルゴリズム取引がいい買い場を提供している銘柄がバッチリ存在しております。

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最初の日米首脳会談が、日本にとって非常にポジティブな内容であったとの評価も束の間、トランプ関税炸裂です。今まで対象国を絞って発動しておりましたが、鉄鋼、アルミに関してはアメリカとの貿易国すべてに関税をかけてまいります。

各国の対応は様々で、メキシコ、カナダ、EUなどは断固とした対抗措置をとると発表しましたが、オーストラリアのアルバニージー首相は早速トランプ大統領と電話会談し、適応除外の対象となりました。

日本も適応除外を申し入れておりますが、これを見るとトランプ大統領は各国の細かい米国への投資、貿易黒字を理解していないのではないでしょうか。「米国で一方的に稼いでいるのはけしからん、関税だ」、位の解釈ではないかと思われます。

ディールであり取りあえず脅しといて、事実が把握できるとオーストラリアのような措置もありという感じであり、従って日本の解除の申し入れも細かい数字を理解できれば、通るのではないでしょうか。

相変わらず厄介な人ですが、東京市場は分かり辛い対応も実際ありますが、取りあえずは決算ラリーが進行しております。この分かり辛さは、株価は材料よりも需給が優先するからだと思われます。

3月決算を控え、ヘッジファンド系資金は45日ルールがありますので、今週は特に女給要因が発生しやすいかと思われます。良くも悪く、この決算で何でこんな動きになるの？と思われたときには需給を疑ってみてはと存じます。

勿論、個人投資家の調べられる範囲は限界がありますが、過去の大株主の移動ですとか、大量保有報告書なども参考になります。分からなければご相談下さい。

さて抜け切らない日経平均ですが、テクニカル的には週足ベースの止まるべきところで止まり反転した為替を見ながら昨日上昇しましした。しかしながら、それよりも小型株の動きが俄然良くなってまいりましたね。個人投資家に風が吹いて来ております。

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ほとんどの市場関係者が心配していた今回の日米首脳会談でしたが、石破総理の口からアジア版NATOだとか日米地位協定の話題だとか、何かやらかすのではないかとの懸念もありましたが結果はサプライズの成功だったようです。

首相官邸、並びに外務省のきめ細かな事前準備と、何よりも通訳を務めた外務省の高尾直氏、第1次トランプ政権時代に通訳として安倍元首相とトランプ大統領の蜜月関係を支える役回りを担い、トランプ大統領の信頼も厚く「リトルプライムミニスター」（小さな首相）と称されました。

更にはトランプ大統領の長女のイバンカ氏からも信頼を寄せられ、「スーパー通訳」とも呼ばれました。石破総理の日本語を英語に訳し伝え、その高尾氏の言葉に大統領が何度も笑みを浮かべており、石破総理の堅い表情とは対照的でした。

石破総理は今まで以上の米国への投資を説明しておりましたが、日米の利害が一致したのはエネルギー問題です。日本はエネルギーの大半を海外に依存しておりますが、米国の天然ガスの更なる輸入はある意味渡りに船であります。

日本は天然ガス輸入量の8％をロシアから輸入しており、脱ロシアを掲げる手前、西側諸国のどこかに輸入先を変えたかったのが本音です。トランプ大統領の「ドリル・ベイビー・ドリル」が日米の利害の一致を招いたようです。

更に、懸念のUSスティールの買収問題も、結論は当欄では当初から指摘しておりましたが、会社名にUSが付いていなければ買収は実現していました。大統領も支持層の白人労働者を考えると、US（スティール）を日本（製鉄）が買収では心情的受け入れ辛かったかと思われます。

ただ過半数を超えない投資というのもある意味玉虫色です。50％を取得しなくても仮に40％の取得でも大株主としての意見はほとんど通るでしょう。更に再三申しております通りUSスティールも大歓迎であり、両社許容範囲の最大公約数であったと思われます。石破総理の支持率は事務方の努力で上昇しそうです。

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先週注目の米雇用統計は14万3000人と予想を下回りましたが、想定内であり今後はトランプ政権のよる不法移民対策などが堅調な労働市場にどう影響を与えるかが焦点となりそうです。

同時に発表された失業率は前月比0.1ポイント低下の4.0％、労働者の平均時給は前年同月比4.1％、前月比で0.5％、それぞれ上昇しました。

パウエル議長が先月の金利据え置き時に「労働市場は堅調で下振れリスクは和らいでいるように見える」と述べ、利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しており、概ね市場を的確に把握していると思われますが、トランプ大統領の利下げ圧力との駆け引きも気になるところであります。

ISMの景況感から雇用に関する指標が続きましたが、概ね個人消費は堅調を維持しており、雇用の指標も強弱まちまちの着地となりました。各企業決算が市場の行方を左右しそうですが、先週は今まで牽引役のマグニフィセント7よりも別の銘柄に物色対象が移っている傾向が見られました。

昨日の「日経ヴェリタス」では、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想データを用いて、2025年の増益期待の大きい30社が掲載されておりましたが、驚くことにマグニフィセント7は1社も入っておりませんでした。

