イラン全土に拡大した反政府デモに対する弾圧は、トランプ大統領による強硬な姿勢から地政学リスクが懸念されておりましたが、イラン政府の軟化により危機的状況は目先避けられたと思われます。
日々吠えまくるトランプ大統領はいい意味でも悪い意味でも日々材料を発信しており、株式市場はだいぶ慣れっこになっておりますが、いよいよ今年は中間選挙の年であり思い付きでも益々多岐に渡り発信して来るものと思われます。
パウエル議長の訴追にしても、条件反射の如くコメントを出しますが、思惑通りにいかなければ引っ込めるのも早く、投資家諸氏はトランプ大統領の人柄と、その言動に社会が許容できるか冷静に判断し、付和雷同しないように努めたいと存じます。うっかり乗ると即刻梯子を外されかねません。
東京市場は発会から凄まじい値動きが続いておりますが、2週間で4000円の上昇です。第一週は個人の5400億円、自己が7000億円の売り越しに対し、外国人投資家の買い越しが1兆2200億円と記録的な額に上りました。
東京市場がいかに強い展開か数字で確認できます。高市政権の成長戦略が海外資金を集めているのは確かですが、岸田、石破両政権時でも日本株は緩やかに上昇しておりました。
東京市場の買いの根拠の1丁目1番地は東証のガバナンス改革であることは明白です。東証の改革のお陰で日本企業の稼ぐ力が伸びて、企業業績は見違えるようになっております。
更にその東証改革の集大成が今年であり、そこに運よく責任ある積極財政を掲げる高市内閣が誕生したことが株高に拍車をかけております。
既に国内勢の中には大きなファンドを含めて、持たざるリスクに苛まれている投資家層が見られます。押したら買いのスタンスは“今年の肝”かと存じます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ
