最初の日米首脳会談が、日本にとって非常にポジティブな内容であったとの評価も束の間、トランプ関税炸裂です。今まで対象国を絞って発動しておりましたが、鉄鋼、アルミに関してはアメリカとの貿易国すべてに関税をかけてまいります。
各国の対応は様々で、メキシコ、カナダ、EUなどは断固とした対抗措置をとると発表しましたが、オーストラリアのアルバニージー首相は早速トランプ大統領と電話会談し、適応除外の対象となりました。
日本も適応除外を申し入れておりますが、これを見るとトランプ大統領は各国の細かい米国への投資、貿易黒字を理解していないのではないでしょうか。「米国で一方的に稼いでいるのはけしからん、関税だ」、位の解釈ではないかと思われます。
ディールであり取りあえず脅しといて、事実が把握できるとオーストラリアのような措置もありという感じであり、従って日本の解除の申し入れも細かい数字を理解できれば、通るのではないでしょうか。
相変わらず厄介な人ですが、東京市場は分かり辛い対応も実際ありますが、取りあえずは決算ラリーが進行しております。この分かり辛さは、株価は材料よりも需給が優先するからだと思われます。
3月決算を控え、ヘッジファンド系資金は45日ルールがありますので、今週は特に女給要因が発生しやすいかと思われます。良くも悪く、この決算で何でこんな動きになるの？と思われたときには需給を疑ってみてはと存じます。
勿論、個人投資家の調べられる範囲は限界がありますが、過去の大株主の移動ですとか、大量保有報告書なども参考になります。分からなければご相談下さい。
さて抜け切らない日経平均ですが、テクニカル的には週足ベースの止まるべきところで止まり反転した為替を見ながら昨日上昇しましした。しかしながら、それよりも小型株の動きが俄然良くなってまいりましたね。個人投資家に風が吹いて来ております。
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