半導体などのハードウェアからソフトウェアに物色対象は移ると分析しております。AI半導体は殆どがエヌビディアのGPUを使いますが、今後はブロードコムの特定用途向け半導体（ASIC）の需要が増えるとし、そのブロードコムは12位にランクされております。

ディープシークの安価なAIモデルは問題も孕んでいるようですが、使う方としては捨て切れません、今後同じようなものは更に多く出て来ると思われます。米国市場で買われる銘柄の変化は、必ず東京市場にも波及しますので注意深く分析してまいります。

付け加えますが、今回の日米首脳会談で石破政権の支持率は上昇しますね。

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Tariff man（関税男）と揶揄されると昨日申しましたが、トランプ大統領自身が自称しております。相変わらず多方面に吠えまくり、昨日は問題のガザをアメリカの所有とするとぶち上げ、さすがに近隣諸国からクレームが出ておりました。

事が起きると条件反射の如く即反応し、これを喋ったら周りにどういう影響が出るかは二の次のようです。昨日のラジオニッケイで誰が言っていたかは逸しましたが、トランプ大統領は右脳ですぐ反応するので、周りで論理的に考える左脳で対応しても意味がないと、全く合点のいく解説を耳にしました。

週末の日米首脳会談を控えますが、石破総理は結構なお土産持参でまいりますし、現在日本は関税の対象国となっておりませんので、安倍元総理のようには行かなくとも、まずは無難にこなせるのではないでしょうか。

Tariff manトランプ氏のパフォーマンスも目先は大体一巡したところで、米国経済はISMの景況感、JOLTSの求人数、ADPの民間雇用と過熱感もなく落ち着いた数値の報告に、本丸雇用統計を前に米長期金利は4.5％を久々に下回ってまいりました。

傍ら日本の10年債利回りは12年ぶりに1.26％まで上昇して来ており、日米金利差縮小から為替のドル安円高が進んでおります。

東京市場においては金利が上がり為替の円高が進む中で、株式市場は続伸するものの今週初めて陽線を引きました。更に中小型株指数が健闘し、グロース市場は久々の2％を超える上昇となりプライム市場を凌駕しました。

いい展開ではないでしょうか。円高イコール株安ではなく、明らかに個別銘柄の優劣を市場は織り込み始めており、個人投資家目線で言えば、日経平均よりも景色はよろしいかと存じます。

決算が出たからでも続騰し始めておりますので、再三申し上げております通り日経平均は参考までに決算精査とトレンド重視でまいりましょう。

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関税男と揶揄されるトランプ大統領によるパフォーマンスを、CNNのキャスターが「トランプ大統領はメキシコとカナダにまんまとやられた」とこき下ろしました。元々国境の軍隊の警備を強化するとの内容も今までとあまり変わらないですし、大統領が内容を知らないだけと綴りました。

ここまで言っていいのかと思いますが、実際には国境警備は過去を遡ってもキャスターの意見が正しく、昨日も申しましたがトランプ大統領の国民向けの成果アピールかと思われます。

マーケットも徐々にトランプ大統領の関税発言の趣旨を理解して来るのではないでしょうか。メキシコ、カナダへの発動には敏感に反応しましたが、中国への発動、更に報復関税にもその中身を冷静に見極めたと思われます。

米国市場はFRBが金融政策を据え置きましたが、雇用に関する重要指標が続きます。求人件数は市場予想を下回る1年2カ月ぶりの大幅減少ですが、レイオフなど人員整理も減少しており労働市場は然程の減速ではないと思われます。

ISMの製造業の景況感も8ヵ月ぶりに50を超え市場予想を上回り、もともと好調な非製造業の景況感も発表されます。本丸の雇用統計と合わせて米国経済のマクロ要因はソフトランディングが想定されます。

決算発表が続く米国市場ですが、注目はディープシークの一件以来26日のエヌビディアの決算です。ここまでのところ牽引役のマグニフィセント7にもムラが出て来ているようで、物色の方向性も少々変わるかもしれません。

そんなにナーバスにならなくてもと思われる東京市場ですが、石破総理が週末会談で何かヘマをやらかすとでも思っているのでしょうか、昨日も引けまで上昇は持ちませんでした。円高が重しのようですが、決算絡みで中小型株の動きがよかったようです。日米首脳会談が終わり、決算発表が終われば国内の太い資金も動けるかと存じます。

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トランプ大統領によるメキシコ、カナダへの25％の関税は、両国首脳との協議により1ヶ月の猶予期間が設けられ、ひとまずマーケットには安堵感が漂いました。しかしながら、中国との折衝ではそうとはいかず米国が10％、更に中国が報復関税で15％がほぼ決まりました。

数多の政治家が言ったことを速やかに実行できない中で、トランプ大統領は選挙前に掲げた公約を着実に実行に移しており、この実行力が人気の秘訣であります。

米国経済にとっては不合理な選択でも政治的には合理性をもって実行しており、庶民受けはいいのでしょう。政治的ショーとすれば何らかの譲歩を引き出し成果とすればよしとし、あまり内容には拘らないのでは…。

