2026年1月アーカイブ

日米ともに要因は違えどもマクロでは手の出しにくい相場展開かと思われます。米国はTACOトレードのトランプ大統領の好き勝手な発言で相変わらず右往左往続きであり、カナダ、韓国に再び関税攻撃を仕掛ける始末で、先進各国は脱米国を模索し始めております。

20年に及ぶ貿易協定の折衝が今この時期に合意に至ったEUとインドの関係も米国離れを象徴する出来事です。唐突にトランプ大統領が永久にトップに君臨する世界平和評議会なるものを突然作り、プーチン大統領まで招待する有様は暴走し過ぎかと思われます。

日本にも招待状が届いているようですが、選挙戦真っただ中の高市総理も現在はそれどころではありませんので保留にしているようです。再来月に日米首脳会談を控えておりますが、高市総理も相当難しいトランプ大統領の扱いを強いられそうです。

FOMCでは既に利下げ見送りを市場は織り込んでおり、目先も重要なマクロの経済指標の発表もないので、各個別企業の決算発表に関心は移ります。まずはオランダの半導体ASMLが好決算を発表しました。

S＆P500は高値が高値を更新し、NASDAQも強い展開はAI半導体銘柄に対する期待の表れと思われますが、グーグルの隆盛から一時の株価の勢いからは減速さえ感じるエヌビディア、マイクロソフトあたりがどう盛り返してくるか注目であります。

東京市場のマクロ環境は為替と選挙戦ですが、少々読みづらい状況であることに変わりありません。昨日も一昨日も一部の値嵩株で牽引しており、昨日辛うじて日経平均はプラスでしたが、9割近くの銘柄が下落する寡占状態であります。

日々物色される銘柄も日替わりメニュー化しているように見えます。腕に自信があれば日々の材料に突発的に乗って行くのもよろしいですが、そうでなければ決算を見据え、上昇トレンド上のテーマ株の押し目を丹念に仕込む方針かと存じます。

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米国から始まった為替の急変動は、その内容を図ると昨日の153円前後でとりあえず円高は止まるのではないでしょうか。日本の立場としては選挙期間に入り、政府としても物価高の元凶と思われている円安を止めたくともかなり手段は限られておりました。

米資産運用会社グレイ・キャピタル・マネジメントの創業者マイケル・グレイは「イングランド銀行を破綻に追い込んだ男が日本を救おうとしている」とし、ベッセント財務長官を讃えましたが、日米の共通認識ですから日本にメリットばかりではありません。

そもそも米国が日本のメリットだけで動く訳がありません。ベッセント財務長官は円安よりもドルの威信の低下に気を揉んでいるのが実情で、金の上昇が止まらない事が如実それを物語っております。

グリーンランド問題がクローズアップされたときに金は急騰しましたが、決着とまでは行かないにしても、関税のかけ合いが回避され一段落ついても騰勢は一向に衰えません。

トランプ政権の知恵袋であるベッセント財務長官としては、何としてもドルを安定させたい一心であると思われます。親分が破天荒ですと知恵袋である子分は大変ですが、目先の乱高下はありますが、後に為替は安定方向に向かうものと思われます。

さて日米ともに決算発表のシーズン突入ですが、米国でもインテルが予想に届かず大きく売られ、半導体関連も勢力図に変化が見られそうです。AI相場を牽引したエヌビディアが少々停滞しておりましたが、大型投資の第2幕に向けて動き出したようです。

日本は選挙期間に入りましたが高市総理の人気は高いものの与党盤石とはいえないようで、票読みは今後情報収集が必要かと思われますが、株式市場テーマには変化はありません。

成長よりも分配に舵を取るような政権にはならないことを前提に、為替の安定とともに押し目買いスタンスでよろしいかと存じます。

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米国でのレートチェックにより為替が大きく動きましたが、週明けの東京市場でも円高は止まりませんでした。もしかしたら既に介入しているかもしれませんが、東京時間で153円前半まで円高が進んだことは日米協調介入迄織り込みに来ていることと思われます。

