トランプ大統領によるメキシコ、カナダへの25％の関税は、両国首脳との協議により1ヶ月の猶予期間が設けられ、ひとまずマーケットには安堵感が漂いました。しかしながら、中国との折衝ではそうとはいかず米国が10％、更に中国が報復関税で15％がほぼ決まりました。
数多の政治家が言ったことを速やかに実行できない中で、トランプ大統領は選挙前に掲げた公約を着実に実行に移しており、この実行力が人気の秘訣であります。
米国経済にとっては不合理な選択でも政治的には合理性をもって実行しており、庶民受けはいいのでしょう。政治的ショーとすれば何らかの譲歩を引き出し成果とすればよしとし、あまり内容には拘らないのでは…。
突き詰めれば経済的不合理に直面しますので、そこは駆け引きとなります。メキシコ、カナダの問題も、中国との関税掛け合いも近い将来落としどころは見いだせるものと思われます。
更に、トランプ大統領はビジネスマンゆえに株価を気にします。第1期政権時も株価が上昇すれば機嫌がよく、下がれば機嫌を損ねるという分かり易い価値基準を持っており、米国市場の夜間取引から急落していた株価を見て、メキシコ、カナダとの1ヶ月猶予に進んだという情報もございます。
今週は石破総理との会談があります。石破総理にはトランプ大統領の懐に上手く飛び込んでもらいたいものですが、安倍元総理のようには行かないかと不安は隠せません。
トランプ大統領の一挙手一投足はなかなか想定できませんが、アルゴリズム取引が即反応しますので乱高下に繋がります。国内の太い資金も買い向かう訳でもなく、決算シーズンゆえ様子見が多いようですが、決算終了が一つの転機かと思われます。
トランプ氏は全てディールであり、政治的成果が目的です。ここを押さえ過剰反応せず、決算を精査し個別銘柄で臨んでまいりたいと存じます。
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