突き詰めれば経済的不合理に直面しますので、そこは駆け引きとなります。メキシコ、カナダの問題も、中国との関税掛け合いも近い将来落としどころは見いだせるものと思われます。

更に、トランプ大統領はビジネスマンゆえに株価を気にします。第1期政権時も株価が上昇すれば機嫌がよく、下がれば機嫌を損ねるという分かり易い価値基準を持っており、米国市場の夜間取引から急落していた株価を見て、メキシコ、カナダとの1ヶ月猶予に進んだという情報もございます。

今週は石破総理との会談があります。石破総理にはトランプ大統領の懐に上手く飛び込んでもらいたいものですが、安倍元総理のようには行かないかと不安は隠せません。

トランプ大統領の一挙手一投足はなかなか想定できませんが、アルゴリズム取引が即反応しますので乱高下に繋がります。国内の太い資金も買い向かう訳でもなく、決算シーズンゆえ様子見が多いようですが、決算終了が一つの転機かと思われます。

トランプ氏は全てディールであり、政治的成果が目的です。ここを押さえ過剰反応せず、決算を精査し個別銘柄で臨んでまいりたいと存じます。

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大統領就任と同時にメキシコ、カナダ、中国には関税をかけるとディールを仕掛けておりましたトランプ大統領ですが、2週間関税は出ずアメリカ国民のことも考えたのかと甘く考えておりましたら、突然3カ国同時に発動しました。

週末に事が起こると最初に開くのが東京市場で、今回も世界で最初のショック安が直撃しました。寄り付きから売られ1000幅を超える下落は戻りらしいところもなく、昨日は1052円安と惨憺たる状況でありました。ザラ場、米国市場の夜間取引でも主要三指数の先物は2、3％売られている状況では致し方なしといったところであります。

東京市場に至っては少々大げさな反応にも思われましたが、東京市場の後始まる米国本市場の下落も先んじて織り込んでいる展開かと存じます。

トランプ大統領がどこまで突っ込むのか不明ですが、関税をかけられた各国は対抗措置を取る方針を示していることから、まさに貿易戦争の様相であります。

根本はアメリカファーストに基づいての発動でしょうが、結果的に米企業の収益に打撃を与えインフレ圧力を生じさせ、米国の利下げへの期待を打ち消し、カナダドル、中国人民元などの通貨は更なる下落になるでしょう。

対抗措置として中国はWTOへの提訴に出ましたが、こちらは本格的貿易戦争へ移行というよりも、恐らく多少の時間を要し落としどころを探って行くものと思われます。

米国としてもメキシコ、カナダ、中国にかけた関税による返り血は決して小さものではないのでそのまま長きに渡り続くとは思えませんが、双方の次のアクションが起こるまでは半導体株を含めテーマ株不在の中、リスクオフは続くかもしれません。

東京市場は決算発表が本格化しますが、イベントトレーダーの資金も活発に動きます。逃げ足も速いことから思わぬ乱高下も付いてまいりますので注意も必要です。現状好調な内容が報告されておりますが、決算の中身はしっかり精査しておいてください。こういう地合いだからこそ時間差で買われて来るものと思われます。

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１月相場が終わり、米国では主要三指数は揃って月足陽線となりましたが、東京市場は日経平均、TOPIXともに陰線となりました。ただ、下髭を大きく伸ばす小幅な陰線となりさほど悪い形ではありません。

日経平均の方が多少動きは悪かったようですが、米国同様、中国初のディープシークショックが半導体値嵩株を襲ったことが大きな要因であり、決算が始まっている東京市場でも好決算銘柄には資金が向かっておりました。

そのディープシークはAIモデルを発表後、すぐに春節休暇に入りましたのでその後の情報入っておりませんが、一般的にダウンロードすると、ダウンロード先の情報が抜き取られる懸念を表面化し、既に西側諸国の中には使用禁止を打ち出す国も現れております。

オープンAI、マイクロソフトなども調査を開始しており、更に今週終節明けの中国からも何らかの追加情報があるのではないでしょうか。また、2月には「エヌビディア」の決算がありますので、ジェンスン・ファンCEOがこの問題にどうコメントするか注目されます。

このディープシークによる不透明感から、米国市場でも仮に「エヌビディア」を中心とする半導体株やテック株に集まっていた資金が分散化すようであれば、マグニフィセント7に集中していた資金も物色対象を他に求めて来ることが予想されます。

2月相場を迎える東京市場も、現状では日経平均に比べてTOPIXが優位となりつつあり、久々に東証グロース250指数を含めて中小型株に対する期待も高まっております。

今週、来週と決算が本格化しますが、いつものことで素直に株価に反応するものもあれば、時間差をもって評価されるものもあり読み解く技術も要しますが、この決算発表が契機となり全体の方向性を見出すものと思われます。今週も頑張りましょう。

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