米国では強いドルを志向しますが、インフレ抑制のためにはあまりのドル高は望ましくない。現状の日本では選挙期間というナーバスな時期に、円安が国民生活、政治リスクの直結しやすくなりますので、ここに日米双方の利害が一致しやすいタイミングです。

日本の金利上昇の米国への波及をベッセント財務長官はすこぶる気にしており、片山財務大臣とも連絡は密に取っていたようです。

勿論、公式な協調介入は確認されておりませんし、確認のしようもありません。ただ米国のレートチェックは極めて異例であり、仮に協調介入があるとすれば過去15年ほどで最も高い水準まで上っていると思われます。

為替市場も貿易関係の実需の為替取引よりも、その何倍もの投機的取引が多いのが特徴ですので、仕掛け的円売りも横行しておりましたが、日米の利害が一致したことで為替は安定して来るものと思われます。日米両金融当局の利害の一致に逆張りで挑む投機筋などいませんので、ボラティリティは低下し中期的にも徐々にレンジ化の動きとなる可能性が高いかと思われます。

日本企業にとっての想定為替レートは140円から150円がほとんどを占めますので、今週から伝わる決算発表にも然程のマイナス効果は見られないと思われ、株式市場でも大きな波乱にはならないと思われます。

選挙戦では、この土曜、日曜の党首討論では早速「中各連」の付け焼刃的薄さを感じましたが、参政党、国民民主辺りが再度票を伸ばしそうで、保守票の食い合いにならなければと思いますが…。

政権政党は厳しい質問をぶつけられますが、高市総理は頭の回転が速く、よく勉強されていると感じました。

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年が明けても円安が止まらず、一時159円台半ばまで進みその後片山財務大臣の為替に対する言及も一歩トーンを上げて来た感がありましたが、それでも158円台張り付きの状態が続いておりました。

日銀政策決定会合後の植田総裁の若干タカ派の会見で1円50銭ほど円高に動きましたが、長くは続かず158円台に戻ってしまいましたが、土曜日の未明、米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階であるレートチェックを実施とのニュースから一気に円高となりました。

レートチェックとは為替介入の実務を担う中央銀行などが、市場参加者に対し取引水準に関して問い合わせることを指し、介入の準備として実施することが多く、FRBが介入する場合はニューヨーク連銀が実務を担います。

日本の選挙期間中の介入はないと市場では織り込んでいましたので、今回米当局によるレートチェックはインパクトが大きかったと思われます。日本の財務省とベッセント財務長官との間で何らかの合意があったと考えることが妥当かと…。

米国では直近の日本の金利上昇が米国へ波及する警官が抱かれており、日本の為替介入にも理解を示しておりました。日米合意に基づくレートチェックが行われたことで、選挙期間中といえども為替は動き辛くなり、今後変動も限定的になると思われます。

シカゴの日経平均先物は意外感からか東京比1000円ほど下落しておりましたが、今時1000円の株価上下は珍しくありませんが、為替が安定してくることは株式市場にとってもプラス効果と考えた方がよろしいかと存じます。

さて今週は選挙戦スタートでありますが、話題の中革連ですが170人の衆議院議員を集めました。付け焼刃的に集めた感は否めませんがこれだけの人数になると侮れないでしょう。その他ポピュリズム政党も票を集めそうなので票は分散しそうです。筆者は無論高市成長戦略に賭けたいと思います。

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グリーンランドの問題は結局トランプ大統領のTAKOトレードだったのか疑問の残るところでありますが、結果としては欧米による最悪の関税のかけ合いによる分断は避けられた形となりました。

TAKOは最後にビビッテ後退という結末ですが、NATOのルッテ事務総長との会談後詳細な説明はありませんでしたが、トランプ大統領は「誰もが満足する合意だ。これは長期的な合意、究極の長期合意だ。特に安全保障と鉱物資源に関しては誰もが非常に有利な立場になる」と成果を強調しました。

