2025年3月アーカイブ

今週は日米ともに中央銀行の当面の金融政策が決まる週ですが、政策金利は据え置きで今回はノーサプライズのようで、更に気になるのはやはりトランプ関税ですが、こちらも目先吠える材料は出尽くしと思われ4月の発効までは市場インパクトとしてはトーンダウンでしょう。

傍ら再び慌しくなってきたのは中東情勢です。大義名分を並べてイスラエルは再びガザを空爆し、更にヒズボラの攻撃にまで拡大し1月の停戦が有形無実化となり、軌を一にしてか今度はアメリカがイランの支援する武装組織フーシ派を攻撃しております。

ロシア、ウクライナの戦争もトランプ大統領の停戦案どころかプーチン大統領の戦略に嵌り、成果をアピールするものの周りでは冷ややかなジャッジを下されております。

関税も出しては引っ込め、有事にも2枚舌、3枚舌の使い分けで変わり身の早さ、そのわりには実績のアピールだけは大袈裟に見せるところは、覇権国家のトップと何ら変わりないように思われます。

早期終結を宣言していた停戦交渉については、やっては見たものの相当奥深く難しいと悟ったというのが現状ではないでしょうか。関税については4月実際に発効されて返り血の大きさに気付くのも時間の問題かと思われます。

こんな状況下で米国市場も全く方向感は掴めず、期待された「エヌビディア」ジェンスン・ファンCEOの年次開発者会議で発表したAI半導体ブラックウェルの上位機種ブラックウェル・ウルトラ、更にその後継機種ベラ・ルービン、ファインマンにも市場インパクトは全くありませんでした。

かたや東京市場は値嵩株の寄与が大きい日経平均こそ思わしくありませんが、一昨日申し上げました通りバフェット効果の恩恵か、バリュー株中心にTOPIXが一時年初来高値を更新しました。個別銘柄中心に値下がり銘柄よりも値上がり銘柄が倍以上という状況ですので、お手持ち銘柄も焦ってバタバタ動こうとせず、腰を据えて順番を待っていただいてはと…。

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米小売り売上高は0.2％増で市場予想（0.6％増）を下回り、2021年7月以来の大幅減となりました。更に1月分は下方修正され、同時のニューヨーク連銀製造業景況指数も2024年1月以来の水準までの下落が報告され、足元あまり良くありません。

直近の米国市場の急落が目先では逆資産効果を醸し出しているのかもしれません。トランプ大統領は就任以来関税の脅しとその取り消し、それに続く混乱の繰り返しで迷走したこの2か月間の結果のように思われます。

米国市場は今週FOMCがありますが予想としては据え置きであり、市場インパクトはなさそうです。またTariff　man （関税男）、トランプ大統領に散々荒らされた米株式市場も相当に打たれ強くなり、相応にバリュエーション調整も進み押し目買いも見られるようになりました。

関税の脅威に晒された東京市場も、当欄で示した通り先週底入れの展開となり、ここから3万8000円台の売り物の咀嚼にかかるようです。今回は個別銘柄主体で動いておりますので、TOPIXは既にレンジの上限を試しておりいい展開ではないでしょうか。

これもまさしくバフェット効果でしょうか、バフェット指数（時価総額をGDPで割った値）が既に230％まで達し、過熱感漂う米国市場をかなりのペースで現金化し現在のキャッシュポジション350憶ドル、その資金が再び日本の商社株に向かい始めましたようです。

昨日の東京市場は商社株が買われたのは勿論ですが、その延長線上で広範囲にバリュー株に資金が向かっておりました。ただその手口が最近見られなかった纏まった買いが散見され、バフェット氏の動きに外国人投資家の出動も窺わせました。

以前バフェット氏の商社株買いの第一弾以降、東京市場でのその派生効果は大きかったことを考えると今回もその期待は膨らみます。Tariff　manの存在から輸出銘柄が手掛けにくい中、バフェット氏は基本バリュー株中心であり、割安に放置された内需株には朗報であり、この分野はバリュエーションから見ても個人投資家が手掛けやすいのではないでしょうか。

