政府機関の閉鎖依頼公的な経済指標が届かず、民間からの指標を頼りとしておりましたが、公的年金支給額の算出に不可欠な消費者物価指数（CPI）は先週末発表がありました。結果は3.0％の上昇と市場予想を下回りました。
発表を受けて、ベッセント財務長官はエネルギー価格や住宅価格の下落を踏まえ、米消費者物価指数（CPI）は来月もしくは再来月にも低下し始める可能性があるとの認識を示しました。
消費者物価指数（CPI)が市場予想を下回ったことから、米主要三指数は全て高値を更新しました。AI向け半導体生産が急拡大する中で、スマートフォン、コンピューターなどに使われる汎用製品の供給が逼迫していることも手伝い、半導体株中心に大幅高となりました。
先週も当欄でAI革命はバブルかとの論を載せましたが、元グーグルCEOシュミット氏は「バブルは技術革新を促す」と肯定するが、投機的側面も強く、AIの潜在力は大きい一方、短期的回収を迫られる投資構造には危うさもあるとしておりました。
ただ2000年のITバブルの時のドットコム銘柄の上昇に比べると、現状までのAI関連銘柄の株価上昇率はまだまだかわいいものです。
さて東京市場は高市総理の施政方針演説も滞りなく行われ、内外から期待と高い評価を受けたようです。今週はトランプ大統領との首脳会談もありますので、高市政権の成長戦略に沿った相場が展開されるものと思われます。
十項目ほどの重点政策が述べられ一昨日新聞にも細かく掲載されておりましたが、成長の匂いがプンプン伝わり、防衛から子育てまで多岐に渡っており、無論関連銘柄たるやかなり裾野が広く、今後物色対象も広がりを見せるものと思われます。
高市総理は海外からの評価が高いことと、国内では若者世代が高い評価をしております。働く若い世代の支持率は石破政権下の20％台から80％に上がったそうで、益々株価にもポジティブ材料です。
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