米国では北極圏における「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムに拘っておりますので、グリーンランドでの駐留米軍の増強と、鉱物資源では米欧共同での資源開発などが盛り込まれたのではないかと想定されます。

毎度お騒がせなトランプ大統領ですが世界の1丁目1番地の大統領であります。単なるTAKOトレーではなく、今回はしっかり中身を得た交渉であったと思われ、世界の株式市場が安堵したようです。

米国市場よりも象徴的だったのは東京市場であります。米国市場が一昨日の下げを埋めきれなかったのに比べこちらは下げを全て埋め余りある上昇となりました。ただ日経平均の上昇は毎度の事ですが、昨日も値嵩株三羽烏で9割牽引しておりました。

主力株以外の銘柄も動きがよくなっており、申し上げました通りセクターローテーションは東京市場が秀出ております。物色銘柄も循環しており、直近騒がれたレアアースが一服すれば半導体、次は資源開発か、フィジカルAI、想像力を働かせてください。

さて、選挙戦スタートで今週各党の選挙公約が揃い始めておりますが、注意しいのはマスコミ報道です。積極財政は財務省が嫌います。軽減税率で優遇されているマスコミは財務省寄りが目立ち、積極財政の高市総理が嫌いです。財政規律を訴えるニュースには下駄を履かせ、財政支出には厳しい視点が目立ちます。新聞記事も鵜?みにせず、その腹の内を必ず深読みしてください。

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米国では19世紀のモンロー主義に重ねたドンロー主義が安全保障政策の指針となっているようで、トランプ大統領はもとより、政権内では穏健な知性派として知られるベッセント財務長官も欧州各国に圧力をかけております。

米国によるグリーンランドの買収を欧州各国が反対すれば関税をかけるとし、今度はそれに対し欧州各国が米国への報復関税を検討するという構図となり、米欧の亀裂が再び浮上しております。

トランプ大統領による何時もの暴言との受け止め方は出来ますが、グリーンランド（北極圏）が安全保障上の重要地域であることは、日本にとっても盲点であったのではないでしょうか。

北極圏を挟んで日本のすぐ頭の上の地域であり、この地域を仮にトランプ大統領のいうように覇権国家に握られたら日本にとっても厄介です。既に中国はグリーンランドとの商取引があり、中国の債務の罠に嵌められる可能性のあるかと思われます。

就任1年になりますが、今までもトランプ大統領の示したことは、民主主義国家として手段は横暴で身勝手過ぎ悪い面が目立ちすがますが、的を得ているところも多々あるのがこれまでの経過を見れば偽らざることも付け加えておきます。

トランプ大統領は基本ビジネスマンであり、関税交渉も纏めその他の件についても手荒い手段は最小限にここまで来たかなと思われます。欧州各国とは物の貿易以上に資本関係が強いことを考えると、交渉も何処かで落としどころを探れるものと思われます。

さて東京市場は長期金利の上昇が一段と進み、かれこれ何年ぶりの高さであるとの報道が今後連日続くと思われますが、デフレからインフレに移行する過程では当然の道かと…。金利上昇もいい意味と悪い意味がありますが、それを占う意味で来週からの決算発表が重要です。

まずはセクター、更に個別銘柄を探る展開で財務の良好性を重視しましょう。

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米国では再びトランプ大統領の横暴とも思われるグリーンランドを手に入れたいという、大きなわがままとでも言いましょうか、安全保障の建前のもと、独立した主権国家を金で買いたいと言い始めました。

更にこの売買を支持しない欧州各国には関税を課すと述べており、これも一種の地政学リスクと思われます。イラン情勢も未だくすぶった状況は変わらず、リスク要因は結構な数控えているにもかかわらず相場は高値で織り込み堅調に推移しております。

米国市場はジャブジャブのお金が滞留する中でも、利下げ期待と好調な企業業績からリスク許容度大きいようです。

東京市場もその上昇スピードを懸念する意見もありますが、昨日も申し上げました通り、買いの主体は外国人投資家です。30年あまりデフレ脳で株式投資をこなした国内勢ではなく、インフレ脳で鍛え培った海外マネーです。

特に年が明けてからの買いは現物市場での大量買い越しです。更に中身をはっきり示しているのが、直近の東京市場は日経平均の下落の中でも値上がり銘柄の数が多いことが特徴であります。

外国人投資家は多少の先物ヘッジ売りを入れつつも、個別銘柄にはドンドン資金を投入している構図が窺われます。単純に日本がデフレからインフレに移行しただけでなく、東証改革、高市成長戦略と株高材料が揃ったことが海外マネーの買いを更に膨らませる根幹です。

この違いを改めて把握しておかないと、上昇相場で持たざるリスクを常に抱えることになります。日経平均が何処まで押せば買いというシナリオはありません。指数はあくまで目安として、自ら注目の個別銘柄に絞ってタイミングを計ってください。

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イラン全土に拡大した反政府デモに対する弾圧は、トランプ大統領による強硬な姿勢から地政学リスクが懸念されておりましたが、イラン政府の軟化により危機的状況は目先避けられたと思われます。

日々吠えまくるトランプ大統領はいい意味でも悪い意味でも日々材料を発信しており、株式市場はだいぶ慣れっこになっておりますが、いよいよ今年は中間選挙の年であり思い付きでも益々多岐に渡り発信して来るものと思われます。

パウエル議長の訴追にしても、条件反射の如くコメントを出しますが、思惑通りにいかなければ引っ込めるのも早く、投資家諸氏はトランプ大統領の人柄と、その言動に社会が許容できるか冷静に判断し、付和雷同しないように努めたいと存じます。うっかり乗ると即刻梯子を外されかねません。

東京市場は発会から凄まじい値動きが続いておりますが、2週間で4000円の上昇です。第一週は個人の5400億円、自己が7000億円の売り越しに対し、外国人投資家の買い越しが1兆2200億円と記録的な額に上りました。

東京市場がいかに強い展開か数字で確認できます。高市政権の成長戦略が海外資金を集めているのは確かですが、岸田、石破両政権時でも日本株は緩やかに上昇しておりました。

東京市場の買いの根拠の1丁目1番地は東証のガバナンス改革であることは明白です。東証の改革のお陰で日本企業の稼ぐ力が伸びて、企業業績は見違えるようになっております。

更にその東証改革の集大成が今年であり、そこに運よく責任ある積極財政を掲げる高市内閣が誕生したことが株高に拍車をかけております。

既に国内勢の中には大きなファンドを含めて、持たざるリスクに苛まれている投資家層が見られます。押したら買いのスタンスは“今年の肝”かと存じます。

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あまりにも理不尽なトランプ関税が最高裁の判断を待つ状態に加え、イランでも大規模は戦争状態の懸念が台頭しているのに、何故米国市場はあんなに強いのか？との質問を受けました。

トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に議会の承認を得ないまま相互完全などの追加関税を世界各国に課したことの合憲性を図る最高裁の判断は14日も出ませんでした。

9日に出る予定が14日延期され、更に今回も出ず次の予定は示されませんでした。最高裁が違憲と判断すれば、米国だけでなく世界に影響が及びます。この影響が計れないから出ないのではないでしょうが、恐らくかなり難しいのだと思われます。

最高裁への法的、制度的チャレンジ自体は大きなリスクですが、市場はこの不透明をある程度既に織り込んで動いている面があるのかと…。つまり、「何が出ても想定内」という状況ではないでしょうか。

イラン周辺の緊張も株価には一定の重しにはなりますが、即時全面戦争や原油供給の深刻な混乱には至っていません。市場は軍事介入が大規模な供給ショックを生み出す可能性は低いと見ているのでは。時折反応し原油も下げたり上げたりするものの、株価には一時的な影響で持続的な株安には繋がらないと見ているものと…。

