米国では昨年11月のJOLTS（雇用動態調査）によると、求人件数は714万6000件と前月から30万3000件減少し、2024年9月以来14ヵ月ぶりの低水準で着地しました。採用件数も減少しており、労働需要が減退している兆候を示しました。
エコノミスト予想の760万人からは大分減少しており、10月の求人件数も前回発表の７６７万件から744万件へと下方修正され、失業者1人辺りの求人数は0.91件と2021年3月以来の低水準でありました。
昨年末大型投資を計画している大手ハイテク企業でも、大型の人員削減が目立ちましたが、一時解雇数は16万3000件減の168万7000件、退職件数は18万8000件増の316万1000件で、退職率は2.0％と依然として低水準を維持しております。
この数字だけではFRBの判断を決定付ける内容とは言えず、バッドニュース・イズ・グッドニュースとはならず、今週末の雇用統計に注目は移りますが恐らく今回の数字も想定の範囲と見られ、昨日申し上げた通りFRB の見解の乖離はそのままかと…。
それにしてもトランプ大統領の周辺は毎日慌ただしいですね。機関投資家の一戸建て住宅の購入禁止、防衛企業の武器生産加速までは株主への配当を認めないなど、民間企業の国家管理のようで何処かの覇権国家と同じように見えますが…。
米株式市場は強い展開が続いておりますゆえ、適度な不透明要因は崖を上るための糧かとも思われます。これは東京市場も同じことで、中国の輸出規制は露骨に第二弾に入ったように思われますが、発会から2日間で2000円上げた分の7割押しました。
確かに昨日も800円を超す下落するものの、下げを主導したのは値嵩株三羽烏でその7割を牽引し、昨年まで物色の圏外であった中堅銘柄を中心に個別物色は結構盛んであり、新高値銘柄は一昨日の302銘柄に続き昨日も229銘柄も出ております。
日経平均は横目に個別銘柄で稼げる展開は健在で、今年は個別銘柄のガバナンス改革に乗り大儲けできる時間帯であることに変わりありません。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ