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NASDAQ、S&P500の調整局面入りから米国主要三指数は大幅反発しましたが、それでもマクロ要因は晴れておりませんね。為替も146円台まで進んだドル円も少々緩み、次の展開待ちで揉み合い始めた感があります。

有事に関しては、いい方向へ向かうかと思われたガザでイスラエルによる空爆が再び行われ死傷者は出ており、ウクライナ、ロシアの停戦に向けて動く米国が、今度はイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃を開始しました。

トランプ大統領もなぜこの時期にあえて新たな戦闘を仕掛けたのか、我々凡人の考えでは理解しかねます。イランの後ろ盾となっているロシアからは、当然米国の武力行使の即時停止と政治的対話要請が来ており、これもディールの対象なのでしょうか。

このような状況ゆえ、防衛関連銘柄の物色が一番分かり易い展開であり、米国よりも欧州の防衛銘柄が騰勢を極めております。ドイツの代表的防衛銘柄「ラインメタル」は直近短期で株価倍増しております。

東京市場でも防衛関連を筆頭に、材料株物色の流れで個別銘柄に資金は向かっており、SQ通過後の昨日の市場も225に引っ張られる展開ではなく個別の材料株が物色の中心のようです。

今週は18、19日の日銀政策決定会合、更に20日にFOMCを控えておりますが、恐らく日米ともに政策金利は据え置かれるとの予想が大半ですが、決定会合後の日銀植田総裁の会見がくせ者です。

春闘の満額回答が大半を占める中で、先の利上げに前のめりな発言が出ると再び円高を試す展開が予想されますが、ハト派的な内容となればこちらは投機筋の記録的な円買いポジションの巻き戻しにも注意が必要です。

トレンド重視の個別株は変わりませんが、欧州の積極財政を巻き込み一変した再軍備計画は市場には材料となりますが、平和ボケした筆者には少々懸念材料です。

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先週末の米国市場は、共和党のつなぎ予算案に反対していた民主党の院内総務が、支持する姿勢に転じたことから政府機関閉鎖を回避の可能性が高まり、主要三指数は揃って大幅反発となりました。

エヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど主要ハイテク銘柄やAI関連銘柄の反発が寄与しましたが、週間ベースでの下落率はダウが3.1％、NASDAQが2.4％、S&P500が2.3％となり、NASDAQは高値から10％の下げとなり既に調整相場入りとなりました。

今週は個人消費の重要指標の小売売上高が注目され、直近風雲急を告げる欧州でもZEW景況感指数の発表を控えますが、牽引するドイツが財政規律というリミッターが外れたことは数十年ぶりの大事件でしょう。

ドイツは厳格な財政規律を見直し経済成長や安全保障の強化を図り、特にインフラ整備や電力網、教育分野への特別基金の創設、更に防衛費の債務ブレーキの適用除外はこれまでの財政方針からの大転換であります。

更に、欧州全体でも加盟国の国防費増加を支援するための資金提供や財政規律の適応除外が検討されております。まさしくウクライナ情勢などの安全保障上の課題に対応するため、欧州諸国が財政拡張に舵を切ったことを示しております。

マクロン仏大統領が「アメリカはNATOの一員であり我々の味方であると信じるが、そうでない場合にも備えなければならない」とし、更にEUの戦略的防衛にフランスの核抑止力を提供するとの発言まで示しております。

日本も世界の趨勢として国防費の更なる増加は免れないでしょう。トランプ大統領の基本は「自らは自らで守れ」のようなので…。

さて、今週の東京市場はTOPIXがレンジ内に戻りましたので、全体戻りを試す展開かと思われます。早速個別銘柄では上昇トレンドから上抜けするものも出ており、引き続きトレンド重視の個別銘柄物色で臨むところと存じます。

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米国では注目の消費者物価指数（CPI）が発表され、前年比2.8％上昇し1月の3.0％の上昇から鈍化、市場予想の2.9％も下回りました。コア指数でも同じ傾向であり、直近の懸念材料とされていた最悪の物価高の景気後退（スタグフレーション）は避けられそうです。