東京市場も昨日は地政学リスクから630円ほど日経平均は下落し、一昨日の800円高を帳消しにするかと思われましたが、後場になり台湾のTSMCが市場予想を上回る決算を発表したことから大きく戻して引けました。

ただ毎度申し上げますが、昨日も値嵩株三羽烏で400円下げており、値上がり銘柄が値下がり銘柄の3倍という構図で、個人投資家にはありがたい展開が続いております。

昨日も触れましたセクターローテーションは東京市場が先行しており、昨日600円安の中でも個別物証は盛んであり迷いはないかと存じます。

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米国市場では注目の12月の消費者物価指数(CPI)が発表されましたが、前年比2.7％の上昇し、家賃、食品の値上がりが押し上げ要因でしたが、上昇率は前月から横ばいで市場予想と一致しました。

エコノミストの間では、政府機関の閉鎖によるゆがみでインフレ指標の解釈が難しくなっていますが、最近のデータではインフレはピークに達したのではないかとの見解が示されております。

消費者物価指数（CPI）の発表時は殆ど動かなかった米国市場ですが、始まった決算発表でJPモルガンチェースの予想外の決算がダウの押し下げ要因となりました。マクロ指標が一巡し今後は企業決算に注目が集まります。初っ端躓きましたが概ね好決算が続くと思われます。

一つ気になるのはイラン情勢ですが、一時悪化したトランプ大統領とイーロン・マスクですが今では改善され、そのマスク氏はインターネットが遮断されているイランで、通信衛星「スターリンク」への接続を無料化しました。これにより米国が更に関与しやすくなるのかもしれません。

東京市場はすごいことになっております。大発会からわずか7日立ち合いですが、2日で2100円上げて2日で1500円下げて、その後3日で3200円上げるまさにジェットコースター相場であります。

昨日は筆者の知り合いのファンドマネジャーにアドバンテストとか東京エレクとか買ってるの？と聞いたところ、日経平均が上がるので買いたくなくても買わざるを得ないと申しておりました。彼らも日経平均以上の運用がマストですから、痛いところであります。

しかしながら、現実には連日7兆円を超える売買代金は相当の投資家層の参加があってのことです。国内機関投資家、更に外国人投資家の莫大な資金がこの市場に滞留しているということです。東証改革集大成プラス、高市総理の成長戦略、これが必須の材料であります！

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米雇用者数、失業率がまちまちの数字が報告されましたが、株式市場は無難に消化したようです。ただ、トランプ大統領の覇権国を思わせるような去就には少々辟易とします。

ここ2、3日だけでもFRBパウエル議長への刑事捜査に始まり、グリーンランドの取得に意欲を示し、更にデモが続くイランへの武力介入の示唆、そのイランとの取引する国には25％の関税を即日実施するとの方針と、少々行き過ぎもいいところであります。

FRB庁舎の改修工事が予定より積み上がったことで、議長の虚偽があるとのトランプ大統領の主張ですが、インフレが原因であり無理強いもいいところかと。さすがにベッセント財務長官がFRBの独立性を担保しないとドルの威信が保てないとトランプ大統領に進言したそうですが…。

先週の60の国際機関からの脱退もそうですが国際法は全く無視し、その価値観はトランプ大統領自身のモラルのみであると自身で発言しております。

それでも強い展開が続く米国市場は今後注目の決算発表が始まります。各個別企業は概ね好決算が期待されており、セクターローテーションが進んでいる株式市場は益々個別材料に資金が向かうと思われます。

東京市場は高市総が衆院解散総選挙に打って出るとの報道が先行しましたが、自民党内でも遅れていた通達が出されいよいよ選挙戦となります。内閣支持率が高いうちに解散し政権基盤を強化するのが狙いで、自民単独過半数を狙っているのでしょう。

