米国では先週の週初めはFRB高官の発言はタカ派に偏り、週後半から週明けにはハト派が幅を利かせたという状況でした。FRBの理事の中でも政府閉鎖期間の長期化からデータ不足は否めない中で金融政策に行方は真二つに分かれているようです。
先週前半の利下げ確率は30%台でしたが、週明けには80%まで上昇しております。ハト派発言にはウォラー理事、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁などが名を連ねますが、注目はパウエル議長の盟友であるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言で、現地メディアはパウエル議長と意見のすり合わせは必ずしているとの見方です。
利下げ確率がグンと上がったのは、ウィリアムズ総裁の雇用の下振れリスクとインフレの和らぎ度を考慮した発言からですが、本当に真二つ分かれた意見に対し最終判断を下すのはパウエル議長の一票のようです。
今週米国では感謝祭が27日に来るお祭りの週なので、あまり売買は盛り上がらないと思われますが、東京市場は個別銘柄に資金がどう向かっていくか見極めたいところであります。
我が世の春を謳歌した値嵩株が現状では悪役ですね、栄枯盛衰はこの世の習い、昨日も特にソフトバンクが1銘柄で日経平均を350円下げており、値上がり値下がり銘柄の数は拮抗しておりました。
昨日も申し上げましたが、日米ともにセクターローテーションが起きているようです。日経平均の下値もそこまで心配する必要もなく、全体を横目に個別物色です。高市政権の重点6分野も裾野は非常に広く、個別銘柄の業績と合わせ精査分析してまいりましょう。
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