つまり、インフレ懸念は後退するものの、景気後退を伴わない適度な理想的な落としどころに今回の消費者物価指数（CPI）は落ち着いたと思われ、その点では市場心理は改善したと思われます。

本来であれば株式市場はもっと好感してしかるべきですが、長期金利も4.26％まで下落後すぐ戻ってしまいました。今回の数値にトランプ関税は反映されていませんので、今後についてはいまだ未知数との判断からだと思われます。

昨日米国は鉄鋼、アルミに関税を発動しましたが、カナダ、EUは即報復関税をかけるという貿易戦争の様相となって来ております。米国の各国に対する関税発動の期日は4月2日となっておりますので、今月一杯大統領の言動も流動的かと思われます。

先日のトランプ、ゼレンスキー両大統領による罵り合いから、一転しウクライナが米国の和平案を承諾したといういいニュースも入っております。既にボールはロシアに投げられており、未知数ではありますがトランプ大統領の顔を潰すような形の拒否はないかと思われますが…。

米国のCPI鈍化を受けた昨日の東京市場は朝方500円強上昇しましたが、昼に植田日銀総裁の参院での会見が利上げへ前向きと捉えられ、148円台の為替が1円ほど円高へ動くと日経平均は急速に値を消し、引けは29円安の行って来いの展開でした。

先日も申しましたが、どうも植田総裁とベッセント財務長官の会談が気になります。利上げが難しい環境でも円高ドル安へ持って行くには利上げが手っ取り早いからです。現状の東京市場は外にトランプ大統領、内に日銀と内憂外患に思えてなりません。

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昨日米国ではカナダへの50％の関税が発動され、早速カナダも原油に報復関税を発表、トランプ大統領は引き続きカナダ経由の合成麻薬フェンタニルで、米国の若者が国境付近で数多く死亡していることに怒りを持っております。

この案件はカナダが米国への電力料金の25％上乗せを撤回したため、即日中止にはなりましたが我が国にとって対岸の火事ではありません。日本に対してはコメの輸入に700％の関税をかけていると、米国は不満を露わにして来ました。

ただこれは厄介ですね。この700％は2005年に農水省がWTOでの交渉時に関税額を税率に換算したもので、その後も国市況によっても換算値は変わりますが、現状でも実質関税率は400％強になります。

米議会からの突き上げがあったことは窺えますが、コメの貿易は輸出を拡大したい米国と輸入を縮小したい日本とで方針が真っ向対立する構図となっており、第1期トランプ政権時の日米貿易協定では、安倍元首相の尽力でコメの関税は守れましたが…。

痛いところを突かれたという印象でしょうか、指摘したレビット報道官は図表を示し、他にも米国産の牛肉や乳製品にも高関税をかけていると批判しており、これに対し林官房長官は「意思疎通する」と言っておりましたが、難しい対応を迫られそうです。

米国曰く、細かい輸出入品に対する不公平？が今月炙り出されそうで、戦々恐々の全体感は続きそうですが、カナダの一件を見ても交渉次第であると思われます。

国内では何もしない石破首相に対し、党内から石破下ろしの機運が出ているようです。関税の対象になればカナダもメキシコも、更に欧州でもトップが出向き交渉をしております。

経産大臣辺りを送り込み淡い結果を勝ち取ろうとは虫が良すぎますし、トップが行かなきゃ話など進展するわけがありません。国益を蔑ろに保身の能書きばかりで行動力を持たないトップは国民のために早期退陣がよろしいかと存じます。

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直近の米国市場は戻っても前日の水準を越えられない展開が続き、トランプ関税に各企業が萎縮する形で展開しておりました。毎日のように吠えまくる大統領に企業側からも然したる批判が出るわけでもなく、メディアもハネムーン期間（大統領就任から100日）ゆえ批判らしきものもありません。

ただ直近の経済指標の中には黄色信号が点滅するものも出て来ており、決して楽観が許されるものではありません。先週末の雇用統計も微妙な数値であり、迷った末の市場の評価は株安で、パウエル議長の発言で切り返した経緯もございます。

