米雇用者数、失業率がまちまちの数字が報告されましたが、株式市場は無難に消化したようです。ただ、トランプ大統領の覇権国を思わせるような去就には少々辟易とします。
ここ2、3日だけでもFRBパウエル議長への刑事捜査に始まり、グリーンランドの取得に意欲を示し、更にデモが続くイランへの武力介入の示唆、そのイランとの取引する国には25％の関税を即日実施するとの方針と、少々行き過ぎもいいところであります。
FRB庁舎の改修工事が予定より積み上がったことで、議長の虚偽があるとのトランプ大統領の主張ですが、インフレが原因であり無理強いもいいところかと。さすがにベッセント財務長官がFRBの独立性を担保しないとドルの威信が保てないとトランプ大統領に進言したそうですが…。
先週の60の国際機関からの脱退もそうですが国際法は全く無視し、その価値観はトランプ大統領自身のモラルのみであると自身で発言しております。
それでも強い展開が続く米国市場は今後注目の決算発表が始まります。各個別企業は概ね好決算が期待されており、セクターローテーションが進んでいる株式市場は益々個別材料に資金が向かうと思われます。
東京市場は高市総が衆院解散総選挙に打って出るとの報道が先行しましたが、自民党内でも遅れていた通達が出されいよいよ選挙戦となります。内閣支持率が高いうちに解散し政権基盤を強化するのが狙いで、自民単独過半数を狙っているのでしょう。
ただ巷で言われている通り高市内閣の支持率は高くとも、自民党支持率は然程でない状況は多少リスク要因かとも思われますが、最大野党の立憲民主党が全く野党の役目を果たさず、更に支持率は全く上がっておりませんので大丈夫ではないかと…。
東京市場は米国市場以上にセクターローテーションが進んでいると思われます。出遅れ修正は現実に起こっておりますので、積極的に臨みたいところであります。
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