ただ巷で言われている通り高市内閣の支持率は高くとも、自民党支持率は然程でない状況は多少リスク要因かとも思われますが、最大野党の立憲民主党が全く野党の役目を果たさず、更に支持率は全く上がっておりませんので大丈夫ではないかと…。

東京市場は米国市場以上にセクターローテーションが進んでいると思われます。出遅れ修正は現実に起こっておりますので、積極的に臨みたいところであります。

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最新の米雇用統計については、12月の非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの失業率が改善し、市場は「無難な着地」と受け止めています。その結果、米国株は直近の取引で主要指数が上昇し、S&P500やダウ平均が過去最高値を更新するなど強い展開となっております。

雇用統計の内容が景気鈍化と底堅さを同時に示したため、今後の利下げ期待が消えず株価上昇を支援しています。物色対象も先週末はエネルギーや住宅建設株が買われ、総じて幅広い銘柄に資金が向かっており、循環物色の強い展開であります。

リスク要因としては来週のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）発表が控えており、インフレ動向によっては利下げ観測が揺らぐ可能性もありますが、想定では現状インフレリスクはかなり抑えられていると思われます。

直近、最高裁のトランプ関税判断など政治・政策リスクが市場に影響する可能性は考えられますが、9日に予定されていた最高裁判断は延期となり14日になるようです。

米国市場の高値更新は東京市場にとってもポジティブですが、今週は国内では特段大きなイベントはありませんでした。しかしながら、23日に召集される通常国会の冒頭で、高市総理は衆院の解散する検討に入ったとのニュースが飛び込んでまいりました。

政府関係者が明らかにしたところによると、「1月27日公示、2月8日投票」、「2月3日公示、15日投票」のどちらかで、首相は「強い経済」、「責任ある積極財政」を主張しており、自分の経済政策について国民の信任を得たい考えのようです。

選挙は買い、日経平均、TOPIXともに昨年の高値を更新して来るものと思われます。日経平均が上がるには値嵩株三羽烏は必要不可欠ですが、米国でも物色対象は広がっており、無理して値嵩株に付くこともありません。迷わず狙いを付けた個別銘柄に資金を投入していただければと存じます。

今年のテーマ、高市成長戦略と東証改革の集大成を忘れずに！

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米国では昨年11月のJOLTS（雇用動態調査）によると、求人件数は714万6000件と前月から30万3000件減少し、2024年9月以来14ヵ月ぶりの低水準で着地しました。採用件数も減少しており、労働需要が減退している兆候を示しました。

エコノミスト予想の760万人からは大分減少しており、10月の求人件数も前回発表の７６７万件から744万件へと下方修正され、失業者1人辺りの求人数は0.91件と2021年3月以来の低水準でありました。

昨年末大型投資を計画している大手ハイテク企業でも、大型の人員削減が目立ちましたが、一時解雇数は16万3000件減の168万7000件、退職件数は18万8000件増の316万1000件で、退職率は2.0％と依然として低水準を維持しております。

この数字だけではFRBの判断を決定付ける内容とは言えず、バッドニュース・イズ・グッドニュースとはならず、今週末の雇用統計に注目は移りますが恐らく今回の数字も想定の範囲と見られ、昨日申し上げた通りFRB の見解の乖離はそのままかと…。

それにしてもトランプ大統領の周辺は毎日慌ただしいですね。機関投資家の一戸建て住宅の購入禁止、防衛企業の武器生産加速までは株主への配当を認めないなど、民間企業の国家管理のようで何処かの覇権国家と同じように見えますが…。

米株式市場は強い展開が続いておりますゆえ、適度な不透明要因は崖を上るための糧かとも思われます。これは東京市場も同じことで、中国の輸出規制は露骨に第二弾に入ったように思われますが、発会から2日間で2000円上げた分の7割押しました。