またイーロン・マスク氏率いる政府効率化省が立て続けに政府機関の閉鎖を発表、更にトランプ関税を控え輸入業者が駆け込み的に輸入を増やした結果、貿易赤字の最高額を記録したことから、アトランタ連議GDPナウが1、3月期2％のマイナス成長を示しました。

そんな状況下で一昨日はベッセント財務長官が現状をデトックス（膿出し）期間とし、トランプ大統領も「大きな仕事をしており、景気悪化はやむを得ない」とのコメントから主要三指数は大幅下落となりました。

東京市場もメガSQの週らしく先物から大きく売られ一時3万6000円割れまで、1000円強の下落となりましたが、引けには押し目買いも入り235円安まで戻し、長い下ひげを出す陽線となり、それなりに底入れ感を演出したかと思われます。

こういう場面はまずは買ってみたいですね。森より木を見る相場であることは間違いありませんが、これだけ外部要因による乱高下がある展開では、日足に一喜一憂していては成果に繋がらないと思われます。

我々が取材するファンドでは、対応策として無論危機管理を徹底し、週足を基本に株価の動きを見ているファンドマネジャーが多いようです。1週間は5日、これが長いと思ったら話は進みませんが、そのぐらいの余裕を持たれては如何かと…。

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先週末の米雇用統計は市場予想16万人を少々下回る15万1000人増、失業率も4.1％と予想を下回る結果となり、米株式市場は景気悪化懸念から下落で反応しましたが、パウエルFRB議長の強気な発言から結局主要三指数は揃って反発しました。

トランプ政権での政府支出の抑制策として連邦政府職員の削減を進めており、その職員が1万人減少したことが反映された可能性があり、今後更に減少幅が拡大するという見通しも出ております。

更に12日から鉄鋼、アルミに関税の発効が控えており、これも米国景気減速への懸念材料であり、目まぐるしく変わるトランプ政権の政策に翻弄される時間帯はまだまだ続きそうです。

先週末はNATO（北大西洋条約機構）加盟国の防衛費について言及、加盟国が国防費の積み増ししなければ加盟国を守らないと述べました。

更に日本に対しては、第1期政権時にも言及したことのある「日米安全保障条約」にも触れ、有事の際日本は米国が守らなければならないが、日本は米国を守らないとし不公平であると言及しました。

中谷防衛大臣は渡米時に対日防衛義務は確認して来たと申しておりましたが、トランプ大統領の発言だけに、NATO同様日本の防衛費の積み増しは待ったなしの状況が予想されます。

為替も含め日本はこのトランプ政権とどうディールを展開して行くのか、第1期トランプ政権時は世界各国が安倍元総理の外交を見本としておりましたが、今の日本ではこのような人物が筆者の目からはいないように思えますが…。

東京市場は、テクニカル的に日経平均は揉み合いを下へ放れましたがTOPIXは頑張っております。TOPIXが頑張っている間に、日経平均も早々に揉み合いの水準復帰が待たれます。

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吠えるトランプ大統領はGM、フォードなど主要米自動車3社からの要請を受け、メキシコ、カナダへの25％の関税を自動車について米国、メキシコ、カナダ協定（USMCA）に準拠した製品に付き1カ月延期を発表しました。

更に、ゼレンスキー大統領と米国の協力関係に前向きな進展があったとし、近く両国間の新たな会談が実現するだろうと述べており、既にウクライナの大統領府長官と米国大統領補佐官が事前協議を行ったとしております。

更に欧州では、米国のウクライナへの武器供与停止がキッカケで自前の防衛力強化の必要性から、ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出し、フランスマクロン大統領はロシアの脅威に対しフランスの核の傘を欧州諸国に拡大する提案をしております。

今後トランプ大統領が欧州大陸への安全保障の提供を後退させることを受け、防衛力強化に舵を切り、1500億ユーロ（約23兆4000億円）の融資を提案、フォンデアライアン欧州委員長は「再軍備の時代に突入した」と述べております。

