先週末の米国市場の主要三指数は軒並み大幅安となりました。2月の米総合購買担当者（PMI）速報値が前月の52.7から低下、50.4と2023年9月以来の低水準、その他中古住宅販売も4.9％減と冴えない経済指標が重しとなったようです。
連日高値更新のS&P500、ダウも数カ月ぶりの下落幅を記録しました。為替も当面の目標値であった148円台を覗きました。経済指標の悪さが背景とのマーケット分析ですが果たしてそうか疑問です。
高原状態に続く米国市場はPER22倍台と少々割高の水準であり、牽引役のマグニフィセント7も好業績は続けるものの、ここから積極的には買えるかとなると少々躊躇するところであり、物色対象は変わりつつあるものの太く牽引するものも現れず、利確のタイミングを狙っていたというところと思われます。
日曜日の日経新聞、欧米各国が史上最高値を更新する中で、未だ狭いレンジを抜け切らない東京市場についての解説がありましたが、プライム上場3月期決算1000社の決算発表は純利益60兆円、前期比6％増で4年連続最高益です。
欧米が金利を下げる方向性に対し、日本は上げる方向で既にこの1年で3回利上げし、更に追加利上げも視野に入れているというのが原因としておりました。
更に、今まで散々決算とともに株主還元が必須としておりましたが、株主還元は経営陣がお金の使い道を見いだせないゆえに株主に資金を返すことで、成長期待に繋がらないと手厳しい判断をしております。
手元資金の潤沢な日本企業は今後単純な増配、自社株買いだけでなく、設備投資、M＆Aなど攻める経営をできるかどうかに評価が移るようです。
日経平均はレンジの動きが続きそうですが、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が商社株を買い増しの意向です。材料株に資金が向かう動きも続きそうで、個人投資家はあまり経済、為替などに頭でっかちにならずに動いてまいりましょう。
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