確かに昨日も800円を超す下落するものの、下げを主導したのは値嵩株三羽烏でその7割を牽引し、昨年まで物色の圏外であった中堅銘柄を中心に個別物色は結構盛んであり、新高値銘柄は一昨日の302銘柄に続き昨日も229銘柄も出ております。

日経平均は横目に個別銘柄で稼げる展開は健在で、今年は個別銘柄のガバナンス改革に乗り大儲けできる時間帯であることに変わりありません。

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米国市場では米国によるベネズエラ大統領の拘束も一段落しましたが、世界最大のデジタル技術の見本市CESでのハイテク企業のCEOによる一連の発表に、再び半導体関連が市場の注目を集めダウは新高値、S＆P500も高値に接近する展開となっております。

ただ内容についてはマグニフィセント7の中でもアマゾンの上昇だけが目立ち、エヌビディア、アルファベットなどはおとなしい展開から、ダウの優位性からNASDAQが出遅れているようです。

日々革新的材料を出す米ハイテク企業ですが、この日もエヌビディアが自動運転用の半導体で、学習するだけでなく自らの推論能力を持つ「アルパマヨ」を開発し無償で公開したニュースが伝わり、ウーバーがその半導体の採用を決めたようです。

更に物色対象の広がはりは金融の一角やヘルスケアなどにも買いの手が進み、循環物色が好ましい形で展開しているようで、直近過熱感動向が指摘されますが局所的なものを除けば懸念されるほどでもないと思われます。

マクロでは昨日はFRBの金融政策についてリッチモンド連銀総裁がタカ派なことを発言すれば、ミラン理事が1％の利下げとハト派の発言をするなど、FRB内でも意見が分かれることを露呈し、政府閉鎖の影響が薄れる今週の雇用統計が注目となります。

米国高を受けた東京市場では、さすがに大発会から2日で2000円上昇の後だけに一昨日の上げを吐き出す下落となりましたが弱さは感じられません。この日は中国の日本への輸出規制が示され注目のレアアースが入っているかは不明でしたが、思惑から関連銘柄が物色されました。

日経平均寄与度からは上昇のトップが東京エレクで、下落のトップがアドバンテストと個別でのすみ分けも出ており、上昇銘柄の数が下落銘柄を上回るのも個別物色の好ましい展開と存じます。押し目買い一環です。

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ベネズエラのマドゥロ大統領の電撃拘束から2日後、早速ニューヨークの連邦裁判所に出廷しましたが、麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃及び破壊的装置の所持を含む4つの刑事訴追すべてに無罪を主張しました。

マドゥロ氏も、その妻であるシリア・フローレス氏も無罪を主張するのは目に見えておりましたが、既に前副大統領であるロドリゲス氏が暫定大統領の就任宣言を行ったことに対し、驚くことにマドゥロ氏の息子が無条件の支持を表明したことに、事の複雑さが垣間見えると思われます。

巷ではトランプ大統領の今回の一見はロシアと同じ主権国家への侵略との意見も聞かれますが、専門家の間では用意周到に理論武装したつじつまの合う戦略であったとの見方もされております。

その目的も単なる石油利権欲しさだけとも思えません。石油の埋蔵量では米国でも引けを取らない規模を有しており、中国の債務の罠にはまり意のままに操られたマドゥロ氏が米国に麻薬テロを行う行為への対抗もあるようです。

更に今回の電撃作戦で、わずか数時間で目的を達成した米国に対し、脅威を抱いたのが中国、ロシアであります。ベネズエラの防空システムはロシア製の最新型のようで、それを数時間で突破し更に大統領拘束は5分で完結したそうです。

ロシアの最新の防空システムは覇権国では日常に使われており、イランでも一部中国でも採用されているそうで、米国が本気で取り掛かるとあっさり突破されてしまう今回の経験は、よほど脅威に映っているのではないでしょうか。

