あまりにも理不尽なトランプ関税が最高裁の判断を待つ状態に加え、イランでも大規模は戦争状態の懸念が台頭しているのに、何故米国市場はあんなに強いのか？との質問を受けました。
トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に議会の承認を得ないまま相互完全などの追加関税を世界各国に課したことの合憲性を図る最高裁の判断は14日も出ませんでした。
9日に出る予定が14日延期され、更に今回も出ず次の予定は示されませんでした。最高裁が違憲と判断すれば、米国だけでなく世界に影響が及びます。この影響が計れないから出ないのではないでしょうが、恐らくかなり難しいのだと思われます。
最高裁への法的、制度的チャレンジ自体は大きなリスクですが、市場はこの不透明をある程度既に織り込んで動いている面があるのかと…。つまり、「何が出ても想定内」という状況ではないでしょうか。
イラン周辺の緊張も株価には一定の重しにはなりますが、即時全面戦争や原油供給の深刻な混乱には至っていません。市場は軍事介入が大規模な供給ショックを生み出す可能性は低いと見ているのでは。時折反応し原油も下げたり上げたりするものの、株価には一時的な影響で持続的な株安には繋がらないと見ているものと…。
東京市場も昨日は地政学リスクから630円ほど日経平均は下落し、一昨日の800円高を帳消しにするかと思われましたが、後場になり台湾のTSMCが市場予想を上回る決算を発表したことから大きく戻して引けました。
ただ毎度申し上げますが、昨日も値嵩株三羽烏で400円下げており、値上がり銘柄が値下がり銘柄の3倍という構図で、個人投資家にはありがたい展開が続いております。
昨日も触れましたセクターローテーションは東京市場が先行しており、昨日600円安の中でも個別物証は盛んであり迷いはないかと存じます。
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