核の傘下に欧州各国がどう反応するか不明ですが、欧州各国の財政支出が増え経済成長が促されるとして、ドイツの10年債は1990年3月以来の大幅上昇となり、ユーロも買われ、欧州株式も買われており、欧州の地殻変動が始まったようです。

頑なに財政規律を謳っていたドイツがあっさり転換したことには驚きましたが、ウクライナを間近で見て来た欧州各国は相当な危機感を持っているようで、財政が動くことから株式市場にとってはポジティブ材料と思われます。

大型の設備投資も想定され、関税がちらつく米国よりも日本に勝機がありそうで、早速、東京市場でも分かり易いところから個別銘柄に資金が向かっておりましたが、更に裾野は広がりそうで今後新たな物色対象も出て来るでしょう。

まだまだ森より木を見る相場展開が続きそうです。

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吠えるトランプ大統領に市場は右往左往の状態が続いております。一昨日就任以来不均衡貿易の解消に向けて関税を武器に各国に噛みついておりましたが、自国通貨を安く誘導しているという疑いで日本の名前が初めて挙がりました。

石破総理がトランプ大統領との会談で、日本はアメリカへの投資では5年連続1位である実績の説明に理解を示したと思われておりましたが、気まぐれトランプ大統領なだけに虫の居所が悪かったのか噛みついて来ましたね。

条件反射的に物事に反応しますが、思惑が外れればその結果に対しては軌道修正も早く、米国ではカナダへの関税から牛肉の値段が上昇し、更にメキシコへの関税からは小売りのターゲット、ベストバイが値上げを示唆すると株価は急落、ダウの大幅安に繋がると、関税措置の緩和を示唆…。

ウクライナのゼレンスキー大統領とののしり合いに近い口論から3日も経たないうちに、ウクライナの鉱物資源が魅力なのだと思いますが、既に水面下では協定締結の段取りを進めているようで、万事がこんな感じでしょうか。

市場参加者には堪ったものではありませんが、少なくとも米国と貿易を行う国ごとの貿易赤字、投資額の兼ね合いが数字となってトランプ大統領に報告される関税の期限4月2日までは、この乱高下は続くと考えた方がよろしいかと存じます。

今回の為替の円安誘導についても、トランプ大統領は日本のトップに電話して注意したと申しておりましたが、どうも直近そんな事実はなく、1ケ月ほど前に為替についてベッセント財務長官と日銀植田総裁の電話会談でその話題になったことを指しているものと思われます。

そう考えると、こんな個人消費が落ち込み始めている日本で植田総裁が未だに利上げに拘る背景が透けて見えて来ます。ただ、為替は現状米国の事情で動いており、日本に出来ることは限られております。事務方の調査で数字が上がり理解できれば日本の立ち位置ははっきりすると思われます。

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インフレ懸念が多少後退した米国市場は、ISM製造業景指数は2カ月連続で50を上回ったものの、景気の先行指標となる新規受注が前月比6.5ポイント減少し、4ヵ月ぶりの縮小圏に転落し、少々注意圏内かと…。

現場の声は、トランプ政権による関税政策の不確実性が高まっていることが要因であり、企業は新規受注を控えざるを得ない状況であることが窺えます。

先週末のトランプ、ゼレンスキー両大統領の最悪の会談後の場外乱闘も続いており、ゼレンスキー氏が「真の問題解決のため自身を再び招待すれば会談する用意がある」とすれば、トランプ氏は「ゼレンスキー大統領は平和を望んでいない」と断じております。

ただこの件に関しては、トランプ大統領はウクライナの鉱物資源がどうしても欲しいと考えており、欧州各国もこの点を踏まえ独自の和平案を用意しておりますので、ビジネスマンとしてのトランプ大統領との落としどころは未だ可能と思われます。

更にこんな状況から前日、米国では戦略準備として暗号資産のビットコインを始め5銘柄を指定するとし急騰しましたが、その計画に懐疑的な見方が浮上し急落、上げの殆どを吐き出しました。

傍ら、好材料として、トランプ大統領が要請を出していたOPECによる原油の供給が日量220万バレル増やすとのニュースが伝わり、供給拡大が今回も先送りとの予想であったためポジティブ材料となりました。