米国優位は株式市場でも同様でダウが新高値に買われており、物色範囲の拡大はややNASDAQの出遅れを示唆しており、昨日の東京市場でも日経平均寄与度の高い銘柄への編中は治まり、個人投資家が好む材料株に幅広く対象を広げております。押し目買い一環で臨むところと存じます。

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概ね平穏無事に年末年始を展開した米国市場で、先週末の引け後突然のベネズエラへの武力行使から、早々にマドゥロ大統領が拘束されました。わずか数時間で一国の大統領を拘束し独裁政権を倒すあたりは、良し悪しは別としてさすが米国であります。

ロシアがウクライナ侵攻後2、3日で終わらせるとのプーチン大統領の言葉とは全く別次元と思われますが、それでも長年外交問題における他国の越権行為を批判し、外国との紛争に関与しないとして来たトランプ大統領の顕著な方向転換を示唆します。

ベネズエラは世界一の原油埋蔵量を誇りますが、専門家に言わせるとベネズエラ産の原油はドロドロですぐには使い物にならないらしく、そこに必要なのがナフサと言われる薄めるもので、これを米国から調達しておりましたが、近年中国が新たにこのドロドロの原油を精製できる工場を自前で作っているようです。

この工場ができる前の攻撃でマドゥロ政権は転覆しましたが、このニュース後最初に開いたのが東京市場はいつもの通り寄り付き前は懸念する声が各所で聞かれましたが、結果はリスクオンの大幅高となり、近年大発会は売られるケースがほとんどだったことからサプライズな展開でした。

いつも週末に海外で事件が起こると最初に開く東京市場は大きく売られるケースがもっぱら定番とされて来ましたが、今年の大発会は朝方からしっかり買い物からスタートし、一切だれるところもなく上値を追って行きました。

今年の東京市場に対する期待値の高さがはっきり出ていたようです。デフレ脳のままですと今年の大きなチャンスは逃してしまいます。明らかにインフレは進み、更に東証の改革の集大成も待ったなしです。

外国人投資家は言うに及ばず、変化に敏感な日本の若者世代のNISA資金も全く侮れない資金規模に拡大します。買わないと儲かりませんぞ！

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2026年が始まりましたが、日本海側は相変わらず雪の正月だったようですが、太平洋側は2日の突然の雪も大事には至らず、概ね天候には恵まれたいい正月でした。

クリスマスで盛り上がる米国では日本ほどお正月をお祝い気分で過ごしませんが、Happy new year.　の挨拶とともに今一つ盛り上がりに欠ける年末年始の立ち合いだったようです。

市場参加者は未だ回復せずの状況ですが、米国市場でも閑散に売り無しで、今週からはそろそろエンジンがかかるものと思われます。

日本が正月気分の最中、例年警戒されるフラッシュクラッシュ的な仕掛けもなく、仮に仕掛けられても現状ではあっさり消化されたと思われますが、米国市場も年末年始平穏な展開に推移しました。

さて、2026年の相場見通しが盛んに伝えられますが、概ね強い予想が多いように思います。弊社でも昨年末から2026年は東証改革の集大成の年と捉え、上場企業の資本効率改善の流れは更に加速すると指摘しております。

従って、上場企業は昨年以上に株主配当、自社株買いに加え如何に成長投資を進めて行くか、そこにROE（自己資本利益率）の向上、PBRの改善、更に東証は企業の持つキャッシュの使い道にもメスを入れる覚悟です。

そこに高市政権の成長戦略が大きく推進され、企業の稼ぐ力を強化することにより税収増が生まれ積極財政を進めることで企業収益も上がり、実質賃金もプラスになる好循環が最大のインフレ対策となります。

2026年は間違いなくインフレが進み、何もしなければキャッシュは目減りして行きます。東証改革、高市成長戦略と、株主環境がこれほど恵まれているのはバブル時以降アベノミクス相場以来の時間帯を迎えます。とにかく株を買いましょう！何を買うかわからなければご相談ください。弊社は今年も個人投資家とともに歩みます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