更に、トランプ大統領が米国を世界のAIで優位に立たせると表明しており、それに沿う形で台湾TSMCが米国アリゾナ州のチップ工場に1000億ドル（約15兆円）の投資を行う計画を発表しており、これもポジティブ材料でした。

この大統領は、良くも悪くもしばらくは乱高下の材料を提供しそうです。東京市場も影響はありますが、下落する日経平均を横目にトレンド、材料重視で個別銘柄には資金は集まりますので、機を見てタイミングを計ってまいりましょう。

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インフレ懸念が多少後退した米国市場は、今週重要な経済指標の発表が続きます。ISMの製造業、非製造業の景況感、更に雇用に関する重要指標から本丸の雇用統計と続きますが、政府関係者のリストラがどの程度響くか注目度は高いようです。

更に本日はメキシコ、カナダに対するトランプ関税の実行期限であります。実際に初動されるのか、発動されれば貿易戦争も新たな局面に入ると思われ現状ではその展開待ちであります。

先週のトランプ、ゼレンスキー両大統領による首脳会談が物別れとなったことから一時楽観視されていたロシア、ウクライナ停戦の行方も計れなくなっておりますが、まだまだ関税を含めトランプ米大統領に振り回される展開が続きそうです。

国内要因では今週は植田日銀総裁、内田副総裁の発言があります。先週高田審議委員のタカ派発言から日経平均の大幅安を招いたことからも注目です。植田総裁は長期金利の上昇があれば国債の買い入れも辞さずとのハト派なコメントを出したことからもその整合性にも注意です。

東京市場は先週末の1400円を超える下落で、半導体値嵩株の寄与度が高い日経平均はチャート的には悪い形となってしまいましたが、TOPIXは何とかレンジを保っている格好です。

半導体（SOX）指数の大幅安、エヌビディアの好決算による材料出尽くしからの逆風をもろに受けましたが、昨日の日経平均の戻り相場でも半導体株の戻りもけして良好ではなく、物色資金はとトレンドを持つ防衛や建設の一角に向かっておりました。

防衛、建設の分野が全ていいわけではなく、あくまでも個別物色の一環です。米国との貿易国は3月にその中身が国別に調査されて来ます。その間は大統領の一挙手一投足で波乱も想定されます。ピンポイントの個別物色で乗り切るところでしょう。

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先週末の米国市場は、マクロ要因からPCEコアデフレーターが前年比、前月比とも予想と一致、インフレ率の僅かな減速と個人支出は減少を好感し主要三指数は大幅反発となりました。

長期金利は4.1％台まで下落し再びFRBの利下げ余地が囁かれ、前日の「エヌビディア」の8％強の下落から一夜明け、4％戻したことの安心感もあり、ハイテク株中心に戻し市場全般の上昇に寄与しました。

傍らトランプ大統領が1カ月延長していたカナダ、メキシコへの関税を実施、中国には10％上乗せし20％の関税を課す意向を示したことから、市場の不安要因となりビットコインは80000ドル割れへと下落しました。

更にトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が予想外に荒れ、TVを通じて流された口論となる映像には驚きを隠せませんでした。本来であれば覇権国家に対して足並みを揃えなければならない西側諸国ですが真逆の展開となりました。

口論というよりも怒鳴り合いに見えましたが、こんな形の首脳会談は前代未聞で見たことがありません。これにより近いうちに和平合意が成立するのではという淡い期待は打ち砕かれました。

ゼレンスキー大統領の立場に立つEUですが、各加盟国は対ウクライナ支援では決して一枚岩ではありませんので、今後の対ロシア政策では米国との亀裂に加え、EU内での温度差もあり、どう落としどころを見つけるのか益々不透明であります。

週明けの東京市場は、首脳会談決裂を受けてその去就が懸念されますが、既に先週金曜日に大げさなくらい売られておりますので、さほどのネガティブサプライズにはならないと思われます。

逆に対ウクライナの温度差から、EUと米国の間の亀裂も想定され関税に関しても益々日本の“漁夫の利”が浮上するかと…。

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